テスラの日本発売のModel3 、３種類はお手頃価格？１モータの「スタンダードレンジ」、２モーター、４ＷＤの「ロングレンジ」、モデルトップの「パフォーマンス」。どれも、自動運転をサポートすると言う。サイズは
全長４６９０ｍｍ、全幅１８５０～２０９０ｍｍ、 全高１４４０ｍｍ
日本のＥＶ車は、小型のＬｅａｆ位だが、４００万円するから、モデル３のスタンダードレンジが競合してしまうのでは？ ＨＶ車で、ゴージャスなレクサスの高級車と競合しそう。
Teslaは、まだ、マイナーな自動車会社ではあるが、中国が梃入れしているし、バッテリーが低価格になれば、一挙に、EV車は普及する。日産は内紛ばかしだし、ホンダも元気ない。トヨタが世界最大とはなっているが、自動車産業、CASEとかMaaSとかで総合産業になりつつあり、単独産業ではなくなって、確実な戦略を立てないとどうなるか分からなくなっている。Teslaの普及車とトヨタの高級車が競合するとは何ともいい難い。
飛行機のジェット燃料使用が、ＣＯ２大量排出になると問題にされ始め、電機飛行機なる物がボーイングでもエアバスデモ開発されているが、「超電導モーターしかない」という、九州大学の研究を日経エレクトロ見クスが紹介していた。当面は、既存のジェット燃料か液化天然ガス（LNG）、将来的には液体水素による超電導発電機から電力を得て、兆電動モーターを回し推力・浮力を得る方式だと言う。
航空機でターボファンエンジンから電動モーターに置き換える開発が始まった（図:九州大学のデータを基に日経エレクトロニクスが作成）
研究対象であっても実用には程遠い――。「超電導モーター」と聞いて、そう考える技術者は少なくないだろう。しかし、既存の超電導関連技術を使っても実用化の目標は2030年。もはや遠い未来の話ではない。航空機業界が桁違いに高いエネルギー密度に着目し、日米欧で開発が進む。冷凍機を含めたエネルギー効率も高く、電気自動車（EV）や鉄道、船舶への応用も視野に入る。
■航空機のCO2排出量4分の1に
「航空機業界は、2050年の二酸化炭素（CO2）排出量を05年比で半減する必要に迫られている。一方で航空機需要は50年までに倍増するとの予測がある。1機当たりのCO2排出量を少なくとも4分の1に削減しなければならない。推力源は超電導モーターしかない」。このように言うのは九州大学大学院システム情報科学研究院電気システム工学部門教授の岩熊成卓氏だ。
岩熊氏は、九州大学が19年4月に設置した「先進電気推進飛行体研究センター」のセンター長を務める。同大学が蓄積してきた超電導関連技術に注目した米大手航空機のボーイングなどと、超電導技術を全面的に取り入れた航空機向け推進システムの共同研究を進めている。
欧州エアバス（上）や米航空宇宙局（NASA、下）が開発中（図:エアバスとNASA）
航空機業界のCO2排出量の削減目標は、国連の一組織である国際民間航空機関（ICAO）が決めたもの。ICAOは、航空機メーカーをはじめとする関連企業の投資家にCO2の削減努力をする企業に投資をするよう働きかけており、産業界は目標をないがしろにはできない状況にあるという。避けようのない規制に切羽詰まった航空機メーカーが、本気で超電導モーターによる航空機の開発に取り組んでいるというわけだ。
■液体水素で冷却し発電も
超電導モーターによる航空機は、ジェット機の主翼などに付くターボファンエンジンの動力をモーターに置き換えたものといえる。ただし浮力を生じさせる手法は、ジェット機とは異なる。
ジェット機では、ジェット噴流とファンで後方に押し出す気流の反動によって前方への推進力を得る。上部のみを湾曲させた断面の主翼で浮力を発生させる。超電導モーター機では、主翼の上部に取り付けた多数の超電導モーターによるファンで、主翼上部に速い気流を作り出す。主翼の上下に生じる気圧差で浮力が得られる。
九州大学などが開発中の電動航空機では、超電導モーターに超電導発電機による電力を超電導ケーブルで送る。発電機の燃料は、将来的に液体水素を想定している（図:九州大学）
電源には、電池は使わず、既存のジェット燃料か液化天然ガス（LNG）、将来的には液体水素による発電機から得る。既存の電池では重量エネルギー密度が低いためだ。
発電機とモーター、これらをつなぐ配線を超電導化したのが全超電導機となる。比較的安価な液体窒素で超電導にできる高温超電導材料を使う。ジェット燃料を利用する全超電導機は、冷凍機の電力を必要とするが、これを含めても燃料消費量を現行機の30%にできるという。別の改善でCO2排出量を4分の1（25%）に抑える目標達成が視野に入る。
全超電導機では、既存モーターに対して出力を2倍にしても重さを10分の1にできるという。定格内なら導線の抵抗がゼロとなるため大電流による駆動が可能で、巻き線の巻き数を減らして小型化できるためだ。重たい鉄心や銅線の使用量も少ない。発熱しないため冷却機構を簡易化でき、冷却用の油の粘性による損失をなくせる。
