南九州の豪雨の次に襲ってくるのは、巨大台風か？

気象庁が毎日、報告している海面温度を見て驚いた。台風の通り道がどこを通っても２７℃と高温になっている。下記の領域は黒潮領域であるが、日本海、親潮領域などが報告されている。下図は７月４日の海洋温度と平年との温度差であるが、梅雨前線のために、沖縄方面はそんなに平年との差異はないが、三陸沖は明らかに高い。したがって梅雨前線が抜けたら、平年との温度差は大きくなると思われる。

これから素人考えで想定されることは、台風は日本に近づくにつれ、下図の高温海水域を通ってくるので、台風がさらに大型化するということ。最近は毎年、九州や西日本は、梅雨時期には、豪雨の線状降水帯で、大洪水や土砂崩れに襲われるが、台風も巨大化している。海水温度の上昇は、積年のCO2温室効果によるということであるが、政治家は地球温暖化阻止には興味なく放りっぱなしであった。そのツケが新たに表面化したということであろう。結局、政治による地球温暖化は止めようもなく、自然災害で人間の活動が沈滞化して、人間の地球に対する破壊活動がやんで、初めて、地球の温暖化が止まるということになるのだろう。

中国産食品違反相次ぐ

 

msnが週刊ポストの『中国産食品違反相次ぐ一方で検査率は8.3％、監視員420人』の記事を載せていたが、中国からの食品輸入は９千億円にもなっており、しかも食品衛生法に違反している場合も多々あるという。加工食品や外食産業では中国製野菜を多用しており要注意であろう。

© NEWSポストセブン 提供 コロナウイルスが検出された北京の新発地市場（写真／共同通信社）

　日本では長年、「食の中国依存」が続いてきている。日本が中国に輸出した食料品の取引額は1年間（2019年）で1183億円だったが、中国から日本に輸入された食料品の取引額は8895億円に達した。

　だが、厚労省が公開する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」によると、今年1月1日～6月18日までに42件の中国産食品（食器などの器具を除く）が食品衛生法に違反していた実態がある（リスト参照）。

　輸入食料品のうち最も多いのが野菜で、総量（重量ベース）の約52％を占める。消費者問題研究所代表の垣田達哉氏が指摘する。

「野菜の中には、調整品という冷凍、加熱、味付け処理をした食品も含まれます。こうした中国産の食品はスーパーで販売されるだけでなく、コンビニやファストフードなど様々な店舗の弁当や総菜、またはレストランなどの外食産業で使われます」

　直接外食産業に回る中国産食品も多く、消費者が産地表示を確認しないまま注文しているケースも多い。その代表例が、野菜の輸入額で上位を占めるタマネギだ。

「中国のタマネギは、現地の加工工場で皮をむかれてから日本に輸送されて、外食産業に回ります。タマネギは安くて日持ちするうえ皮むきの手間が省けるので、外食産業から重宝されます」（同前）

　5月10日、中国産の生鮮タマネギから殺虫剤「チアメトキサム」が検出されている。この先も中国からの流入は急増していくとみられる。

　コロナの影響で食料品の対中輸入額は2月に前年比マイナス34％に落ち込んだが、3月にはプラス2.4％に戻した。

「中国の食品工場が本格再開し輸出量が回復すれば、さらに中国産食品が日本に流通するようになるでしょう」（同前）

　ある食品輸入会社の社長が語る。

「中国依存はやむを得ない部分も大きい。距離が近く、輸送に時間がかからない上、値段も安いので大量輸入しやすい」

◆検査率は1割以下

　汚染食品を水際で食い止める検疫体制の課題も浮き彫りになった。厚労省による検疫は、全国の港湾や空港の検疫所に配置されている420人の食品衛生監視員によって行なわれている。食の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏が語る。

「過去に違反事例のあった食品会社の商品など一部の例外を除き、大半の輸入食品は『モニタリング検査』といって、無作為に一部を選んで検査するだけ。平成30年度の食品輸入件数は248万件で、検査件数は20万あまり。輸入食品の検査率は8.3％しかないのです。

