大型台風が次々発生し２４号が日本横断かと警戒している中、２５号が発生。一帯以上気象どうなっているのだろうか？ 素人があれこれ気有しても意味がない。しかしイギリスの気象学者が提案したホットハウス現象、まずはＣＯ２温室効果による地球温暖化は、永久氷河と溶けださせ、熱帯雨林の温度調整をしていた森林に打撃を与え、それらの影響が更に輪を掛けて地球を高温化するという温暖化ドミノ理論的確なように思える。
それと合わせて、人工衛星ひまわり８号の撮影した２５号、２４号の写真凄い。こういう文明の利器があるかえら、何か打つ手がないのだろうか？今のままでは座して死を待つのみ。
【モスクワ＝小野田雄一】旧ソ連圏の国々で、ロシア語を社会から排除しようとする動きが出ている。反露感情が強いウクライナでは、西部リボフの州議会が９月、芸術や出版分野でロシア語の使用を禁じる条例を可決。バルト三国のラトビアや東欧のモルドバ、中央アジアのカザフスタンでも最近、ロシア語との関係を見直す政策が導入された。各国でこうした政策が相次ぐ背景には、反露感情や民族的自尊心の回復の意図に加え、ロシアの国際的地位が低下している影響があるとみられ、ロシア側には危機感も広がっている。
■２億７千万人が使用
ロシア語は旧ソ連時代、連邦を構成する各国の公用語として使用されていた。その結果、ソ連崩壊から３０年近くたつ現在も、旧ソ連を構成していた１０カ国以上で約２億７千万の話者がいるとされる。しかし最近は、各国で“ロシア語離れ”が加速している。
イタル・タス通信によると、ウクライナのリボフ州議会は９月１８日、ロシア語の歌曲を公共の場で流したり、ロシア語の書籍を出版したりすることを禁じる条例を賛成多数で可決した。
ウクライナでは、旧ソ連からの独立後も、ロシア語が「知識層の言語」として政治やビジネス、芸術分野で広く使用されてきた。一方、政府は教育現場でウクライナ語の使用を強化し、ロシアと一定の距離を取ろうとしてきた経緯がある。
２０１４年のロシアによる南部クリミア併合や、親露派住民が多い東部地域の分離独立運動などを通じ、ウクライナでは反露感情が強まっている。今後、リボフ州と同様の施策が国内に広まる可能性もある。
■ロシア側に焦りも
ロシア語を母語とする住民が国民の３割を超すラトビアも４月、教育法を改正。ロシア系住民が通う学校であっても、小学校は５０％以上、中学校は８０％、高校は１００％の科目をラトビア語で教育することが義務付けられた。欧米との関係を強化している同国は、ロシア語の制限により、国内で強い政治的影響力を持つロシア系住民を牽制（けんせい）する意図があるとみられる。
また、モルドバが６月、ロシア語を国内共通語として規定した法律を失効させたほか、カザフスタンも昨年、カザフ語の表記文字をロシア語で使われるキリル文字から、英語などと同じラテン文字に変更することを発表している。
今回のリボフ州の政策について、ロシア側は「自分の足下に地雷を埋めた」（マトビエンコ上院議長）、「国内に分裂を招く」（クリンツェビチ上院議員）などと批判した。しかし各国の反ロシア語政策は、国際社会におけるロシアの影響力低下を反映しているといえ、批判の背後には焦りも透けてみえる。
【ジャカルタ武内彩】インドネシアのスラウェシ島中部で２８日午後６時２分（日本時間午後７時２分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．５の地震があった。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源地は中スラウェシ州パルの北７８キロで、震源の深さは１０キロ。
インドネシアの気象当局によると、州都のパル周辺では１．５～３メートルの津波が確認された。インドネシアメディアが現場のものとして伝えた映像では、津波が海岸に押し寄せ、家屋がのみ込まれたり、人々が慌てて逃げ出したりする様子が映っている。津波は街中にも流れ込み、モスク（イスラム礼拝所）と見られる建物などが多数水につかる状態になっている。