電動航空機を実現できる出力密度は、現時点では超電導モーターのみという（図:九州大学のデータを基に日経エレクトロニクスが作成）
これならば、電動航空機に求められる出力密度を満たせるという。しかも永久磁石を使わない設計が可能で、ネオジム磁石の原料となるレアアース（希土類）の調達や価格変動に悩まされることがない。
岩熊氏らは、今後に最も大きな需要が見込まれる100～200人乗りの航空機を想定し、出力20メガワット級の超電導モーターの開発を目指す。現在は500キロワット級を試作した段階だ。試作機は、封止した筐体内にヘリウムを充填させて筐体外部から液体窒素で冷却する。19年5月には実際に回転させた。
Forbesが解説していた：『巨大合併でスタバの強敵に浮上した「ピーツコーヒー」の実力』 それによると、コーヒーの売上世界一はスターバックスで、３兆円にも達していて、２番手のネスレが約２兆円、そこに、約8550億円の「ピーツコーヒー（Peet’s Coffee）」と、オランダのコーヒー大手「ヤコブ・ダウ・エグバーツ（JDE）」が12月17日、合併し新たな３番手が誕生したと言う。
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ロイターの記事によると、『米テスラ、上海の工場向けに中国の銀行団が14億ドル融資』 と言う事はまだ、中国はアメリカの先進技術を学ぼうとしていると言う事だろう。実際、中国の自動車メーカーの研究開発費は日米欧に比べて極めて低い。国力の事を考えると、中国は自動車における研究開発費を厖大なものを投入できるが、それを使いこなすまでの人的、技術的環境が整っていない事だと思われる。アメリカ勢に投資をして、その成果を学んだ方が良いという判断であろう。
［北京／上海 ２３日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラと中国の銀行団が、同社の上海工場向けに期間５年、総額１００億元（１４億ドル）の新たな融資契約について合意した。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。融資の一部は既存の融資の借り換えに充てられるという。
このうち１人の関係者によると、中国建設銀行（ＣＣＢ）、中国農業銀行（ＡｇＢａｎｋ）、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）や上海浦東発展銀行（ＳＰＤＢ）などがテスラに融資を供与する。
テスラは今年３月、上海の新工場向けに中国の金融機関から期間１年で最大３５億元を借り入れる融資契約を締結したと発表した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された文書によると、この融資の返済期限は２０２０年３月４日。
新たな融資の一部はこの既存の融資の借り換えに充てられるという。
２人目の関係者によると、残りの資金は上海工場とテスラの中国事業のために使われる。
１人目の関係筋は、新規融資の金利は既存の３５億ドルの融資同様、中国の期間１年の基準金利の９０％の水準に固定されると説明した。これは通常、中国の銀行が最優良の顧客に適用する金利。
テスラおよび銀行団は、ロイターのコメントの求めにまだ回答していない。
テスラは今年１月に新工場建設に着工、１０月には試験生産を開始した。テスラが米国外で製造する拠点を設けたのはこの上海工場が初めて。
日経によると、『中国人訪日客1000万人時代』とのこと。そしてその課題を解説している。まず、中国の南地域の人が増えたが、南部の中国の人にとっては同時にタイや東南アジアへの興味も高く、日本と観光客の取り合いになる。観光誘致のための日本のＷｅｂサイト、改良の余地が有ると言う。次に、爆買いは減ったと言うものの、依然、日本の高品質な製品の購入は続いているがそれを持って帰る環境、タクシーが高かったり、公共交通が不便であったりが整っていないと指摘。又カップめんを食べる為お湯は有っても、フォークが付いてないとか、中国の人は冷水を飲む習慣が無く常に暖かい水を飲むと言うがその温かいお湯がどこにも見当たらない等など、中国観光客を歓迎できる環境が不十分だと指摘。
中国では日本旅行の料金は比較的安く人気がある海外渡航先の一つ（春節のツアーを紹介する旅行代理店の看板、広東省広州市）
中国で日本観光の人気が高まり続けている。中国からの訪日客数は1～11月に前年同期比14%増の888万人となり、通年では1000万人の大台に迫る。ただ、倍増が続いた2014～15年に比べるとペースは落ち、最近ではアジアや欧州など他国との誘客競争も激しい。日本を旅行した経験のある中国人に聞くと「ホテルの予約をしづらい」「免税の手続きが煩雑」などの声もあがり、日本側で改善する余地がありそうだ。
