【12月19日 AFP】米国のアマゾン(Amazon)、アップル(Apple)、グーグル(Google)は18日、スマートホーム機器の共通技術規格を策定する計画を発表した。より多くのコネクテッドデバイス(インターネット接続された機器)の間で情報をやりとりできるようにする狙い。

 3社は、アマゾンのアレクサ(Alexa)、グーグルのGoogleアシスタント、アップルのシリ(Siri)のようなデジタルアシスタント機能が稼働する機器に対し、さまざまな規格を統合することを目指している 調査会社IDCによると、端末数で見た世界のスマートホーム機器市場の規模は今年、前年比23%増の8億1500万台に達し、これが2023年までに13億9000万台に増加する見通し。

 スマートホーム機器の開発に取り組む企業は現在、さまざまな規格の間で選択を迫られている。この計画により、スマート冷蔵庫から音声操作式の電球に至るまで、幅広い製品の開発を促し、スマート機器の増加を後押しすることができる。

 計画には、韓国の電機大手サムスン電子(Samsung)などによるジグビーアライアンス(Zigbee Alliance)も参加。発表は4者による新たなワーキンググループを通じて行われた。

 ジグビーアライアンスは、サムスンなどの製造企業のほか、スウェーデンの家具大手イケア(Ikea)などの小売企業、オランダのNXPセミコンダクターズ(NXP Semiconductors)などのテクノロジー企業が参加し、コネクテッドデバイス向けの共通無線規格の策定に取り組んできた。(c)AFP

 

ジグビー・アライアンスは、日本企業も多く参加しており、有線および無線の両方のホーム・エリア・ネットワーク(HAN)において、エネルギー管理に必要なIPベースの情報と制御を提供する。そしてプラグインおよびハイブリッド電気自動車(PHEV)充電の制御、アパートなどの集合住宅ユニットでの展開、一戸建て住宅向けの複数のエネルギー・サービス・インターフェースのサポート、さらに最近発表されたZigBee IPなどのIETF IP準拠プロトコルに基づくすべてのトランスポートのサポートなど、数多くの新たな機能をサポートを目指している。

しかしながら、最近の日本の弱電企業は、家電周りの技術開発も、その業界・国際標準規格策定も後手後手。すべからく大企業のトップの脳のなさによるとと言いたい。