Ｆ２は現在の空自の戦闘機？ で次はＦ３？

現在の空自の戦闘機はＦ２？Ｆ２は米国のＦ１６戦闘機をベースに日米で共同開発した。００年以降に配備され、３５年ごろから順次退役する。

 

　では、ヘリ空母戦艦いずもで話題になった、Ｆ３５は、次期戦闘機なのか？あるいはそうではないのか？　結局、自衛隊はＦ３５を数機、購入しているとかいうが、当初の日本でのライセンス生産の話が纏まっておらず、次期戦闘機Ｆ３候補でしかない。それで、自衛隊は英国の次期戦闘機「テンペスト」の共同開発案が出ていると言う事の様だ！　それで、英国のＢＡＥや、ロッキード、ボーイングとの交渉中だと言う。

 

装備庁とＩＨＩが「将来戦闘機」のエンジンに求められる技術獲得を目指して開発を進める戦闘機用の国産エンジン「ＸＦ９」の試験用エンジンファン。空力データ取得のための試験で使用された＝２０１８年１１月、東京都内

 

　

時事通信社に記事が出ていた：：：：：：：：：：

日本主導の開発形態焦点＝「将来戦闘機」、来年度開発着手―米英協力も・防衛省

「将来戦闘機」について、防衛省は来年度の開発着手に向け、２０２０年度予算の概算要求で具体的な金額を示し、政府案をまとめる。政府筋によると、開発費とは別に関連の研究事業費として約３２０億円も計上する見通し。どこまで開発形態を固めることができるかが焦点だ。日本主導で初の国産ステルス機の開発を進めるが、高度な戦術ネットワーク機能など米軍との相互運用性も求められ、日本だけで完結するのは難しい面もある。一方で国内の防衛産業基盤の維持も必要で、設計構想策定に時間がかかっている。来年も米英と交渉を継続する見通しだ。

　Ｆ２は３５年ごろから退役。防衛省は後継機の開発期間を１５年と見込む。政府が昨年決めた中期防衛力整備計画は「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」と明記。先進技術獲得の研究成果をベースに着手する方針だ。

　防衛省は総合的な検討課題として、(1)航空優勢の確保(2)人工知能（ＡＩ）技術を適用した情報処理能力や、ステルス機を探知するセンサーなど次世代技術と拡張性(3)日本独自の判断で能力を向上させる改修の自由(4)国内企業の関与(5)開発・取得コスト―の５項目を列挙。

　防衛装備庁は三菱重工業や東芝、富士通、ＩＨＩなどと先進技術を研究。ステルス機を探知する最先端の素子を使った高出力小型レーダーや高推力エンジン、機体の軽量化などの研究に取り組んできた。ＩＨＩは昨年、米空軍のステルス戦闘機Ｆ２２に匹敵する最大推力１５トン以上のエンジン試作品を防衛省に納入した。

　同省は戦闘機が任務を遂行する上で、根幹の機能となるレーダー、センサー、電子戦装置を制御するミッションシステムに拡張性を持たせる研究などの事業費を２０年度予算案に盛り込む。

　機体の運用構想も検討されている。昨年官邸主導で最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を１０５機追加取得することが決まり、Ｆ３５との役割分担が設計上の課題になっている。

　一方、日本との共同開発に関心を持つ米英企業に対しては、どのような開発が可能か情報提供を依頼。米ロッキード・マーチン社やボーイング社、英ＢＡＥシステムズ社から回答を得た。

　対日技術移転が可能になった場合に、プログラムが「ブラックボックス化」され改修の自由が奪われないよう、どこまで情報が開示されるかや、開発費・製造分担率などが課題となる。

ローカル５G、１２月末から免許申請開始（？）で、一挙に５Ｇ時代に突入！

 

５Ｇの地域版であるローカル５Ｇの免許受付が１２月末から始まると言うし、ＷｉＦｉ６をサポートしたＰＣも、HP 250 G7 、Lenovo Yoga 910、Dynabook Z8/Z7、DELL Latitude 7300も出荷すみで、年末には、多数のＩｎｔｅｌ　ＣＰＵのＰＣが続々出荷され、一挙に５Ｇ時代にと注入する気配。

 

ローカル５Ｇのガイドラインはこちらから→　ローカル５Ｇガイドライン

9月に発売したiPhone11もWi-Fi6に対応する

 

