ドラグストアーが、コンビニの弱点をついて急成長

 

（日経ビジネス2018年8月20日号を引用）ドラッグストア首位に立つウエルシアが事業モデルの変革を急ぐ。郊外型から都市型立地へと乗り出し、小売業界の王者セブンイレブンなどコンビニの弱点を突く。ウエルシアがけん引する形で、ドラッグストアの市場規模はさらに拡大し、コンビニに肉薄する可能性もあると指摘。ドラグストアーの売り上げはコンビニの２割弱くらいだし、店舗数も１割もないが、コンビニの弱点を突いて急成長している。

都心のオフィス街にある24時間営業の神田小川町店。コンビニと同様のサービスを提供（写真=竹井 俊晴）

この店を経営するウエルシアホールディングス（HD）は2017年度の売上高が6953億円。ツルハホールディングスの追い上げをかわして、2期連続で業界首位を守った。関東を中心に、28都府県で1747店舗（18年5月末時点）を展開する。

　頭の神田小川町店のような小型の店舗を都市部に積極的に出し始めた。今後、人口減少が加速することを見越し、人口の厚い都市部でも店舗網を広げる必要があるとの判断だ。

セブン-イレブン・ジャパンの17年度のチェーン全体の売上高は4兆6781億円、店舗数は2万260店。それぞれウエルシアのおよそ7倍、12倍という規模だ。

過去5年で業界勢力図は塗り替わった
●ドラッグストアチェーンの売上高順位

注：ドラッグストアを主要事業に持つ上場企業の連結決算を比較した。ウエルシアHDは2012年度は8月期、17年度は2月期。スギHDは2月期、サンドラッグ、マツキヨHD、ココカラファインは3月期、ツルハHD、コスモス薬品は5月期

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　コンビニが小売業の王者であるのは間違いないが、それでも弱点はある。ドラグストアは3つの弱点を突く。

①給与がコンビニの２割多い。

②薬の販売は利益率が高い。

③ドラグストアのイメージは元来が健康志向で、超高齢社会への対応が十分。、

 

「米国第一」は正しかった. 貿易戦争で結局得をするのは米国、損をするのは中国

日経ビジネスが表題のテーマで解説記事を書いていたが、同感。中国はGDPで第二位になったが、未だ色々な分野での底力は欧米にはかなわない。ただ、５年先には状況は変わっていると思う。

11月6日の米中間選挙に向けて、トランプ大統領が「米国ファースト」の姿勢を強めています。その路線の下で激化しているのが米中貿易戦争です。GDP世界第1位と第2位との対立には、その影響も大きく、世界中が注目しています。

　「この貿易戦争で、得をする者は誰もいない」と言われることもありますが、果たしてそうでしょうか。得をするのは誰か、損をするのは誰か。トランプ大統領自身が自覚しているかどうかは不明ですが、私は、長い目で見た場合、この政策は米国にとって非常に大きなメリットがあるのではないかと考えています。今回は、米中貿易戦争の先々の影響を考察します。

中間選挙の応援演説に飛び回るトランプ米大統領。選挙後の「米国第一」はどうなる？（写真：AP/アフロ）

大ダメージを受ける中国

　米中貿易戦争が泥沼化しています。

　今年7月6日、米トランプ政権は、知的財産権の侵害に対抗する制裁関税として、中国からの輸入品340億ドル相当に対する関税を課す措置に踏み切りました。すると中国は直ちに同規模の報復関税を発動。8月23日には米国が第2弾として、160億ドル規模の追加関税を発動しました。今度も中国は同じ160億ドル規模の報復関税を決めました。さらに米国は第3弾として9月24日に2000億ドル相当を対象に追加関税に踏み切り、中国が報復措置をとりました。

　米国と中国は、世界2トップの経済大国です。2016年の米国のGDPは約19兆ドル、中国が約11兆ドル。全世界のGDPの推計値は、大まかな数字ですが80兆ドル弱と言われています。ちなみに、日本は約5兆ドルです。2つの経済大国による貿易戦争の影響は、世界経済にも大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。日本経済も少なからぬ影響を受ける可能性があり、そのこともあって株価は大きく調整しています。

