http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102801000514.html
日本郵政の新社長に就任した元大蔵事務次官の斎藤次郎氏(73)は28日、都内の日本郵政本社で記者会見し、政府が閣議決定した「郵政見直しの基本方針」に基づき、地方の金融機関との連携などを通じ、地域経済に郵政の資金を活用する方針を示した。郵便局のネットワークは「地域行政の拠点として活用する」と表明。効率重視から公共性を尊重する経営に大きく転換する。
郵便貯金などで集まる資金の運用に関して斎藤氏は「地域金融に活用できる方策を見つけていかないといけない」と強調。地方銀行や信用金庫と連携した協調融資などを念頭に置いている。
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郵便局ネットワークについては「行政のワンストップ拠点」とする鳩山内閣の方針に沿って、サービス内容の再構築を進める構え。具体的には、住民票の発行や介護、福祉サービスの受け付け業務などが想定される。
加入者自身が小まめに保険料の納付記録を確認できるよう、郵便局で年金通帳に記録を印字する仕組みも検討する。
副社長にも官僚OBが2人就任し「天下り」との批判が出ているが、斎藤社長は行政との連携強化の観点から「行政経験を持った人たちの参画は必須」と反論した。
今後、グループ4分社体制の見直し議論が本格化することを踏まえ「(提供するサービスに適したグループ形態を)少なくとも今年中には決めなければならない」とし、早急に検討する考えを示した。
28日午前に開かれた日本郵政の臨時株主総会と取締役会では斎藤氏を含め16人の取締役が新たに選任され、総務相の認可を受けて就任した。
+++++++++++++
久しぶりに植草先生のブログをリンクします。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-4f3f.html
「小泉竹中政権時代の最大の問題点は、日本郵政が一部の利害関係者に私物化されていたことだった。「郵政民営化」の美名の下で推進されたのは、貴重な国民資産が一部の利害関係者私物化される「売国政策」だったのだ。」
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日本郵政の新社長に就任した元大蔵事務次官の斎藤次郎氏(73)は28日、都内の日本郵政本社で記者会見し、政府が閣議決定した「郵政見直しの基本方針」に基づき、地方の金融機関との連携などを通じ、地域経済に郵政の資金を活用する方針を示した。郵便局のネットワークは「地域行政の拠点として活用する」と表明。効率重視から公共性を尊重する経営に大きく転換する。
郵便貯金などで集まる資金の運用に関して斎藤氏は「地域金融に活用できる方策を見つけていかないといけない」と強調。地方銀行や信用金庫と連携した協調融資などを念頭に置いている。

郵便局ネットワークについては「行政のワンストップ拠点」とする鳩山内閣の方針に沿って、サービス内容の再構築を進める構え。具体的には、住民票の発行や介護、福祉サービスの受け付け業務などが想定される。
加入者自身が小まめに保険料の納付記録を確認できるよう、郵便局で年金通帳に記録を印字する仕組みも検討する。
副社長にも官僚OBが2人就任し「天下り」との批判が出ているが、斎藤社長は行政との連携強化の観点から「行政経験を持った人たちの参画は必須」と反論した。
今後、グループ4分社体制の見直し議論が本格化することを踏まえ「(提供するサービスに適したグループ形態を)少なくとも今年中には決めなければならない」とし、早急に検討する考えを示した。
28日午前に開かれた日本郵政の臨時株主総会と取締役会では斎藤氏を含め16人の取締役が新たに選任され、総務相の認可を受けて就任した。
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「小泉竹中政権時代の最大の問題点は、日本郵政が一部の利害関係者に私物化されていたことだった。「郵政民営化」の美名の下で推進されたのは、貴重な国民資産が一部の利害関係者私物化される「売国政策」だったのだ。」
