負けるな日本！米軍再編いい加減にしてくれ！！！

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100901000673.html
米、普天間移設の再交渉否定　鳩山政権の期待にくぎ刺す
　【ワシントン共同】在日米軍再編の焦点となる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が５日の日米局長級会談で、２００６年の合意に基づく現行計画について「再交渉するつもりはない」と見直しの可能性を否定していたことが９日、分かった。鳩山政権や沖縄県内に高まる県外や国外移設実現への期待感を警戒、くぎを刺したとみられる。
　日米関係筋が明らかにした。局長級会談は今月２０日のゲーツ国防長官訪日をにらんだ準備作業の一環で、ゲーツ氏も日米合意順守を再確認する見通し。オバマ政権が信頼醸成を優先した９月の日米の首脳・外相会談から一転し、厳しい対応にかじを切る可能性が出てきた。
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　ワシントンの国務省内で開かれた局長級会談では海上自衛隊による給油活動の撤収やアフガニスタン支援策、航空自衛隊の次期主力戦闘機選定、核抑止問題など幅広いテーマを協議。この中で在日米軍再編に関して米側は「日本側の話には耳を傾けるが、日米合意の実現が基本だ。再交渉するつもりはない」と語った。合意はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する内容だが、民主党は衆院選の際、米軍再編などの「見直し」を掲げた。
　別の日米関係筋は「信頼醸成のための外交辞令を拡大解釈するのは間違いだ」と指摘。民主党の一部に代案として浮上する普天間基地と嘉手納基地の統合案も「非常に困難」との見解を示した。
　局長級会談には日本側から外務省の梅本和義北米局長と防衛省の高見沢将林防衛政策局長、米側からキャンベル国務次官補とグレグソン国防次官補が参加した。
*↑冗談じゃない。いい加減にせーよ、
キャンベル！！！(^o^)
オバマさん！ノーベル平和賞おめでとう(^^)

木曽川導水路(徳山ダム)を凍結<設楽など４８ダムを本年度見送り>

天晴れ・見事な決断力！！！http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100990140804.html
前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、水資源機構が進める徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の「木曽川水系連絡導水路事業」をめぐり、本年度に予定していた一部の着工を見送る方針を明らかにした。
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　前原国交相は、国と同機構が実施する５６のダム事業を進める考え方を公表。本年度に本体工事を予定していた木曽川水系連絡導水路事業など５事業で工事を見送る一方、施設の増強工事を行う８事業はこのまま継続させる。残る４３事業については「本年度中、新たな段階に入らない」と述べたが、事実上の凍結とみられる。
　４３事業のうち、国が進める設楽ダム（愛知県設楽町）は継続して用地買収や工事用の道路建設をするが、来年度は未定。実施計画調査をしている上矢作ダム（岐阜県恵那市）は２０１０年度に中止する。
　国交省は、１０年度以降の各ダム事業の対応について、今後のダム事業見直しの中で個別事業を精査、政府の１０年度予算案をつくるまでに対応を決めていく考えだ。
　ただ、道府県が事業主体で国が補助する８７のダム事業について、前原国交相は「各知事の判断を尊重するが、事業の見直しを進める中で知事と相談する場合が出てくるかもしれない」と述べた。
　木曽川水系連絡導水路事業については、名古屋市の河村たかし市長が「水余り」などを理由に事業の撤退を表明していた。
　中部地方で見送りの対象となったその他の事業は次の通り。
　▽新丸山ダム（岐阜県八百津町）▽足羽川ダム（福井県池田町）▽大戸川ダム（大津市）▽川上ダム（三重県伊賀市）▽丹生ダム（滋賀県余呉町）
（中日新聞）
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頑張れ頑張れ鳩ポッポ(暫定税率を１０年度廃止へ 新政府税調、低所得層支援も)

http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/economics/CN20091008010006632127363A.shtml
暫定税率を１０年度廃止へ 新政府税調、低所得層支援も
鳩山由紀夫首相は８日、新たに発足させた政府税制調査会の初会合に出席し、２０１０年度税制改正でガソリン税などの暫定税率廃止や中小企業減税をはじめとする政権公約の具体化を諮問した。低所得層を支援する個人所得課税の抜本改革を表明。たばこ税については健康への悪影響を踏まえた見直しを検討するよう指示、増税をにじませた。酒税はビールや日本酒など酒類ごとに税率を見直す。
　鳩山首相は会合の冒頭で「納税者の立場に立った税制の議論を進めていただければ大変幸いだ」と強調した。首相は消費税には言及しなかったが、会合後に記者会見した峰崎直樹財務副大臣は「当然議論はする。４年間は（税率を）引き上げないが、税制全体の中で消費税を考えていく」と述べた。
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　諮問では、地球温暖化対策に関連し、ガソリンなどのエネルギー課税について「環境負荷に応じた課税」への転換を求め、民主党が検討している「地球温暖化対策税」に衣替えする方向性を示唆。所得税改革では、低所得層を支援する「給付付き税額控除」の創設や所得控除の見直しを検討するよう要請した。
　企業などを優遇する租税特別措置をゼロベースで見直すための具体的方策の策定を指示。納税と社会保障給付に共通した「番号制度」の導入も盛り込んだ。
　地方税制では、国と地方を「対等なパートナー」と位置付け、税財源配分の見直しや地方の声を十分に反映する仕組みを検討するよう求めた。
　税調会長を務める藤井裕久財務相は、当面は暫定税率廃止と租税特別措置見直しのための法案づくりを先行させる意向を表明。その他の諮問内容は１１年度以降の課題との認識を示した。
　新税調は月末までに各省庁から税制改正の要望を受け付ける。減税を要望する場合には、税収減を穴埋めするための財源も同時に示すよう求めた。租税特別措置の見直しでは、財務省と総務省の副大臣と政務官によるプロジェクトチームを設置する。
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