　しかもモニタリング検査では、結果が判明する前に輸入が認められる。基本的に、輸入業者は検査結果が出るまで市場流通は控え、違反が発覚したら速やかに全量廃棄などの処置を取りますが、中には結果を待たずに取引先に卸してしまう業者もいる。過去にはモニタリング検査で残留農薬違反となった輸入タマネギ24トンがすでに国内流通しており、全量消費済みとなった事例があります」

　食品衛生監視員の人員不足も小倉氏は指摘する。

「年間240万件以上の輸入食品に対し、食品衛生監視員が420人ではどうしても検査できる数に限界がある。少なくとも3000人程度まで増員しなければ、十分な検査体制は維持できない」

　検疫で検査する農薬や添加物、細菌は品目ごとに限定されているため、「それ以外の違反農薬などが含まれていた場合は検知されない可能性がある」（垣田氏）という。

　そこに新型コロナの影響も加わった。

「とくに問題なのは、保健所に配属される食品衛生監視員です。国内に流通した食品の監視役である保健所は、これまでの予算カットで規模縮小が進み、19府県で専任の食品衛生監視員がいない状況です。そのような体制のなかでコロナが発生して保健所がてんてこ舞いになり、食品を監視するどころではなくなっています」（小倉氏）

　輸入時の検疫体制にもコロナは影響したようだ。

「緊急事態宣言が発令されて輸入量が減り、検疫所に家庭の都合で出勤できない職員もいた。検疫率は若干落ちていたと思われます」（厚労省担当者）

　様々な要素が絡み合い、中国産食品にまつわる問題はなくならない。今年、中国からの輸入食品に食品衛生法違反が発見された業者が言う。

「あまり扱っていない食品でいきなり違反が見つかって、すべて焼却処分しました。ウチの扱う食品は中国産がほとんどで、その他の国では量が少なく取引できません。リスクがあっても今後も中国頼みが続くでしょうね」

　コロナが収束に向かっても、中国産食品リスクは消えない。

※週刊ポスト2020年7月10・17日号

新車需要2割消滅で自動車は優勝劣敗が鮮明に

 

東洋経済によると、『新車需要2割消滅で自動車は優勝劣敗が鮮明に。トヨタ黒字確保､日産は業績不振に追い打ち』という。

 

トヨタの連結売り上げ、３０兆円。ホンダも１５兆円。日産が１１兆円、軽四輪のスズキが３.５兆円、マツダが３．４兆円、スバルが３．３兆円、三菱自動車工業が２．３兆円、バスやトラックの大型車両のいすゞが２兆円、同じく日野が１．５兆円、ダイハツが１．４兆円、三菱ふそうトラック・バスが０．７兆円、UDトラックスが０．３兆円。合計すると７４．４兆円と巨大産業であることがあっらためてわかる。

自動車部品メーカーや電子電機部品メーカーあるいは、販売、サポートなどのことを考えると、産業としてみると自動車産業は、自動車本体メーカーの倍から３倍あると思われるから、自動車産業としては、最低１５０兆円あると思われる。

日本のGDP、大体、５１０兆円位だから、全産業の最低３０％が自動車関係ということになる。それが新型コロナ災禍で大きな影響を受けているというのは、全産業への影響が思いやられる。飲食業やホテルは

 

２０２０年４月の自動車販売統計が出始めている。メーカー別に販売台数の前年同月比を見ていくと、ロッキーが好調のダイハツの26.0％増以外は軒並みマイナス。トヨタが20.7％減、レクサスが23.3％減、ホンダが14.2％減、マツダが26.2％減と比較的落ち込みは少ないものの、スズキが47.0％減、日産が53.2％減、スバルが56.0％減、三菱が65.2％と大きく落ち込んでいる。５月、６月も同様な傾向だろうし、抗新型コロナウィルスのワクチンが開発されるまでは続くであろうから、新型コロナウィルスは、産業構造までも変えてしまうとみるべきかも。

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新型コロナウイルスの影響によって、自動車需要が世界中で落ち込んでいる（写真はヨーロッパの販売店にあるトヨタ車。ロイター／アフロ）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、日本の産業界も大きな打撃を被った。特に影響が大きいのは製造業の筆頭である自動車産業だ。

中国、ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア――。日系自動車メーカーも2月以降、最初に感染が拡大した中国を皮切りに、世界の各地域の工場が操業休止に追い込まれた。その後、中国は生産・販売が急ピッチで回復し、ほかの大半の地域でも6月までに工場の操業再開にこぎ着けた。しかし、欧米や東南アジアなどは依然として、新車販売が前年を大きく下回る状態が続いている。

