住民代表らを前にあいさつする谷垣総裁・その横に前金子国交相(w)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091002-OYT1T00388.htm
自民党の谷垣総裁は２日、八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）の建設予定地を訪れ、地元住民と意見交換した。
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　谷垣総裁は、「皆様が心配されている原因は、私たちが政権交代を許してしまったこと」としたうえ、「ある特定の事業を血祭りに上げてやるのはいかがなものか」と民主党政権を批判、建設の中止撤回を求めていく考えを示した。
　地元からは、大沢正明知事や高山欣也長野原町長、八ッ場ダム推進吾妻住民協議会の萩原昭朗会長ら約３０人が参加した。
（2009年10月2日11時28分 読売新聞）
写真左下に↑岐阜４区選出の自民党金子前国交相の顔も見える。(w)
*頑張れ前原国交相!!!!!!!

神戸市長選 民主が矢田氏単独推薦

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002408097.shtml
民主党の小沢一郎幹事長は１日、神戸市内のホテルで記者会見を開き、神戸市長選（１１日告示、２５日投開票）に、３選を目指し無所属で立候補を予定している矢田立郎市長（６９）を、同党が単独推薦すると発表した。小沢氏は「政策面を中心に協議した結果、（矢田氏と）完全に意見が一致した」と説明。同席した矢田氏も「（当選後は）民主を軸に市政運営を行う」と明言した。
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　会見で小沢氏は「今回の総選挙で自公政治は（有権者から）ノーを突き付けられた」と強調。「国政、市政の運営理念とも明確に異なる」と自民公明との相乗りで選挙戦には臨めないとの考えを示した。
　矢田氏も「大都市が抱える問題をきめ細かに盛り込んでいる」と民主のマニフェスト（政権公約）を評価。会見後、自民、公明両党に選挙協力を求めないことを明らかにした。
　過去２回（２００１、０５年）の市長選で矢田氏は民主のほか、自民、公明、社民各党の推薦を受け当選した。今回は民主だけに推薦を要請。与野党相乗りの現職が大敗した堺市長選（９月２７日）の結果なども影響し、民主の単独推薦を受け入れたとみられる。
　今回の決定を受け、市議らを中心に矢田氏支援で動いていた自公両党も対応をあらためて検討。公明県本部が自主投票の方針を固めたほか、自民県連も自主投票になる公算が高い。
　同市長選にはほかにいずれも新人で、ウェブ制作会社の顧問樫野孝人氏（４６）＝無所属＝と、共産党県委員会書記長の松田隆彦氏（５０）＝共産＝が立候補を予定。樫野氏は民主に推薦を要請していた。（藤原　学）
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国会審議の官僚依存を改める国会法改正と主権者を第一に考えた公選法改正に意欲 小沢幹事長

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17044
国会審議の官僚依存を改める国会法改正と主権者を第一に考えた公選法改正に意欲　小沢幹事長
小沢一郎幹事長は１日夕、神戸市内で会見を行い、国会のあり方、審議のあり方について、「従来から主張してきた、国民の代表である政治家同士の議論ができる国会を目指すためにも、脱官僚支配をまず国会から始めなければならない」との見解を示し、「臨時国会から間に合うかどうかわからないが、できるだけ国会法改正の立法作業を始めたい」と、国会の委員会審議で大臣に代わって官僚が「政府参考人」として答弁を行うことを改める考えに意欲を見せた。
　さらに小沢幹事長は日常の議員活動ならびに選挙活動について言及し、「国民の主権の行使は選挙しかない。選挙は民主主義の原点であり、主権者の判断を第一に考え、できる限り自由に選挙が出来る仕組みにしたい」との考えを表し、公職選挙法の改正にも意欲を示した。
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朝日新聞に詳しく載っているからコピペします。
http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200910010480.html
民主党の小沢一郎幹事長は１日、神戸市で記者会見し、「脱官僚支配はまず国会から始めねばならない。国民の代表の政治家同士が議論できる国会にするよう国会法などの改正作業もしたい」と述べ、国会審議活性化のため、早ければ秋の臨時国会で国会法改正案を提出する考えを示した。党役員人事は、６日に参院の人事が固まった後、７日に発表すると表明した。
　小沢氏が党首だった旧自由党は０３年、「国民主導政治確立基本法案」をまとめ、各省庁１～３人の大臣政務官を１０人程度に増やしたり、衆参両院法制局の再編で国会立法調査院を設置したりするなど、政治主導の強化をめざした。９月に訪英し、国会運営などを視察した小沢氏は英国事情なども踏まえ、議員同士で自由に議論できる規定の明文化などをめざしているとみられる。かつて国会法では「自由討議」が規定されていたが、その後の法改正で削除されている。
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　小沢氏は臨時国会について「政権交代で鳩山内閣の初の本格国会だ。国民の期待も非常に高いものになる。首相が国民の暮らしに目を向けた基本的な政治の理念、政策を堂々と訴えていく場になったらいい」と語った。一方で、成立をめざす法案や会期については「政府がどういう提案をするかを見極めたうえで判断する」と述べ、政府の意向を尊重する考えを示した。
　また、訪英の成果として議員活動や選挙運動の自由化を挙げた。「国会議員の日常活動は俗に言うどぶ板。英国で選挙は原則すべて自由だ。実現には国会法や選挙法の改正も視野に入れねばならない」と述べ、公職選挙法の抜本的改正にも強い意欲を見せた。
　小沢氏は先月中旬、議員立法の原則禁止を党所属の国会議員に通知したが、「選挙・国会など議員の政治活動に係る優れて政治的な問題」にかかわる法案を例外としており、国会法などの改正も該当する。
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