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【れいわ新選組、全力応援！！】一票一揆・大ちゃん！はじまります！！
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このチャンネルは山本太郎率いるれいわ新選組と仲間達が、緩～く繋がり政権交代に向けた意見交換をする会議室です。 失望しかない政治のミスリード続きの社会、山本太郎は私達の前に立ち上がってくれました。彼が立ち上げたれいわ新選組を私は全力で応援しています。山本太郎率いるれいわ新選組に僅かな希望が残されています。理想とする社会が似た者同士が一緒になって世の中をひっくり返す、それがこの放送の主旨です。宜しくお願いします。 ◆チャンネル登録↓ http://www.youtube.com/channel/UCeKbC... ◆ツイッター https://twitter.com/1hyou1kki?s=20 ◆おすすめチャンネル サトメリ https://www.youtube.com/channel/UCmNs... #れいわ新選組 #山本太郎
記者クラブ制度に残る護送船団の厚い壁／政界地獄耳
★「護送船団」という言葉が政治面や経済面をにぎわしていた時代があった。元来は軍事用語で船団の中の遅い船に合わせて全体がまとまって“護送”し、弱い船を守りながら進んでいく戦法だ。それを多くの業界が戦後取り入れ、落後者が出ないように官庁が監督し、まとめ上げ業界を発展させていく手法に昇華させた。その最たるものが金融界でバブル期後の金融ビッグバンまでつぶれる会社も皆無。しかし競争力がつき始めた後も業界全体が横並び、抜け駆けなしの保護政策の悪例となり、官民癒着の代表格として扱われ、銀行再編、財務省と金融庁への分離（今は大臣が同じなので形骸化）となった。
★その護送船団方式の最後のとりでが報道機関と記者クラブ制度といえる。新聞の軽減税率で足並みをそろえ、記者クラブでは官邸や霞が関の官庁の中に部屋を構え、行政を監視していることになっているが、役所の発表ものを記事化したりクラブ員だけの特権がいくつか与えられている。テレビが出現すればクラブに加盟させるか否か相談し、ネットが生まれればその都度一部を解禁する護送船団の方式をとる。これは政治に限らず全国の県政、県警、スポーツにも同様のクラブがある。
★内閣記者会で東京新聞の女性記者が「自分が官房長官会見で指されない」と怒っている。それにはクラブと官邸の官房長官番が加担しているとの見方もある。前日産会長カルロス・ゴーンがレバノンで会見した時、日本の大手メディアは締め出された。締め出された経験がないから怒るが、それを国内でやっていることに思いが至らない。記者会見は誰もが参加できていい。だが特ダネは会見ではぶつけないだろう。会見に出なくとも取材はできる。女性記者の「指されない」は護送船団の中の話だ。先月24日、朝日新聞の声欄に「首相と会食した解説委員にどんな感触を得たのか知りたい」と掲載された。2日付「日曜に想う」では解説委員は正面から回答しなかった。護送船団の壁は厚い。（K）※敬称略
新型肺炎の感染者は増えるばかり…（中国・武漢の病院、27日）／（Ｃ）共同通信社
新型肺炎死者の8割が65歳以上 老年世代はどう対策すべき？
「死者の８割は６５歳以上」――。朝日新聞が中国で新型コロナウイルスに感染して死亡した人のうち５４人分のデータを分析。その結果、死者の平均年齢は７０歳で、６５歳以上が８割を占めたという。 日本国内の感染者は２０人に達した。これから感染が拡大する可能性も高い。６０代以上の人は今からどうやって感染を防げばいいのか。「まずは体を温めることです」とは医学博士の米山公啓氏だ。
「人は６５歳以上になると、体内にエネルギーをつくる機能が低下し、発熱しにくくなる。体が冷えやすくなり、ウイルスと戦う免疫力が落ちるのです。６０代の人が免疫力を高めるには鍋料理のような温かいものを食べるのが効果的。トウガラシが豊富なチゲ鍋は特にオススメです。お酒はビールよりも、日本酒の熱燗を少量飲む程度がベスト。外出時は首にマフラーを巻くだけでなく手袋をする。手袋で指先を守ると全身が温まるし、電車の中で吊り革につかまっても手にウイルスが付着しません。手袋がイヤな人はポケットに使い捨てカイロを入れて手指を温めてください。厚手の靴下とブーツを履くのも効果的です」