2020年の世界新車販売は前年比約2000万台減の7000万台前後にまで落ち込むと予測される。約2割もの減少だ。一般に自動車工場で黒字が確保できる稼働率は8割とされる。それだけに、完成車メーカーの4月から始まった今2020年度（2021年3月期）の業績は、軒並み大幅な悪化が確実である。

世界中の新車需要が2割も消失した

日系乗用車メーカー8社は5月に前年度決算を発表したが、今年度の業績予想を公表したのはトヨタ自動車の1社のみ。他社はいずれも「新型コロナの影響で不確定要素が多く、業績予想の算定は困難」として、予想の開示を見送った。

 

「危機的な状況だからこそ、今わかっていることを正直に話し、基準を示すことは必要だと思った。基準があれば、裾野が広い自動車産業の関係各社が、何かしらの準備ができるのではないか」。トヨタの豊田章男社長はあえて業績予想を公表した意図をこう説明した。

その業績予想を見ると、売上高は前年度比20％減の24兆円、営業利益は同80％減の5000億円と、大幅な減収減益見通しだ。前提となる年間新車販売台数は890万台で、前年度比15％減を見込んでいる。トヨタの営業利益が1兆円を割り込めば、東日本大震災直後の2011年度以来となる。

トヨタは業績見通しを算出する際、「グループの世界販売が4～6月は前年同期の6割、7～9月で8割、10～12月は9割の水準になると想定した」（近健太・最高財務責任者）。8割減益見通しは衝撃的だが、これだけ販売が落ち込む前提でも5000億円以上の営業利益を確保できるという、強い自信も窺える。

一方、赤字が避けられないのが、経営再建中の日産自動車だ。カルロス・ゴーン元会長による拡大路線で過剰な生産設備を抱え込み、近年は急速に業績が悪化。前年度は営業損益が404億円の赤字に転落。過剰設備の減損損失や構造改革関連の特別損失が膨らみ、6712億円もの巨額の最終赤字に陥った。

ゴーン時代に日産は、新興国での生産能力拡大に対して優先的に投資を振り向け、新車開発を後回しにした。その結果、前回のモデルチェンジから長い年数を経た老齢車種ばかりがラインナップに並び、世界的な販売低迷の一因になっている。とりわけ、主戦場のアメリカでは商品力の低い老齢車種を売りさばくため、大幅な値引き販売が常態化、収益性が悪化した。

そうした状況下で、さらに追い打ちをかけたのが、今回のコロナ危機だ。トヨタやホンダなどに比べて日産の販売の回復ペースは鈍く、今年度の販売台数は他社より落ち込みが大きくなる可能性が高い。工場閉鎖や人員削減などのリストラ効果が本格的に出るのは来年度以降とみられ、今年度は営業損益段階での巨額赤字が避けられない。

ホンダの場合、前年度の営業利益は6336億円。コロナ禍の今年度でも、黒字を維持するとみられるが、前年度比では大幅な落ち込みが確実だ。以前から不振の4輪だけでなく、収益柱の2輪もコロナ影響を被っている。

2輪の主戦場はインドネシアやベトナムをはじめとする東南アジアとインドで、いずれもコロナ禍で現地販売が落ち込んでいる。2輪事業は前年度に2856億円の利益を稼ぎ出し、4輪事業（1533億円）よりも利益貢献度が大きいだけに、その販売回復が遅れれば業績への打撃は大きい。

自動車部品も打撃で業界再編が迫る

大手3社以外はどうか。マツダはアメリカで2021年の稼働を目指し建設中の新工場など大型投資が重荷になっており、販売台数の落ち込みも重なって、今年度は営業赤字転落の可能性が高い。スバルは全販売台数の8割を占める北米の需要回復にかかっている。スズキはインドがドル箱だが、4月は全土封鎖で販売がゼロだった。5月から現地の工場や販売店が活動を順次再開したが、その後もインドでは感染収束が見えない状況が続いており、インド事業の先行きが大きな不安材料だ。