　では、米中の熾烈な貿易戦争で、最も損をする国は、どこでしょうか。

　答えは、間違いなく中国です。2017年の貿易統計によると、米国のモノの貿易赤字は7962億ドルであり、そのうち対中赤字は約半分の3752億ドルとなっています。一方、中国の貿易収支は4215億ドルの黒字。中国にとっては貿易黒字の大半を米国から稼いでいるという構図です。ちなみに、米国の貿易赤字の国別2位はメキシコの711億ドル、3位は日本で688億ドル（いずれも2017年、モノの貿易赤字）となっています。

　つまり、中国としては、対米貿易でダメージを受けると、中国経済に大きな悪影響が出ることは間違いないのです。

また、米国と中国のそれぞれの輸出額の差が、米国から見た貿易赤字の3752億ドルですが、輸出額の大きな中国のほうが、当然のことながら制裁関税を課せられる対象がその分大きい、逆に言えば、中国は同じ額の制裁関税を米国にかけ続けることは理論上不可能で、そういった意味でも、中国には早晩「手詰まり感」が出てこざるを得ないのです。

 

貿易戦争過熱、中国は再び「レアアース砲」放つ構え

 

ロイターが米中経済戦争で、レアアースでアメリカに脅しを仕掛けるのではと報じていた。レアアースの埋蔵は世界各地にあるが発掘が問題で環境破壊を起こし易いので、そうやすやすと発掘できない。ところが中国は鄧小平主席が、レアアースの重要性に目をつけて発掘に注力していたため、いまや世界の８割の生産を誇っている。 中国の埋蔵量は世界の３割と言う。

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国がレアアース（希土類元素）の生産に制限をかけている。レアアース業界の動向を調査しているアダマス・インテリジェンスがこう指摘している。

 

 

１０月２５日、中国がレアアース（希土類元素）の生産に制限をかけている。写真はレアアースのサンプル。左から酸化セリウム、バストネサイト、酸化ネオジウム、炭酸ランタン。米カリフォルニア州のモリコープ社マウンテン・パス鉱山で撮影（２０１８年　ロイター/David Becker）

これは、採掘が難しいこれら鉱物の過剰供給問題の対策となるだろう。一方で、海外のバイヤーが、触媒や電子機器、武器などに使われるセリウムやネオジムなどの必須原料を入手するのが困難な状況に容易になりかねない。そうなれば、貿易戦争は劇的に拡大し、企業の利幅は大きく圧迫される。遅ればせながら中国以外の調達ルートを確保しようと急いでも、遅きに失した感がある。

レアアース市場での中国の圧倒的な存在感は、同国の貿易相手国が抱える懸念の代表的なものだ。レアアースは、地球の地殻にふんだんに存在しているが、採取するのが難しい。

米地質調査所のデータによると、中国には世界の埋蔵レアアースの３割程度があり、昨年は生産量の８割が中国産だった。

米国は昨年、中国から１億５０００万ドル（約１６８億円）相当のレアアースを輸入している。そしてこれは、安全保障のタカ派にとって心配の種だ。中国政府は２０１０年、ほぼ市場独占状態であることを対日関係で利用し、日本への輸出を止めている。レアアースは最新兵器にも使用されており、米国防総省は懸念を深めている。

 

いま再び、中国は以前使った戦略を再利用しようとしている可能性がある。アダマスによると、中国は２０１８年下半期の生産量を４万５０００トンに減らす計画だ。これまでの過剰生産の影響を軽減する効果も一部あるだろうが、アダマスは、外国のバイヤーの取り分がほとんどなくなると分析している。

その一方で、減産により価格は上昇する。オーストラリアのライナスのような数少ない貴重な代替生産事業者には朗報だろうが、消費財の製造業者には厳しい。

中国は、相手国から譲歩を得る見返りとして輸出を行うこともできる。日本の安倍晋三首相は２５日に北京を訪れているが、パナソニックやトヨタ自動車のような企業は、レアアースのコスト上昇の影響を受ける。米国企業の痛みはさらに大きくなる可能性がある。

