ゲーツに言いたい放題言わせてて良いのか？

http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY200910210192.html
米国防長官「普天間移設なければ海兵隊グアム移転ない」
とほざいてるぞ～い。おいゲーツ！
今、日本では年間１万人も不況で自殺者が出るのを知っているのか？理不尽な恫喝してるといつでも自爆してやるぞ。(^o^)
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ならば、安保条約の見直しをしようじゃないか！
思いやり予算も止めるし、ガム移転も止めて居たいだけ居たらどーだ。
沖縄という飛行場を使わせてもらえるだけ感謝しろ！
米軍よ、好きなだけ居座れ！ゲーツの恫喝になんか負けないぞ !
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来日中のゲーツ米国防長官は２１日、北沢俊美防衛相との会談後の共同会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「普天間移設がなければ、（沖縄の）海兵隊のグアムへの移転はない。沖縄への土地返還もない」と述べた。現行計画通りに進まなければ、米軍再編全体が停滞すると強く警告した。
　鳩山政権は米軍再編について、普天間飛行場の県外移設を念頭に「見直しの方向で臨む」としている。北沢氏は会見で「ゲーツ長官から日米合意について強いメッセージを受けた。両国にとって、あまり時間をかけることは建設的ではない」と述べ、再編に対する政権の方針を早期に固める考えを示した。
　日米両政府は０６年に、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設や、海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転などで合意。ゲーツ氏は「普天間移設は行程表の要。一部分だけを取り出すのは非生産的だ」と指摘。前日の岡田克也外相との会談に続き「すべての選択肢を検証し、ほかの案は実行不可能との結論を得ている」と強調した。
　アフガニスタン支援をめぐっては、ゲーツ氏は「重要なニーズがあるのはアフガンの国軍や警察の拡大と維持に対する財政支援だ」として、財政面での日本の貢献に期待感を表明。鳩山政権が「単純延長しない」としている自衛隊のインド洋での補給支援活動については、撤退した場合でも米国にとっては大きな問題ではないとの考えを示唆した。
　ゲーツ氏はこれに先だって、鳩山由紀夫首相とも首相官邸で会談。日本政府の説明によると、ゲーツ氏は米軍再編を合意通り実施していくべきだと主張、鳩山氏は「いかに国民や沖縄県民の方々の理解を得ていくかという観点からしっかりとした答えを見いだしたい」と述べ、方針決定になお時間がかかることに理解を求めた。
*米軍再編そのものに反対しているのだからいい加減な妥協はするなよ>>鳩山首相
*八つ場ダム中止と同じだ。６０年続いた自民党政治が終わったのだ。>>みなの衆
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日本郵政の後任社長に斎藤氏 元大蔵次官、亀井担当相発表

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000166.html
亀井静香郵政改革担当相は２１日記者会見し、辞任表明した日本郵政の西川善文社長（７１）の後任の新社長に、元大蔵事務次官で東京金融取引所社長の斎藤次郎氏（７３）を充てる人事を発表した。日本郵政グループのかじ取りは民間出身者ではなく、官僚ＯＢの手に委ねられることになった。
　亀井郵政担当相は、斎藤氏を選んだ理由について「郵政の抜本的な見直しについて、ほぼ同じ考えを持っている」と説明した。
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　斎藤氏は東大卒。１９５９年大蔵省（現財務省）に入り、主計局長、事務次官などを経て２０００年５月から東京金融先物取引所理事長。０４年４月に株式会社に改組してからも、引き続き取引所社長を務めている。細川連立政権時代に大蔵事務次官を務め、民主党の小沢一郎幹事長と極めて親しい関係にある。
　西川氏は０７年１０月の郵政民営化で、持ち株会社、日本郵政の社長に就任。今年９月に発足した鳩山政権が、辞任を強く求めた。
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竹下内閣時代に、時の経世会の小沢一郎内閣官房副長官と出会い、その後も小沢と歩調を合わせた猪突猛進の言動で、大宮敏充のデンスケにちなんで通称「デンさん」ないし「デンスケ」等と呼ばれた。第2次海部内閣改造内閣時代の1991年1月24日に決定された湾岸戦争への90億ドルの資金供出には、小沢自民党幹事長と共に石油税と法人税の一時的増税で賄ったのに始まり、主計局長在任中の宮沢内閣時代に、小沢自民党幹事長、牧野徹建設事務次官（のちに小泉内閣で内閣総理大臣補佐官）らと練り上げた「国際貢献税」構想を打ち出し、その後の非自民の連立細川内閣時代においても、連立政権のエンジン役を務めた小沢と共に「国民福祉税」構想をぶち上げた。これは1994年2月2日深夜に細川護煕首相自らテレビで発表したもので、消費税を3%から7%に増税、使途も福祉目的とするものであった。名称も国民世論の反発も考慮した細川政権を支えた当時の非自民各党の意向を踏まえたものであったが、国際貢献税、国民福祉税両方とも、大蔵省の裁量による増税が可能だったことも手伝って内外から強い反撥を浴びて撤回となった。このような強引な政治手法は閣僚からも批判され、国民福祉税では武村正義官房長官など連立政権内部での合意が得られてなかったことから、その後の細川連立政権崩壊の引き金となった。
1994年、自社さ連立政権下村山内閣が誕生し、自民党が与党に復帰。斎藤次官ら主計局は増減税一体案を提出。これに対して時の蔵相・武村正義が分離案を固持、新党さきがけが税制大綱への行財政改革明記による改革案を提示し対立。斎藤と共に「SKコンビ」と呼称された通産事務次官の熊野英昭と共に、両省の思惑も絡みながら協働して主だった政界関係者の間を動くが、時の住専処理など一連の「大蔵スキャンダル」も噴出し、村山内閣時代に次官を辞任した。その後も篠沢恭助が戦後最短で次官を辞任するなど「斎藤組」らの主計人脈は冷遇をかこった。時の加藤紘一自民党幹事長らは増減税一体案を維持するも、国民福祉税構想のぶち上げ方など一連の小沢・斎藤らの強引な手法を危惧し、小沢路線に乗っかると国民世論の反発を買うとして篠沢の次の次官に小川是を後押ししたとされている。

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また住専問題の再発防止策として財政（財政政策）と金融（金融行政は金融庁へ）の分離改革、国際協力銀行などへの統合など特殊法人の整理も実施された。
「連立政権のエンジン役を務めた小沢と共に「国民福祉税」構想をぶち上げた。これは1994年2月2日深夜に細川護煕首相自らテレビで発表したもので、消費税を3%から7%に増税、使途も福祉目的とするものであった。」
余談だが・・・
世は正に福祉経済の世の中になったのであるる。
消費税２５パーセントで分かりやすい納税制度を決めていただいて格差是正の日本国家を築いて欲しい。(^^)
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