完成車メーカーだけではない。自動車の販売不振によって、その下に連なる部品メーカーも窮地に立たされている。大半の部品メーカーは今年度の業績予想を公表していないが、『会社四季報』（2020年3集夏号）での独自予想では軒並み大幅な減益だ。

ちなみに東証業種分類が「輸送用機器」に該当する企業のうち、自動車関連の主要な部品会社30社を例に取ると、30社中26社で今年度の営業利益が前年度より悪化。うち4社は赤字に転落する見通しだ。増益見通しの4社も前年度に多額の一過性費用が発生した反動にすぎない。

デンソーやアイシン精機、豊田自動織機など、ごく一部の大手を除けば、部品メーカーの資金力は限られる。下位メーカーになればなおさらだ。自動車産業では、自動運転や電動化といった「CASE」と呼ばれる次世代技術が台頭し、産業構造の大きな変革も待ち構えている。今回のコロナ禍による業績悪化が引き金となって、自動車部品業界の再編が加速する可能性もあるだろう。

在宅勤務の一般化や旅行客減少で、地価下落傾向にとどまらない！

 

日本経済新聞によると、『コロナ、地価けん引役に打撃　訪日客・オフィス需要減』と言う。新型コロナ災禍で、世界中そして各国内でも移動自粛がかかり、旅行客減少、在宅勤務でオフィス需要減で、地価下落傾向。同じく日本経済新聞でも、多くの大手企業が、事務所出社を半分以下にし在宅勤務に切り替えようとしていると報じていたが、これは単にオフィス需要が減少するだけにとどまらず、今まで通勤疲れを少なくするため、都心からあまり遠くなく、駅からも歩ける距離内の住宅やマンションが人気があったが、、出社が週2日以下でよいとなると、都心から遠くてもよく、広い所に住みたいということになり、住まいの要件も大きく変わる。然も在宅勤務で仕事のやり方も今までとは全く異なる仕事改革が行われる。

新型コロナ災禍は、人間社会にいろいろな変化をもたらすようで、これを見据えておかないと、誤った方向に進みかねない。

以下、日経の地価減少傾向のニュースと、大手企業の在宅勤務シフトの記事を引用した。

まずは、地価減少傾向の話：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

　　　　　　　　　　閑散とする成田空港

国税庁が1日発表した2020年分の路線価は全国平均が5年連続で上昇した。そのけん引役を新型コロナウイルスの感染拡大が直撃している。訪日客は激減し、オフィス需要も陰る。国土交通省によると、路線価の基準時点の1月と比べた4月の地価は全国4地区で下がった。下落地区が出るのは6年ぶり。コロナ禍の足元に資産デフレの影が忍び寄る。

都道府県別の路線価の前年比変動率（標準宅地の平均値）は沖縄県が10.5%で首位。次いで東京都が5.0%だった。全国でも訪日客が多く集まる有名観光地や再開発が続く都市部などの上昇率が高い傾向にある。

評価は1月時点でコロナの影響を反映していない。その後、環境は一変した。3月に入ると世界保健機関（WHO）がパンデミックを宣言。各国・地域で移動制限が広がり、国内外の人の流れが細った。地価を押し上げてきた観光やビジネスなどの需要は蒸発した。

既に影響は表れつつある。国交省がまとめた1月から4月にかけての全国主要100地区の地価変動率は、横浜市や福岡市などの4地区が下落に転じた。下落が1地区でも出るのは6年ぶりだ。前回19年10月～20年1月の調査で3地区だけだった横ばいも23地区に増えた。路線価で10.5%の上昇率を示した沖縄県も国交省の調査では那覇市の中心部が横ばいにとどまった。

この国交省の調査にしても4月1日時点で、緊急事態宣言が全国に広がった同月中旬以降の経済の一段の下振れは織り込んでいない。7月1日時点の状況を示す基準地価は9月ごろに公表される。上昇傾向が続いているとは期待しにくい。

三井住友トラスト基礎研究所によると、東京都心5区のオフィスのテナント成約率は3月以降、低下している。19年末は70%程度で推移していたのが20年5月には60%を下回った。テレワークが広がればオフィス需要はこれまでのようには拡大しない。再開発ラッシュで上昇が続いてきた都心の地価の基調が揺らぐ可能性がある。