ＡＰ通信によると、インドネシア国家防災庁の報道官はテレビ取材に、パルとパル周辺のドンガラに津波が到達したと話し、「複数の家屋が流され、家族らが行方不明になっている」と述べた。現地との通信手段が途絶えており、救出活動は夜の暗さに阻まれているという。防災庁は地震で複数の死者が出ていると明らかにしたが、詳細は不明。ロイター通信によると、パルとドンガラを合わせた人口は６０万人以上という。
地震発生直後に、国家防災庁が津波警報を出したが、ロイターによると、１時間弱で警報を解除した。
周辺では同日午後３時ごろにもＭ６．１の地震があり、少なくとも１人が死亡、複数の建物が倒壊するなどの被害が出ていた。
インドネシアでは今年７月末から８月にかけて、今回の地震の震源から南西に９００キロのロンボク島でＭ６．９などの大地震が続き、これまでに５５０人以上が死亡した。
時事通信社の記事によると、アジアの大学、中国が初首位＝清華大22位、東大は42位と完全に日本の大学は沈没した。―英教育誌番付
英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は２６日、２０１９年版の「世界大学ランキング」を発表。アジアの中では、北京・清華大（写真）が２２位で、中国勢が初めて首位。
【ロンドン時事】英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は26日、2019年版の「世界大学ランキング」を発表した。
欧米の大学が上位を占めるのは例年と変わらなかったが、アジアの中では、習近平中国国家主席の母校である北京・清華大が22位（前年30位）で、中国勢が初めて首位となった。日本勢は東京大の42位（同46位）が最高だった。
世界全体の1位は英オックスフォード大、2位は英ケンブリッジ大、3位は米スタンフォード大。日本勢は東大に続いて京都大が65位（同74位）になったが、上位200位以内に入ったのはこの2校のみだった。東大は11年～15年版でアジアの首位だったが、今回は5位だった。
アジアの中では清華大に、前年首位のシンガポール国立大が23位（同22位）で続いた。中国勢はこのほかにも31位に北京大（同27位）、93位に中国科学技術大（同132位）が入るなど、200位以内に計7校が入り、躍進を印象付けた。
COURTESY OF ANALOGIC
＜安全性が向上するだけでなく、長蛇の列がなくなって利用者のイライラも解消。そんな新型の3D装置が全米各地の空港に導入される。＞
TSAは今年７月、医療用のコンピューター断層撮影（CT）技術を応用して荷物を全方位からスキャンする新型のＸ線検査装置を、全米各地の空港に導入すると発表した。
従来の2次元画像とは異なり、高精度の3D立体画像が表示されるため、荷物に隠された爆発物や武器を検知しやすくなる。乗客がペットボトルなどの液体やノートパソコンをいちいち手荷物から取り出す手間も省ける可能性がある。「CTスキャン技術を活用することによって、空港の保安検査場で脅威を検知する能力が大幅に向上する」と、TSAのデービッド・ペコスキー長官は言う。
価格は1台が約30万ドル。ボストンやフェニックス（アリゾナ州）など一部の国際空港では既に導入が始まっており、年内に全米の15カ所の空港に計40台、19年度末までには145台以上が設置される見込みだ。加えて、連邦政府の施設にも16台が導入される予定だという。
アメリカの空港では今年に入って、保安検査場を通過する旅行者の数が記録的な水準に達しており、検査場での待ち時間の長さが大きな問題になっていた。TSAによれば、6月29日に全米の空港で検査場を通過した乗客と乗務員の数は、史上2番目に多い約268万人に達したという（1位は04年の感謝祭直後の日曜で271万人）。
TSAは数年前に、乗客の衣服の下まで透視できる検査装置を導入して大バッシングを受けたことがある。今年8月にも、全米150以上の小規模空港で保安検査を廃止することを検討していると報じられ、批判を浴びた（TSAは予算削減案の1つとして挙がっただけだと釈明している）。
安心どころか不安ばかりをまき散らしてきたTSAの汚名を、最新鋭の3D装置が吹き飛ばしてくれるといいのだが。
