きのうは、岩手県宮古市での住宅フェアを視察。
これは、岩手県の主催で２月に大船渡、その後、釜石でも開かれているもので
今回９月にここ宮古で開催されたと言うことです。
出展者は、ハウスメーカーが多いのですが、
その中に混じって、地域工務店のグループも参加していました。
宮古では、住民５軒以上の発議による国の事業である
防災集団移転事業は結局行われず、
市や、開発業者による分譲敷地開発が行われています。
津波被災地域からの「換地」として、それらの敷地を購入して
あらたな生活拠点の確保を行っていくかたちがとられていくことに。
そういうことで、こうした住宅フェアでは
まずなによりも、「建てる土地がない」「どうにかならないか」
というようなリクエストのみなさんが圧倒的ということ。
そういう意味では、土地の開発・仕入に資金力のある
大手ハウスメーカーが強くなっていく傾向にあるようです。
小さな事業者では、土地の一括仕入などで、
金融機関との考証が難しく、勢い、信用力の高い大手企業の
独壇場になっていくわけですね。
しかし、震災後、２年半以上が経過しているのですが、
土地の手当てというのに、
こうまで知恵が出てこないものか、唖然とします。
高台移転、ということばが一般語にまでなったけれど、
実際にはその「候補地」はほとんどが「私有地」で、
その所有者が明確で、な地域の人であれば、妥結するまでの距離は短い。
しかしその場合でも、国の事業なので、価格にはタガが嵌められ
「公平性」至上命題のために、安い価格に抑えられる。
土地を提供する側は、売らない方がまだ有利だけれど、
「みんなのため」ということだけで、協力するしかない。
多くの善意だけが、「復興の道」ということになる。
それに対して、私有地だけれどその所有者が不明、というケースも多い。
これが困る。
所有者の同意を得る必要があるけれど、
どこに済んでいるか，現住所も不明、生死も不明というケース。
そうなると、場合によっては「相続した人」を探し出さなければならない。
・・・延々と、仕事がループしていくことになる。
そうのような現実の中で、住宅再建は遅々として進まない。
こういう事態は、
誰にでも容易に推定でき、対策も考えられなくないと思うのだけれど、
なかなか解決策が見えてこない・・・。
そんな状況をひしひしと感じさせていただきました。