仮に必要な経済的支援策をすべて講じたとしても、新たな鉱山をよそに開設するには何年もかかる。中国政府の要求は、通りやすくなるかもしれない。

 

トランプ大統領、核廃棄条約離脱でロシアの術中に

ロイターがトランプ大統領のINF離脱をロシアの術中にはまったと酷評していたが正論だと思う。トランプ大統領もおかしいし、世界第二の大国、中国もおかしい。 

［２２日　ロイター］ - トランプ米大統領の任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。また国際条約から一方的に離脱するというものだが、今度は即座に影響が出るばかりか、潜在的に国の存亡を危うくしかねない。

 

 

　１０月２２日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表したトランプ米大統領だが、任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。写真は７月、ヘルシンキでトランプ大統領と会談に臨むロシアのプーチン大統領。提供写真（２０１８年ロイター　Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS）

トランプ大統領は２０日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表した。１９８７年に当時のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長によって調印された同条約は、欧州からの核兵器撤去を定めた画期的なものだ。

米国がＩＮＦ廃棄条約を離脱すれば、破壊力が高く配備が容易な新世代の核兵器全般の開発や配備を巡り、現存する制約がすべて撤廃されてしまう。ロシアのプーチン大統領としても、自国核戦力の近代化や更新をためらう理由が消え失せるだろう。

そうなれば、新顔である北朝鮮やイランの核兵器が世界を脅かし、新たなミサイル技術が増殖しているこの時代において、再び核軍拡競争が息を吹き返すことになる。

トランプ大統領の思慮に欠けた場当たり的な言動は、プーチン大統領の氏の術中に見事にはまっている。

プーチン氏がすでにＩＮＦ廃棄条約の原則や規定を軽視している可能性はあるものの、米国が離脱となれば、何ら責任を問われることなく条約を軽視し、条約違反を非難される心配もなくなってしまう。

習氏、安倍首相に拉致解決へ協力を明言

安倍首相の訪中で、習主席、拉致問題解決協力や北制裁継続を明言したと参加英は報道していた。一体どうしたことなのだろう？

 

ロシア・ウラジオストクで握手する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主主席

　中国・北京で２６日に行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の首脳会談で、安倍首相が北朝鮮による拉致問題解決への協力を要請したところ、習主席が「拉致問題の解決を促進する役割を果たしたい。日朝対話促進のためにも役割を果たしたい」と応じたことが２７日、分かった。習主席は、国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮経済制裁も「継続する」と約束したことも判明した。

　複数の政府高官が明らかにした。９月の国連安保理で中国は対北制裁の緩和を求めていた。北朝鮮に強い影響力を持つ中国が、習主席の言葉通りに方針転換すれば、拉致問題が解決に向け動き出す公算が大きくなる。

　李克強首相も２６日に安倍首相と会談した際、拉致問題に関し、習主席と同様の表現で前向きに取り組む意向を表明したという。

　習主席、李首相ともに北朝鮮問題で協力する姿勢を示したのは、米中貿易戦争による経済的な打撃が広がる中、北朝鮮問題まで日米と対立するのは得策ではないという判断に傾いたからだとみられる。

　安倍首相は、中国両首脳との会談で、東シナ海や南シナ海での中国の軍備拡張に対する懸念も表明した。両首脳は、東シナ海については海空連絡メカニズムなどの協議に前向きな姿勢を示したが、南シナ海については平行線だったという。

　一方、安倍首相は、中国両首脳に対し、福島第１原発事故後、中国が行っている日本産農林水産物に対する輸入規制の解除を要請した。

　李首相は「科学的評価に基づく緩和を積極的に考える」と前向きな意向を示した。習主席は明言を避けたが、「日本側が手応えを感じる雰囲気だった」（政府高官）という。

　２６日の安倍首相と習主席の首脳会談は１時間２０分に及んだ。会話の大半は安倍首相と習主席が交わし、両国高官が口を挟む場面はほとんどなかったという。

　安倍首相は２７日午後、中国の公式訪問日程を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。