【新型コロナ禍のあと、世界はどう動くのか？】

写真は2010年に北海道斜里町に出没したヒグマさんたちの図。
この年、ヤマの食料が不足したのか野生のヒグマさんたちがたくさん、
人間世界にやってきて、人間世界を恐怖に陥れ、
当然ながらこの街の人間活動、経済活動に恐怖と災害をもたらした。
このときは、幸い一時的な出没で街の警護体制が防衛出動して
ヒグマさんたちは数日で姿を消してくれて事なきを得た。

世界秩序を激動させる新型コロナは世界を席巻し日本でも社会収縮が極まった。
昨日、週末を前に安倍首相は会見して緊急事態宣言を全国に発出した。
こうした世界の社会不安は、すでに勃発からで４−５ヶ月であり
日本社会では現実的には約３ヶ月、欧米社会でも３ヶ月に及ぶ。
多くの人にとって今次事態は事実上の「第３次世界大戦」であるとも言われる。
全人類的脅威として考えて、こうした捉え方はごく自然だろう。
いま日本・欧米はパンデミックの最中にあるけれど、
ひと足早く抜け出たと言われ選挙まで行われて与党が大勝した韓国のメディアから
「コロナ後」の世界の動向について記事発信があった。
中央日報という新聞社記事で「中国、日本・米国企業撤退の動きに緊張」
＜4/16(木) 14:30配信＞と言う記事。以下要旨。
〜新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本と米国が中国に進出の
自国企業にＵターンを呼びかけ中国を緊張させている。偶然日米両国は４月９日同日、
中国に進出している自国企業にＵターンを促した。（中略）
こうした米国の立場はトランプ米大統領の就任以降、一貫している。昨年８月
「我々の偉大な米国企業が中国からすぐに撤退を始めることを命じる」と述べた。
新型コロナで米製造業の中国撤退を強調する声はさらに強まっている。
ロス米商務長官は「新型コロナは米製造業のＵターン加速につながる」と述べた。
米国に続いて日本も加勢している。日本経済産業省は９日総額108兆円の
コロナ関連経済援助計画を発表し日本のサプライチェーン改革に関連して
2,435億円を予算組み。中国から必要部品を調達できない状況再発防止のため
サプライチェーンを多元化。2,435億円は日本製造業の中国撤退支援に使われる。
日本と米国だけが自国の製造業のＵターンを要求しているわけではない。
独メルケル首相も６日、医療機器部門で自給能力を備えるべきだと力説し、
仏マクロン大統領も「生活必需品を他人に依存するのはとんでもない」と述べた。
＜自ら罹患した英国ジョンソン首相も中国への怒りを隠していない。＞
新型コロナで中国で人材の移動と物資の流通がふさがり苦難を経験した国では、
対策を考えるしかない。今後、世界企業の「中国離脱」がどれほどの規模で
どれほどのペースで進むのかが注目される。〜と書かれている。

いまは新型コロナの対応で日本社会がさまざまに混乱しているけれど、
いまのところそれが「政変」にまで至ることは考えられないだろう。
もしそんなことが起これば、国家の損失は計り知れないし、社会混乱は
相当長期にわたってダメージが残ることは自明だろう。
成熟した民主主義国家では、今回事態でそうした破局は直接はあり得ないと思う。
（そのような「仕掛け」を望む動きがあることはわかるけれど・・・。）
それは民主主義が「社会扇動」に敗北することを意味する。
そうであればこの危機の後、常識的に考えて世界がどのように変動するか、
その底流、トレンドを見据えていく必要があるということだと思う。
この韓国「中央日報」の記事は半島国家の報道機関として有益な分析。
アメリカもいま大暴風の最中にあるけれど、トランプ大統領からは
経済再開のプロセスに言及も見られた。多くの「戦死」を乗り越えたあと
世界情勢のもっとも基軸要素であるアメリカの趨勢が明らかになってきた。
先行的な動きとしてWHO「制裁」がありG7テレワーク会議でも合意があったと。
そして今回の世界的大災害を引き起こした中国共産党国家体制に対して、
正面からの批判プロセスが各国から発出されつつある。アメリカでは
武漢での発症根源への徹底解明検証がなければ納得しない世論が見られる。
徐々に見えつつあるこうしたトレンドに踏まえ、行動指針を考える必要がある。