「春節（旧正月）期間の日本行きツアーはもうほとんど売り切れました」。中国南部の広東省広州市にある大手旅行会社、広州広之旅国際旅行社の担当者はそう話す。中国では20年の春節休暇が1月下旬から始まるが、「（19年の）10月から予約する人が多かった」という。最も人気のある渡航先は大阪だという。
■南部からの訪日が増加
中国からの訪日客数（台湾と香港を除く）はここ数年右肩上がりで増えてきた。尖閣諸島を巡る問題で大規模な反日デモが続いた12年前後は低迷したが、14年から増加に転じた。日本政府観光局（JNTO）によると、18年は838万人で14年の240万人から3倍超に伸びた。
中国で日本はタイと並んで人気の海外渡航先だ。「近くて比較的安い」「日本独自の文化を体験したい」などの理由で、東京や大阪、京都、北海道だけでなく、九州や四国など幅広い地域を中国人観光客が訪ねるようになった。従来は北京や上海など中国の北部や中部の主要都市からの訪日が多かったが、ここ数年は広東省など南部からが目立つ。
ただ中国人訪日客数の伸びは鈍化しつつあり、中国人旅行者を争奪する競争も激化している。中国南部では最近、タイやベトナムなどのアジアや欧州の各国が誘客活動に力を入れている。「日本はこれまで黙っていても中国から観光客に来てもらえていたが、今は他国との競争に負けつつある」（業界関係者）という危機感も芽生えている。
こうしたなか、日本も官民を挙げて誘客活動の強化に乗り出した。JNTOは19日、広州市に事務所を開設した。中国本土では北京と上海に次ぐ3カ所目となる。中国南部で日本の観光情報の発信を強め、関連企業への支援も広げる考えだ。
JTBの広州市の現地法人、JTB広州も18年から訪日支援の取り組みを本格化し、日本のホテルや旅館など観光関連企業向けに誘客のノウハウを伝えるセミナーを増やしている。同社の辻本明司社長は「これからは性別や年齢などに応じた丁寧なマーケティングが必要になる」と話す。
実際に日本を訪れたり訪日に興味がある中国人に尋ねてみると、満足度や期待値は高いものの、課題を指摘する声も少なくない。
「日本の宿泊関係のウェブサイトは外国人にとって使いづらい」。広東省仏山市の金融業界で働く29歳女性の梁さんは、20年2月に友達と4人で九州旅行を計画している。阿蘇山に行くほか温泉を楽しむ予定という。ただホテルのサイトでの予約では日本の電話番号と住所の登録を求められ、外国人の利用は想定されていなかった。農村部で泊まるホテルも探し出せなかったという。
広州市のIT企業に勤める31歳女性の陳さんも、20年の春節に家族3人で東京や北海道を観光する計画だ。煩雑だと感じたのはビザの手続きだといい、「身分証などたくさんの資料を提出しなければならず大変だった。韓国のビザ取得のほうが簡単だった」と話す。
■フォークなく戸惑い
成都市で働く31歳男性の陳さんは、年に2～3回、日本を観光で訪れる。旅行自体の満足度は高いが、交通インフラについては不満を感じている。「タクシーがとても高額なため、外国人観光客にとって電車が実質的に唯一の移動手段だ。ただJRや地下鉄の違いのほか、普通や特急、準急など様々な種類があり分かりにくい」とぼやく。「中国人の観光客が多いわりに、中国語の案内表示は少ない」と感じているという。
バリアフリーに関する不満も良く聞かれる。中国人観光客はかつてのような爆買いをしなくなったとはいえ、日本で多くの商品を買って帰る場合が多く、荷物は重くなる。「エスカレーターが整備されていない場所が多く、大型のスーツケースを持つ人にとって極めて不便だ」（陳さん）
生活習慣を巡る違いに起因する不満もある。中国では食事の際に冷たい水ではなくお湯を飲む習慣がある。広州市のペット向け病院で働く28歳女性の陳さんは、12月中旬に東京と北海道を旅行したが、「飲食店で温かい飲み物が出ないので、自分で水筒にお湯を入れて携帯した」という。
「フォークが入っていないなんて！」と驚いたのは上海市で働く20代の女性だ。中国のカップ麺には通常、プラスチックのフォークがカップの中に入っている。困った末に、ホテルの室内にあった歯ブラシ2本で食べたという。
ほかにも「路上にゴミ箱が少なく、どこにゴミを捨てていいのか分からない」「免税手続きで長時間並ばなければならず非効率」といった不満も聞かれる。
中国からの訪日客は、海外からの訪日客全体の約3割を占める最大勢力だ。中国に過度に依存することはリスクにもなるが、せっかく伸びてきた需要を取り込む努力は欠かせない。20年は東京五輪が開かれる節目の年となる。中国に限らず海外からの訪日客が日本観光を楽しみ、一人でも多く「また来たい」と思ってもらえる取り組みを進める必要はまだまだありそうだ。
