橋下さん、河村さん、中田さんら総務省顧問に

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091030-OYT1T00715.htm
原口総務相（地域主権推進担当）は３０日午前の閣議後の記者会見で、橋下徹・大阪府知事ら地方自治体の首長１３人と中田宏・前横浜市長を同日付で地域主権関係の同省顧問に任命したと発表した。
　地方分権改革に現場の意見を反映させるのが狙いで、松沢成文・神奈川県知事、上田清司・埼玉県知事、河村たかし・名古屋市長ら民主党国会議員出身者のほか、橋下、中田両氏らでつくる「首長連合」から中村時広・松山市長らも起用した。同省顧問は計２３人となった。
　そのほかの顧問就任者は次の通り。
　達増拓也・岩手県知事、嘉田由紀子・滋賀県知事、古川康・佐賀県知事、釘宮磐・大分市長、山田宏・東京都杉並区長、寺島光一郎・北海道乙部町長、露木順一・神奈川県開成町長、山本文男・福岡県添田町長
（2009年10月30日13時46分 読売新聞）
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日航再建 今度こそ甘えは許されない（10月30日付・読売社説）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091030-OYT1T00013.htm
両翼を国に支えられ、何とか再建に向けた離陸の準備に入った。だが、航路の前方は厚い雲に覆われている――。日本航空の現状を旅客機に例えれば、こんな状況だろう。
　経営難に陥っている日本航空が２９日、「企業再生支援機構」に支援を要請した。日航の再建は今後、国と銀行が設立した公的機関の下で進むことになる。
　この事態を受け、政府は国土交通省を中心とした関係府省による対策本部を設け、公的資金の投入などで再建を全面支援する。
　そのために、特別立法の制定も検討するという。国がここまで民間企業の再建に関与するのは異例のことだ。それだけ、日航の経営が危機的だということである。
　日本の航空輸送の６割を担う日航が経営破綻(はたん)すれば、国民生活や経済活動にも大きな影響が出る。公的資金を含めた国の支援はやむを得ないだろう。

　だが、日航はこれまで何回も国の支援を受けながら、親方日の丸的な甘い体質から脱却できなかった。二度とこうした事態を招かないよう、抜本的な経営改革に取り組まなければならない。
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　企業再生支援機構は、ダイエーなどの再建を手がけた産業再生機構を参考に設立され、今月半ばから業務を始めた。支援対象企業の株や債権を買い取り、不採算事業の整理などを進める。
　日航の再建策作りに取り組んできた国交省の特命チームは、７０００億円を超す金融支援と、抜本的なリストラを進めることで、再建は可能と判断している。
　このため日航は今後、９０００人の人員削減や、内外４５路線の廃止・減便、ホテルを運営する子会社の売却などを進める方針だ。
　３３００億円の積み立て不足がある企業年金の削減も、再建に向けた大きな課題となる。
　　日航に公的資金が投入されれば、その一部は年金支給の原資にも回る。これでは、国民はとても納得しないだろう。政府は強制的に年金を削減する措置も検討しているが、それを待たず、労働組合やＯＢは削減に応じるべきだ。
　日航には、八つの労組がある。複雑な労使関係が経営改革の足かせになっているのは明らかだ。この際、労組の整理・統合に踏み切る必要がある。現経営陣の刷新も避けられまい。

　機構は日航の財務状況を改めて精査する方針で、最終的に再建計画が固まるのはまだ先になる。日航は、この間の安全運航に万全を期してほしい。
（2009年10月30日01時10分 読売新聞）
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*若い頃のキー船旅行以外の外国にも行った事が無い、国内旅行もここ２０年間飛行機を利用した事の無い貧乏人にとっては、JALを潰すかANAと５対１の株式比率で吸収合併したらって思う。(^^)年金も政府管掌厚生年金と同等の扱いなら労組も納得すべきだ。

ついでに、共済年金も政府管掌厚生年金に組み入れ不公平感を無くせ！
国民年金も組み入れ一元化って民主党のマニフェストにあるじゃないか。(^^)
議員も公務員も日本国が潰れたら元も子も無いのだから我々と同じ政府管掌年金にしましょう。健康保険組合も同じだ。企業負担を半分とするシステムが派遣労働を生み少子化高齢化が年金保険制度を破綻に導くことは、小学生にも分かることだ。
郵貯簡保を機能的に国民の老後の不安の払拭のために使うのが民主党に求められているのであるるるるるる。(^^)
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