卒業式の日の校門前ビラまきには2008年から参加し、１度病気で行けなかった年があるので今年で6回目のはずである。
思い出に残っているのは震災の年だ。地震の翌朝が卒業式で、職場に泊まる人も多いなかがんばって歩いて帰宅した。翌朝光が丘高校に行くと、残念ながら延期だった。こちら側も問題があり、一人は職場に泊まり込みで欠席、もう一人も千葉に出かけて歩いて帰ったら着いたのは３時半ということだった。しかし日曜に、１日延期で卒業式をした石神井高校に行ったのと、翌週水曜に放射線の影響で自宅待機になり、延期の光が丘高校でビラまきをした。たしかこの時期、コメが売り切れでスーパーから姿を消した。
3月8日（土曜）朝、都立光ヶ丘高校の校門前でビラまきをした。わたくしは8時40分ごろに到着したが、早く着いた人の話では、副校長が名前を名乗って「保護者はよいが、生徒には配布しないでください」と申し入れてきたそうだ。「いえ、生徒にも配ります」と堂々と「宣言」して配布した。
この日配ったのは都教委包囲・首都圏ネットのピンクのビラと練馬・教育問題交流会の黄色のビラの2種類だった。
ピンクのビラは表面が「『君が代』誰にも立たない、歌わない自由があります」というタイトルで、非正規雇用の蔓延、格差社会、都教委の10.23通達、秘密保護法の制定などに言及し「自由のない、秘密の多い国に良い国はありません。先生たちが心配したように、日本の社会は戦争に向かっています。その証拠に、ついに昨年、自衛隊駐屯地で隊内訓練をする都立学校まで出てきました。戦前の学校では「軍事教練」が正課の授業でしたがそれにつながります」と述べる。
裏は「〈2014年の今は1944年の戦争の時と似てきた〉政治でも原発事故でもウソと秘密がまかり通ってる。ウソと秘密で戦争は始まる」というタイトルで安倍がIOC総会で「コントロールされています」とスピーチするイラストが付いている。
黄色のビラは、猪瀬前都知事の辞任と選挙、大雪の被害、ソチ五輪での「日の丸」「君が代」、原発事故による30万人の帰りたくても帰れない人びとなどにふれ、「日の丸」「君が代」に関する職務命令に従わずのべ457人もの教職員が処分されたこと、憲法の主権在民、表現の自由などについて述べている。
まいた枚数は3人で181枚だった。生徒の受け取りは悪かった。なかには受け取ってから友人に「あっ、受け取っちゃいけなかったんだっけ」という女子もいた。ただこれは卒業式のビラを指すわけではなく、一般的に町で配っているビラをもらわないように言われているという意味のようだった。奇抜なスタイルの生徒はおらず、ほぼ全員制服だった。また保護者は、車に乗り合わせてきたり、タクシーで乗り付ける人が増えてきたようだった。天気は快晴だったが、気温が低く終わりのころには手がかじかんできた。
翌日の３月９日、日比谷で原発ゼロ大統一行動の大きな集会とデモがあった（主催者発表3万2000人）。わたくしは国会前集会に参加した。そして国会前庭が特等席であることを発見した。いつもは国会に向かって舞台の左のほうに立っているのだが、もみあい状態でほとんどスピーチしている人の顔が見えなかった。ところがここなら地上より1ｍくらい高いのでしっかり見える。
志位委員長ら3人
ジンタらムータwithリクルマイ の「不屈の民」と「平和に生きる権利」の歌のあと、政治家や団体の方のスピーチが始まった。
共産党の志位和夫委員長、笠井亮衆議院議員、吉良よし子参議院議員は、政府のエネルギー基本計画案について3つの問題を指摘した。まず、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けているがこれは原発を永久化する宣言だ。つぎに原発はコストが安く供給が安定しているというが、事故処理費や核のゴミ処理コストを含めると究極の高コスト電源だ。そして世界でもっとも厳しい規制基準というが、安全な原発などありえない。福島原発事故はまだ収束していない、原因究明もできていない、それなのに再稼働など論外だ。