記事の引用：：：：：：

Wi-Fi6は米電気電子学会（IEEE）が定める無線LAN規格「IEEE802.11ax」に基づいたものだ。無線LAN機器の認証団体「Wi-Fiアライアンス」はWi-Fi6の認証プログラムを始めた。認証した機器同士であれば、異なるメーカーの製品であっても接続できることを保障する。

2019年初めの段階でWi-Fi6対応機器は、無線LANとインターネットを結ぶアクセスポイントぐらいしかなかった。だがここにきて、最新iPhoneのほかに、韓国サムスン電子のスマホ「ギャラクシーS10」「同＋」などが対応。サードウェーブ（東京・千代田）が提供するパソコン「ガレリアノート」でも使えるようになった。

Wi-Fiアライアンスでバイスプレジデントを務めるマーク・ハング氏は「過去20年の無線LANの歴史のなかで、最大の進歩だ」と、Wi-Fi6を評する。

 

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Wi-Fi6は規格上の最高速度が1秒あたり9.6ギガ（ギガは10億）ビット。現行規格「Wi-Fi5」に比べて1.4倍速くなる。広帯域の通信ができるため、動画など大容量のデータ通信がより滑らかにできる。

またモバイル通信技術「LTE」と同じ仕組みを盛り込んだことで、多数の機器が同時に接続しても支障なく、通信できるようになる。多数のセンサーで構成する工場のIoTシステムや、大勢の人が集まる商業施設の公衆無線LANで使い勝手が高まる。

起動時間とスリープ時間を管理する機能「ターゲットウェイクタイム」（TWT）を備えるため、通信に使う電力の削減にも貢献できる。

5GやIoTと親和性の高いWi-Fi6は、「20年末までに対応製品は世界で16億台に達するだろう」（ハング氏）と予想する。

ただ5Gと競合する局面も出てきそうだ。例えば、工場内などで携帯電話会社の通信網を使わず、5Gの技術を使って無線通信する「ローカル5G」との比較だ。「石油採掘現場のような広い範囲をカバーする場合はローカル5Gで、工場など狭いエリアではは割安なWi-Fi6で通信網を構築することが想定される」（同）とみている。

アジアは、アリババクラウドの独占市場！？

 

日経のＩＴ誌、ＸＴＥＣＨによると、アリババクラウド、アジア太平洋地域では、シェアー１位になったと言う。SynergyResearchGroupの市場調査でも、アリババのみならず、テンセントも市場シェア１０位以内に入っている。いったい、日本のIT 企業、どうしたのだろうか？後進国入りは秒読みではないか！

 

 

 

 

 

以下、XTECHの記事：：：：：：：：：：：

中国アリババクラウド（Alibaba Cloud）がアジア市場で攻勢を強めている。サービスを提供するデータセンターを、中国を中心にマレーシア、インドネシア、日本、インドなどへ拡大。米ガートナー（Gartner）の調査によれば、アジア太平洋地域に限って見ると、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や米マイクロソフト（Microsoft）を抑え、アリババクラウドはIaaSおよびIUS（インフラストラクチャー・ユーティリティー・サービス）分野で2017年、18年と2年連続で市場シェア1位を取っている。

　アリババクラウドの特徴の1つが、独自に構築したAI（人工知能）プラットフォームだ。その上では、ECサイト「淘宝（Taobao）」や物流サービス「菜鳥網絡（Cainiao）」などアリババグループの各種サービスが稼働している。そうしたサービスから得た大量のデータをAIで分析し、各種サービスを改善すると同時に、AIプラットフォームも強化する。このエコシステムの存在がアリババクラウドの強みである。

　アリババクラウドに集めるデータは増えるばかりだ。増え続ける大量のデータを高速に分析するにはコンピューティングパワーも継続的に高める必要がある。

　中国浙江省杭州市で2019年9月25日から3日間にわたって開催された、アリババクラウドの年次イベント「Apsara Conference（雲栖大会） 2019」では、同社にとって第6世代となる仮想マシンサービス「Elastic Compute Service（ECS）」を発表した。アーキテクチャーの見直しなどによって処理性能を向上させた。

Apsara Conference 2019の展示会場の様子

（出所：アリババクラウド）

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　イベントの基調講演では新旧のECSでオープンソースのリレーショナルデータベースソフト「MySQL」を動作させたベンチマーク結果を紹介し、第6世代の性能をアピールした。第6世代は第5世代に比べてCPUパワーを20％向上、メモリーの遅延時間を30％削減、ストレージI/Oの遅延時間を70％削減したとみられる。

