国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。

もう一つのユギオ(6・25):2007年6月25日の給与明細の住民税増税問題

2007年06月16日 | 日本国内
年金の問題に加えて、6月25日に低所得層の給与所得者の手取りが急に減ることをマスコミが鬼の首を取ったように批判している。マスコミの扇動に簡単に乗せられる「B層」の中で低所得の層は、自分の手取りが1月から急に増えたことは棚に上げて6月からの減少だけを取り上げ、「政府の説明が十分でない。1月からの手取り増加に合わせて家計を計画したため、6月から急に手取りが減ると困る」と主張して、「B層」の中で年金に関心を持つ人々と合流するだろう。演出された「郵政民営化問題」に乗せられて先の衆院選で自民党の大勝利をもたらしたB層は、来るべき参院選では手のひらを返して自民党に罰を与える為に対抗政党である民主党に投票し、自民党の敗北に鬱憤を晴らすのかもしれない。日本の有権者がどのような点で政治に関心を持ち、マスコミの報道にどの様に反応し、どのような投票行動を示すかという点で参院選は非常に注目される。 私の目から見ると、自民党は来るべき参院選でわざと敗北したがっている様にしか見えない。しかし、参院選での敗北によって自民党がどの様な利益を得るかと聞かれるとその答えはわからない。または、自民党は身を捨てて大敗北することにより解党するつもりなのかもしれないが、それによって日本の国益がどのような利益を受けるのかはわからない。 あるいは、日本国以外の利益集団に貢献することが目的なのかもしれない。それにしても、マスコミの扇動によって自由自在にコントロールされてしまうB層の人々が国政選挙のキャスチングボートを握ることで事実上日本政治の決定権を握ってしまっているのは実に嘆かわしいことである。彼らは自分で考えるということの出来ない人々であり、そのような人々に参政権を与えることは本来有害そのものである。日本は広範な言論の自由があるにも関らず、「南京大虐殺」を真実と思い込む中国人や「従軍慰安婦強制連行」を真実と思い込む韓国人と同等の知的水準に留まっているのだ。実に暗澹たる思いである。「1989年以後、人間はごく少数の新しいタイプの支配者たちと、非常に多数の、新しいタイプの被支配者とに、ますます分かれていく。一方は、全てを操り、従える者。他方は、知らずしらずのうちに、全てを操られ、従わされる者たち。」というヒトラーの予言は日中韓三カ国に関する限り完全に実現しているように思われる。 . . . 本文を読む
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