経産省前テントひろばの渕上太郎さんは原子力規制委員会の新規制基準の問題点を語った。新基準に基づいて政府は再稼働を決断するが、原発事故の際の避難は地元の自治体が決める。3つがバラバラで結びついていない。基準は規制委員会が決めるので政府は責任を取れない。避難できるかどうかと無関係に再稼働が決断される。
再稼働阻止全国ネットの柳田真さんは「１か月前に規制委員会と交渉した。新基準に従えば事故は起きないかと尋ねると「事故が起きないとはいえない」という回答だった。つまり起きるということだ。さらに規制基準は世界最高かと尋ねると「いえ最低の基準だ。安全をアップするのは事業者の責任」とのことだった。こんなことで再稼働させるわけにはいかない」と述べた。
菅直人元首相は、前日札幌の集会に参加した。「原子力規制委員会は原子力災害対策指針で、原発から３０キロ以内の自治体に地域防災計画を策定することを指示している。泊原発から６０キロの札幌市は事故がおきれば大きな被害をこうむる。だから市長は原発をやめてほしいと願っている。
しかし規制委員会の再稼働の新基準では、事故が起きたときに「どうすれば逃げられるか」とか「何年すれば戻って来れるか」ということは判断しない。電源が高いところにあるとか堤防の高さという技術的なことだけクリアすれば再稼働させる。住んでいる人の安全には関係なく再稼働の方針を出すというのだ。これが自民党のインチキなやり方だ。茂木経産大臣はわたしの質問に「やはり地元自治体の理解と協力が必要だ」と答弁した。しかし地元の理解がなければ再稼働させないとは言わない。それなら原発周辺の自治体が「このまま再稼働したら、安全に逃げられない。また短期間で家に戻ることもできない。だから自治体として反対だ」と意思表明すればよい。そういう働きかけをいま行っている。ぜひそういう声を上げていただきたい」と述べた。
13日（木）規制委員会は鹿児島の川内原発の優先的審査を発表した。つまり再稼働１号にするということだ。そんなことはけして許せない。
翌14日の金曜・官邸前行動に参加した。「川内原発、再稼働反対」のコールが圧倒的に多かった。
☆安倍内閣は「安全・安心」をモットーに少年犯罪の厳罰化や死刑執行の推進、外国人管理の強化を進めている。しかし原発再稼働は、「安全・安心」とはまったく逆の施策である。
思い出に残っているのは震災の年だ。地震の翌朝が卒業式で、職場に泊まる人も多いなかがんばって歩いて帰宅した。翌朝光が丘高校に行くと、残念ながら延期だった。こちら側も問題があり、一人は職場に泊まり込みで欠席、もう一人も千葉に出かけて歩いて帰ったら着いたのは３時半ということだった。しかし日曜に、１日延期で卒業式をした石神井高校に行ったのと、翌週水曜に放射線の影響で自宅待機になり、延期の光が丘高校でビラまきをした。たしかこの時期、コメが売り切れでスーパーから姿を消した。
3月8日（土曜）朝、都立光ヶ丘高校の校門前でビラまきをした。わたくしは8時40分ごろに到着したが、早く着いた人の話では、副校長が名前を名乗って「保護者はよいが、生徒には配布しないでください」と申し入れてきたそうだ。「いえ、生徒にも配ります」と堂々と「宣言」して配布した。
この日配ったのは都教委包囲・首都圏ネットのピンクのビラと練馬・教育問題交流会の黄色のビラの2種類だった。
ピンクのビラは表面が「『君が代』誰にも立たない、歌わない自由があります」というタイトルで、非正規雇用の蔓延、格差社会、都教委の10.23通達、秘密保護法の制定などに言及し「自由のない、秘密の多い国に良い国はありません。先生たちが心配したように、日本の社会は戦争に向かっています。その証拠に、ついに昨年、自衛隊駐屯地で隊内訓練をする都立学校まで出てきました。戦前の学校では「軍事教練」が正課の授業でしたがそれにつながります」と述べる。
裏は「〈2014年の今は1944年の戦争の時と似てきた〉政治でも原発事故でもウソと秘密がまかり通ってる。ウソと秘密で戦争は始まる」というタイトルで安倍がIOC総会で「コントロールされています」とスピーチするイラストが付いている。
黄色のビラは、猪瀬前都知事の辞任と選挙、大雪の被害、ソチ五輪での「日の丸」「君が代」、原発事故による30万人の帰りたくても帰れない人びとなどにふれ、「日の丸」「君が代」に関する職務命令に従わずのべ457人もの教職員が処分されたこと、憲法の主権在民、表現の自由などについて述べている。