　同社は第6世代のECSを、合わせて発表した第3世代のクラウド基盤「X-Dragon Architecture」に基づいて開発した。ECSをはじめとしてベアメタル（OSや仮想化ミドルウエアなどを導入していない物理サーバーのクラウドサービス）やコンテナといったアリババクラウドのコンピューティングサービスを今後この新アーキテクチャーに移行していくという。

　アリババクラウドの今後の展開はどうか。

　中国国内のIaaS市場でアリババクラウドは40％以上のシェアを持っているとみられる。ダントツの1位だ。同社は2019年3月の自社イベントで、中国国内のIaaS市場のリーダーであり、2位から8位のクラウド事業者の合計よりも大きなシェアを持っていると発表している。

　今回のApsara Conference 2019では、アリババクラウドのさらなるシェア拡大を狙った新製品の一般提供を開始した。データベースソフトの「POLARDB」とハードウエアを一体にしたアプライアンス「POLARDB Box」だ。当初は中国国内向けに販売する。

独自データベースのアプライアンス製品「POLARDB Box」

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　POLARDBはアリババクラウドの特性に合わせて独自に開発したリレーショナルデータベースソフトである。同ソフトとサーバー、ストレージをPOLARDB Boxに一体にして提供する。顧客は同製品を購入しオンプレミス（自社所有）環境などに設置して利用する。

　アプライアンスの最小構成はサーバー3台（合計で288vCPU、2.25テラバイトのメモリー）、ストレージ1台（9.86テラバイトのSSD）。最大構成はサーバー12台（合計で1152vCPU、9テラバイトのメモリー）、ストレージ3台（同118.33テラバイトのSSD）だ。

 

中国とアジアに軸足

 

　アリババグループは2036年までに世界で20億人のユーザーと1000万社の顧客企業を獲得する目標を掲げている。アリババクラウドのグローバル展開もかなり進んできた。世界20の地域に61のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群）を設置。カバーするエリアは中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、日本、オーストラリア、インド、中東、欧州（イギリス、ドイツ）、米国（東西海岸）に及んでいる。

　ただしライバルのAWSやマイクロソフトのような世界全域への事業展開は現在のところ考えていないという。まずは中国国内のローカルマーケットとアジアに軸足を置きビジネスを広げていく計画だ。

　アリババクラウドの日本向けサービスの販売やサポートは日本のSBクラウドが担う。SBクラウドはアリババグループとソフトバンクの共同出資により2016年に設立された。

　日本には2つのアベイラビリティーゾーンで構成される東京リージョンを設けている。アリババクラウド全体では200程度のサービスがあるが、東京リージョンで提供しているのは3分の1に当たる60程度にとどまっているという。

　これまで日本企業は「中国に事業展開する際に中国のリージョンにシステムを配置したり、中国から日本のシステムに安全にアクセスできるようにしたりするためにアリババクラウドを利用するケースが多かった」（SBクラウドの阿部真人マーケティング企画課広報担当）。アリババクラウドのコンソール画面で5分ほど操作するだけで、日中間をつなぐネットワークインフラを構築できるという。

　阿部広報担当は「今後は日中をつなぐ案件だけでなく日本国内で完結する案件を増やしたい」と話す。ターゲットとする顧客は小売業やECサイト運営業者、ゲーム事業者などだ。

　一例がニトリの商品画像検索システムである。ニトリはアリババクラウドのECサイト向け画像検索サービス「Image Search」を活用し、ユーザーがスマートフォンで撮影した写真から同一または類似の商品を検索するサービスを開発する。2019年秋に刷新する「ニトリ公式スマートフォンアプリ」（iOS版、Android版）で使えるようにする予定だ。

　アリババグループはImage Searchを以前から淘宝や天猫（Tmall）で使っており、継続的に機能を強化してきた。例えば出店者などが商品画像データをImage Searchに登録すると、自動で商品識別タグが付与される。

　日本企業はアリババクラウドの活用を検討する際、重要なデータを預ける使い方に心理的な抵抗を感じるかもしれない。一方でImage SearchのようなAIを中心とする先進サービスには魅力がある。アリババクラウドにとってこうした先進サービスは日本で販売を拡大する突破口になるだろう。