米ＦＢＩがテスラを捜査、モデル３生産巡り誤情報の疑い

 

自動車メーカーは超大企業メーカーでも虚偽の報告が絶えない。他の製造業も最近摘発が続いており、全産業にわたり恒常化している。

昔と比べてどうかと言うと、今は内部告発もあって、大事にならずに事前に摘発することが増えていると言う感じが？

 

　１０月２６日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、テスラがセダン「モデル３」の生産見通しについて投資家に誤解を与えた疑いがあるとして、米ＦＢＩが捜査していると報じた。カリフォルニア州サンタモニカで２３日撮影（２０１８年　ロイター/LUCY NICHOLSON）

［２６日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、電気自動車（ＥＶ）テスラ＜TSLA.O＞がセダン「モデル３」の生産見通しについて投資家に誤解を与えた疑いがあるとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していると報じた。

テスラは２６日、この問題について司法省から召喚状を受け取っていないと説明。ただ、任意での資料提出は求められたとし、協力する姿勢を示した。

ＷＳＪによると、ＦＢＩはテスラが昨年初め、モデル３生産を巡り誤った情報を公開し、投資家に誤解を与えた疑いで捜査している。

同社のマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、テスラの株式非公開化計画を巡るツイッター投稿で投資家を欺いたとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提訴されたが、罰金支払いと会長職から３年間退くことで９月に和解していた。

テロリストを丸裸にする検知装置、LA地下鉄に導入

ロサンゼルスの地下鉄に導入されるスルービジョンはテラヘルツ波に反応し、10メートル離れたところからでも衣服に隠された物体を見つけ出せる　COURTESY THRUVISION

＜衣服の下に隠し持つ武器や爆発物を乗客の流れを妨げずに検知できる装置が全米で初めてロサンゼルスのメトロに導入される＞

 

アメリカ西海岸ロサンゼルスの地下鉄（LAメトロ）で、着衣に隠した凶器や爆弾を瞬時に発見できる遠隔監視装置が導入されることになった。欧州宇宙機関（ESA）の開発した技術を応用した最新鋭のシステムだ。

この装置「スルービジョン」を使えば1時間に2000人の乗降客を遅滞なくスキャンできる。アメリカの大量輸送機関がこうした技術を採用するのは初めてのことだ。

ESAの報道資料によれば、スルービジョンのカメラは「温度の高い物体（人体を含む）から自然に放出されている超高周波のテラヘルツ波（電磁波）」を捉えるもので、そのテラヘルツ波が金属やプラスチックなどの低温物質によって遮られた部分をリアルタイムで特定し、可視化できるという。

 

 

実用レベルのテラヘルツ・カメラが登場したのは21世紀初頭のことで、開発したのはイギリスを拠点とするESAの研究チーム。もともとは将来の宇宙探査での使用を目的としていた。

そのメンバーが後にスルービジョン社を立ち上げ、テラヘルツ波を用いた監視システムを開発した。同社によると、ニューヨークの地下鉄などでも試験を行っている。

スルービジョンの監視カメラは10メートルほど離れた場所からでも、移動中の人が着衣に隠した物体を見つけ出せる。つまり、検査のために乗降客の流れを止める必要がない。これなら1日に数十万人の通勤客・観光客が利用するLAメトロでも検査渋滞の心配がない。

「何らかの物体が衣服の下に隠されたり体に装着されたりしていると、テラヘルツ波が遮られる。監視システムのソフトウエアはテラヘルツ波の遮断を検出する」と、スルービジョン社のステファン・ヘール最高執行責任者（COO）は言う。「ただし、こちらから放射線のようなものを照射するわけではないので、監視カメラに体の細部が映ることはない」。つまり、プライバシー侵害の恐れはないということだ。

LAメトロのフィリップ・ワシントンCEOも、この監視システムが犯罪防止の役に立つと確信している。「これがあれば、無差別大量殺人を実行する目的で持ち込まれる手製爆発物や武器を早い段階で視覚的に把握できる。不審物が発見された場合も、警察や当社の警備職員が迅速に対応できる」

でも油断は禁物。悪賢いテロリストは手製爆弾を発熱素材でくるんでくるかもしれない。

[2018年10月23日号掲載]

安倍首相の訪中で日本は今後どう対中政策をとるか？

興味深い数字が公表された。日本の言論NPOと中国国際出版集団が8～9月に日中の両国民を対象に実施した共同世論調査だ。

日本に「良い」印象を持つ中国人は「どちらかといえば」を合わせて42.2％。05年の調査開始以来、最高となった。

一方、中国に対する印象が「良い」と答えた日本人は「どちらかといえば」を合わせて13.1％。「良くない」という人は「どちらかといえば」を合わせて86.3％に上る。

調査結果はある意味、日本人のクールな処世術を物語っている。中国は世界第2位のGDPを誇る大国になったが、覇権主義的な振る舞いをする指導者と観光客のマナーが日本で反感を買っている。訪日客が急増していた数年前には東京・銀座を闊歩しながら唾を吐き、植え込みに排泄する姿が話題になった。

ニューズウィークが、安倍首相の訪日の機に、日本の対中政策を論じていた。

日本人は中国人民ならともかく、人民元を熱烈歓迎し続けている。中国の指導者が愛用する「もっと文明的な行動を取るように」といった言い回しで、安倍首相は習近平（シー・チンピン）国家主席に要請してくれないか、と訪中に期待する日本人もいるかもしれない。

