翁長那覇市長、民主県連に“急接近”

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-150799-storytopic-3.html
翁長雄志那覇市長は５日夜、那覇市の民主党県連事務所を訪れ、喜納昌吉県連代表に奥武山公園陸上競技場へのサッカー場整備などを要請した。自民、公明を市政与党とする翁長氏が、同県連を訪れるのは初めて。
　翁長氏は「民主党と基本的な方向は一緒だと思う」とまちづくりへの協力を要請。喜納氏は「市と意思疎通を図りながら、実現できる方向でやっていきたい」と応えるなど、今後の連携に前向きな姿勢で一致した。
　「保守・中道」路線を標榜してきた翁長氏の民主への“急接近”は、同様に新政権とのパイプを模索する仲井真弘多知事の動向を占う上でも、今後の政局の関心事となりそうだ。
　面談は市長サイドから要請。自公体制を強力に推進してきた翁長氏だが、市議会答弁では、鳩山政権の普天間飛行場の県外・国外移転に期待を表明。この日も「新政権の精力的な取り組みに政治の新鮮さを感じている」と述べるなど、政権交代を受け、民主側へのアプローチに動いた格好だ。　翁長氏は１９９８年の県知事選で、自民党県連幹事長として当時、大田県政与党だった公明党を引き込み、保守県政奪還を果たした。会談後も報道陣に「わたしは率先して保革の枠を乗り越えてきたつもり。民主は自民を離党してつくられており、旧社会党と違い融通が利く」と持論を述べた。
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イラク空輸の実態 全面開示で曝け出した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100602000048.html
【関連】空自　イラク活動全面開示　米軍のための空輸、鮮明
◆◆政治に変化の兆し
　情報公開請求した近藤ゆり子さんの話　イラク空輸活動が情報公開され、昨年四月、名古屋高裁で認定された通り、（兵員輸送が多く）憲法違反が裏付けられた。イラク特措法に反対した政党が中心の政権となり、政治に変化の兆しを感じる。
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◆派遣の総括求める
　名古屋イラク訴訟弁護団の川口創弁護士の話　イラク派兵の本質が米国などの軍事作戦の一環だったと判明した。鳩山政権には、小泉政権で進められたイラク戦争支持とイラク派兵の総括を求め、国際貢献＝自衛隊の構図を改めるよう期待する。

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公文書の「黒塗り」が消えました。防衛省は航空自衛隊によるイラク空輸活動を記録した公文書を初めて全面公開しました。全体の７割以上が兵士で、イラク空輸が、実質、戦争の後方支援だったことが改めて分かりました。
http://news.tbs.co.jp/jnn/asx/news4251444_12.asx