緊急事態宣言が解除されても第2波のリスクが消えたわけではない。国内では足元で1日100人超の新規感染者が出ている。米国などでは再び感染者が急増する。コロナ禍による景気の落ち込みが長引いて資産デフレにまで及べば、投資家や企業の心理が冷え込み、経済の足かせになる悪循環も懸念される。

 新型コロナでオフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、今後も在宅を前提にするという。

日経の『富士通、3年で国内オフィス面積半減　在宅勤務前提に』という事：：：：：：：：：：：：：：

富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。

富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす。オフィスは自社保有より賃貸が多い。賃貸契約の一部を解除することで、賃料を削減する。

富士通は新型コロナ感染拡大を受け、国内で働く約8万5千人の全社員を対象に在宅勤務を推奨した。工場を除くオフィスでは、出勤者を通常の25%までにおさえる。業務をオンライン前提に全面的に変える方針を打ち出していた。

富士通は在宅勤務を機能させるための人事制度作りも急いでいる。コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」を既に採用しており、時間に縛られず柔軟に働ける仕組みを整えた。業務が明確で人事評価がしやすい「ジョブ型雇用」を幹部社員だけでなく、一般社員にも広げる。

 

 

海外でもツイッターが世界で働く約5100人の全社員を対象に、期限を設けずに在宅勤務を認める方針を打ち出している。国内で動画投稿サイトを運営するドワンゴも全社員約1000人を原則、在宅勤務にする方針を表明している。

新型コロナの感染拡大の第2波懸念が高まる中で、各企業で在宅勤務を定着させようとする動きが広がりつつある。都心などのオフィス需要が低下する見方も出ている。

 

格安スマホが受け入れられ始め、回線卸値下げとなっている？！

 

日経ビジネスによると『格安スマホ、回線卸値下げ効果揺るがす「通話回数4年で2割減」の現実』という。ドコモのMVNO各社は、ドコモから30秒当たり14円で回線を借り、自社のコストをのせて約20円で消費者に提供。適正な原価に適正な利潤を加えた料金、という裁定によって、「回線の卸値は30秒当たり4円以下になるはずだ」と指摘するＭＶＮＯの社長もいるという。ただ、音声部分だけで、映像部分はＭＮOもＭＶＮOも変わらないという。したがって、スマホではインターネットはあまり使わず、電話が主で、スマホでないと使えないサービス、決済関連サービスなどを使うためにスマホ利用とする場合にのみ、格安スマホは優位性があるかも。

NTTドコモが通話回線の卸値を引き下げることになった。総務大臣が日本通信の訴えを受けて、引き下げるよう裁定を下したためだ。ただ、1日当たりの通話回数が4年で2割減るなど、コミュニケーションに占める音声の位置付けは低下した。回線を借りる格安スマートフォンサービスのMVNO（仮想移動体通信事業者）が、どこまで集客につなげられるか未知数だ。

コミュニケーションの市場は大きく変化している（写真：PIXTA）

　「これでようやく、通信大手と同じ条件に立つことができた」。MVNOの先駆けである日本通信の福田尚久社長は、総務大臣が6月30日に出した裁定を受けてこう話す。

　同社は2014年からドコモに、通話回線の卸値（レンタル料）の引き下げを求めてきた。相対交渉は不調で、19年秋、総務省に紛争処理を申請したところ「適正な原価に適正な利潤を加えた料金」でMVNOに卸すよう裁定が下った。ドコモは「卸値は事業者間で自由に設定できるものという当社の主張が認められなかったことは遺憾」とコメントした。

　MVNO各社はドコモから30秒当たり14円で回線を借り、自社のコストをのせて約20円で消費者に提供していた。適正な原価に適正な利潤を加えた料金、という裁定によって、「回線の卸値は30秒当たり4円以下になるはずだ」と福田社長は話す。

　ソフトバンクのワイモバイルやKDDIのUQ mobileというサブブランドも含め、大手キャリアは音声定額サービスを提供している。ワイモバイルは月3GBと10分以内の通話定額がセットで2680円。福田社長はこうしたサービスができなかったといい、今後は「3GBと時間無制限の通話定額を月2000円台前半で提供したい」と話す。

　ただ、交渉のスタートから裁定まで約6年かかる間に、音声コミュニケーションの市場は縮小した。