「安倍首相はもっと戦略的な話を中国政府とするだろう」と夢を抱く人々もいるはずだ。ウイグル人を弾圧し、100万人規模で「再教育センター」と称する強制収容所に送り込むなどの蛮行を中止するよう人権外交を進めてほしい、と願う人も大勢いる。

実際はどちらも期待薄だ。日本の経済界を代表する経団連は親中派で固まっており、銀座で金を落としてもらうだけでは満足しない。9月12日、中西宏明会長率いる経団連と日中経済協会、日本商工会議所の合同訪中団は、中国の首都北京で李克強（リー・コーチアン）首相と会談。自由貿易の堅持が必要との認識で一致したという。

会談の冒頭、深々と頭を下げる日本の財界人と無表情の李首相との会見の様子は皇帝に謁見する前近代的な「朝貢使節」のようだった。それにも懲りず、10月10日にも中西会長は福田康夫元首相と北京を再訪して李首相と会談した。

経団連と日中経済協会は中国が推進する「一帯一路」巨大経済圏構想に乗って、ユーラシアからアフリカまで世界を席巻しようとの空論を信じているのだろうか。

経営者たちはいまだに、欧米から「エコノミック・アニマル」と揶揄された頃の野心に突き動かされているかのようだ。

今回の安倍訪中も財界に突き動かされた感じは否めない。日本が第二次大戦後に構築してきた民主主義の理念を独裁国家に伝授することなく、ひたすら金儲けの話に終始しそうだ。

日米の分断を狙う習政権

そもそも習近平が主導する一帯一路は世界各地で拒否されるようになっており、日本は中国のジュニアパートナーとして道連れにされるだろう。中国は、日本が今まで築き上げてきた信用を利用して、「日中合作」という仮面をかぶって中国のプロジェクトを展開したいだけだ。

確かにアメリカの対中貿易政策で相当な影響があるであろうから、中国政府も大きな政策変更に迫られているであろう。

 

中国人の対日感情が好転している。

この数年で中国人の対日感情が好転していると感ずる。クルーズ船で多くの中国の方々が来ているのを見ても、あるいは、日本製品を買って行ったり、中国の日本車が売り上げを伸ばしているし、日本に対する評価が好意的になっているのを実感する。

 

①　どの分野の製品も高品質であることの的確な評価

②　日本の観光で来る中国の方々のそうが広がり、丁寧なおもてなしでイメージが変わった。

③　米国の対中戦略で日本をアメリカから引き離したいという中国政府の思惑で拝日感情から歓迎ムードの政策を打ち出した

④　GDPにしろ、スポーツにしろ中国が日本より強くなったことによる、体実に対する余裕観が生まれている。

⑤　日本の文化は中国揺らいで、知識人には中国畏敬の念が少なからずある。

 

これが短期的とは思えない。すでに数年前からそういう感じがしていたのでしばらくは変わらないのではなかろうか？　しかし、問題は中国の覇権政策で、これは多くの日本人が感じ取るところ。

 

 

家電にIoT？

 

家電をテコ入れするためにIoT?　インターネットで遠隔地から中身が見れる冷蔵庫、言った誰が望むだろうか？ダイソンのような新たな掃除機や扇風機開発にまい進すべきだ！日本の家電そういった力がないではない。炊飯器、コメ文化のアジアが主だがすごい発明と思う。

手洗った後の自動手洗い乾燥機も凄い。家電メーカーの発明ではないが東陶のウヲッシュレットも凄い発明。日本人でもやればできる。頭の固い、上司の機嫌ばかりに集中する馬鹿経営者、発想を切り替えよ！

 

日立、三菱電機の家電部門の営業利益率の推移

　電機各社は長年、利益率の高い企業間取引に注力しつつ、一般消費者が使う白物家電を「広告塔」として活用してきた。ただ、白物家電は部品を買い集めて商品に仕立て上げることが比較的容易なことから、価格が年２～３割も下落。リーマン・ショックなどで各社が過去最悪の赤字に陥ると、白物家電事業を再編する動きも出た。

　最近では、主力の液晶パネル事業の不振にあえいだシャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったほか、米原子力発電事業で深刻な経営危機に陥った東芝は白物家電を中国・美的集団（マイディアグループ）に売却した。

　日立製作所は、日立アプライアンスを含む生活・エコシステム事業部門の稼ぐ力を示す営業利益率（売上高に占める営業利益の割合）が、平成３０年３月期で約４．６％と、全社目標の８％に届いていない。

　こうした中、日立とシャープは利益率を高めようと、ＩｏＴ時代に対応した白物家電の開発を急いでいる。シャープは、ＩｏＴにＡＩを組み合わせた「ＡＩｏＴ」と名付けた分野の機器を３２年までに全体の５割（現在は２割程度）に引き上げる。日立はＩｏＴ基盤「ルマーダ」事業を新たな収益源に育てており、家庭との接点となるエアコンや照明などの開発を加速していく。

　日立は、利益率を高める一環として、日立アプライアンスと、白物家電の販売を担う子会社の日立コンシューマ・マーケティングを合併し、来年４月に新会社を発足させる。