まいた枚数は3人で181枚だった。生徒の受け取りは悪かった。なかには受け取ってから友人に「あっ、受け取っちゃいけなかったんだっけ」という女子もいた。ただこれは卒業式のビラを指すわけではなく、一般的に町で配っているビラをもらわないように言われているという意味のようだった。奇抜なスタイルの生徒はおらず、ほぼ全員制服だった。また保護者は、車に乗り合わせてきたり、タクシーで乗り付ける人が増えてきたようだった。天気は快晴だったが、気温が低く終わりのころには手がかじかんできた。
翌日の３月９日、日比谷で原発ゼロ大統一行動の大きな集会とデモがあった（主催者発表3万2000人）。わたくしは国会前集会に参加した。そして国会前庭が特等席であることを発見した。いつもは国会に向かって舞台の左のほうに立っているのだが、もみあい状態でほとんどスピーチしている人の顔が見えなかった。ところがここなら地上より1ｍくらい高いのでしっかり見える。
志位委員長ら3人
ジンタらムータwithリクルマイ の「不屈の民」と「平和に生きる権利」の歌のあと、政治家や団体の方のスピーチが始まった。
共産党の志位和夫委員長、笠井亮衆議院議員、吉良よし子参議院議員は、政府のエネルギー基本計画案について3つの問題を指摘した。まず、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けているがこれは原発を永久化する宣言だ。つぎに原発はコストが安く供給が安定しているというが、事故処理費や核のゴミ処理コストを含めると究極の高コスト電源だ。そして世界でもっとも厳しい規制基準というが、安全な原発などありえない。福島原発事故はまだ収束していない、原因究明もできていない、それなのに再稼働など論外だ。
経産省前テントひろばの渕上太郎さんは原子力規制委員会の新規制基準の問題点を語った。新基準に基づいて政府は再稼働を決断するが、原発事故の際の避難は地元の自治体が決める。3つがバラバラで結びついていない。基準は規制委員会が決めるので政府は責任を取れない。避難できるかどうかと無関係に再稼働が決断される。
再稼働阻止全国ネットの柳田真さんは「１か月前に規制委員会と交渉した。新基準に従えば事故は起きないかと尋ねると「事故が起きないとはいえない」という回答だった。つまり起きるということだ。さらに規制基準は世界最高かと尋ねると「いえ最低の基準だ。安全をアップするのは事業者の責任」とのことだった。こんなことで再稼働させるわけにはいかない」と述べた。
菅直人元首相は、前日札幌の集会に参加した。「原子力規制委員会は原子力災害対策指針で、原発から３０キロ以内の自治体に地域防災計画を策定することを指示している。泊原発から６０キロの札幌市は事故がおきれば大きな被害をこうむる。だから市長は原発をやめてほしいと願っている。
しかし規制委員会の再稼働の新基準では、事故が起きたときに「どうすれば逃げられるか」とか「何年すれば戻って来れるか」ということは判断しない。電源が高いところにあるとか堤防の高さという技術的なことだけクリアすれば再稼働させる。住んでいる人の安全には関係なく再稼働の方針を出すというのだ。これが自民党のインチキなやり方だ。茂木経産大臣はわたしの質問に「やはり地元自治体の理解と協力が必要だ」と答弁した。しかし地元の理解がなければ再稼働させないとは言わない。それなら原発周辺の自治体が「このまま再稼働したら、安全に逃げられない。また短期間で家に戻ることもできない。だから自治体として反対だ」と意思表明すればよい。そういう働きかけをいま行っている。ぜひそういう声を上げていただきたい」と述べた。
13日（木）規制委員会は鹿児島の川内原発の優先的審査を発表した。つまり再稼働１号にするということだ。そんなことはけして許せない。
翌14日の金曜・官邸前行動に参加した。「川内原発、再稼働反対」のコールが圧倒的に多かった。
☆安倍内閣は「安全・安心」をモットーに少年犯罪の厳罰化や死刑執行の推進、外国人管理の強化を進めている。しかし原発再稼働は、「安全・安心」とはまったく逆の施策である。