精神状態と免疫力は関係が深い。風呂にのんびりつかってストレスを解消するとリラックス効果によって副交感神経が優位になり、免疫力が高まる。ただし入浴後、体が温かいうちに布団に入らないと意味がない。料理好きの人はコンビニ弁当よりも、自分で調理して温かい料理を食べたほうがリラックスできるそうだ。 免疫力アップのためには十分な睡眠が必要だから、長時間労働や夜更かしは避ける。１日に３０～４０分散歩する有酸素運動も重要だ。「下痢をしたら便と一緒に栄養が排出されてしまうため、栄養吸収ができません。だから腸内環境を整えることも免疫力アップにつながる。その原理から、ヨーグルトや乳酸菌飲料が有効という考え方もあります。ニンニクに含まれるアリシンは体内のばい菌を殺してくれるため、結果として免疫力にプラスに働きます」（米山公啓氏）
きょうからすぐに実行したほうがいい。⇔(笑)(笑)無理無理(笑)(笑)(笑)無理無理(笑)(笑)(笑)無理無理(笑)
安倍首相が「前夜祭」問題で「私と同じ方式なら問題ない」と脱法行為にお墨付き！ 収支報告書不記載も公選法違反もやり放題に
首相官邸HPより
公選法や政治資金規正法、贈収賄という疑惑がかけられている「桜を見る会」の安倍晋三後援会主催「前夜祭」問題だが、昨日3日おこなわれた衆院予算委員会において、安倍首相の口から信じられない発言が飛び出した。なんと「脱法」行為に総理自らお墨付きを与えたのだ。
そもそも、安倍首相は先週1月31日の予算委員会でも唖然呆然となるような驚きの答弁を繰り出した。たとえば、これまで安倍首相は「前夜祭」の会場入口の受付で安倍事務所のスタッフが参加者から5000円を集金、受付終了後に集金した現金をそっくりそのままホテル側に渡したと説明し、「安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ないから収支報告書への記載は必要ない」と主張してきた。だが、同日の予算委で総務省選挙部長は「記載すべき収支の判断基準は当該団体の収支かどうかということ」「収支の結果ゼロになるかどうかは関係ない」と答弁。ようするに、現金をそっくりそのまま渡してプラスマイナスゼロになったかどうかは関係ない、という見解を示したのだ。
すると安倍首相は、今度は「主催は安倍後援会だが、契約の主体はそれぞれ個人が支払いをおこなっている」「ホテルとの契約主体は参加者個人になる」と言い出したのである。
そんなバカな話があるか。最終的に何人が来るかもわからないパーティを事前の入金もなくホテルが準備するわけがない。しかも、安倍首相は“領収書はホテルニューオータニが宛名は空欄、金額と摘要を手書きしたものをだいたい800人分、事前に発行した”とも主張したが、宛名が空欄なのに参加者をホテルとの契約者とすること自体、無茶苦茶だろう。
この安倍首相の主張がまかり通れば、公選法で禁じられている地元有権者への接待による買収を政治資金収支報告書に記載せず「会場側と参加者の契約だ」と言い張れば、法をすり抜けられてしまうことになる。まさに無法国家ではないか。
実際、昨日の衆院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美衆院議員がこの点を指摘。安倍首相にこう迫った。
「この総理の理屈が通用するのなら、日本中すべての自治体議員、国会議員がおこなう後援会の親睦会などはたとえ何千人であっても、総理と同じやり方“安倍方式”で、ホテルの領収書をひとりひとりに渡してやれば収支報告書に不記載でも違法ではない、ということですね？ 総理、ここでですね、日本中の自治体議員も国会議員もやってもOKですよと太鼓判を押してください」
だが、安倍首相は従来どおりの答弁を繰り返し、「有権解釈は総務省なので総務大臣からお答えさせたい」と言って高市早苗総務相を答弁に立たせ、高市総務相は「政治団体の収入・支出でない場合は記載の義務はない」と述べた。
そんなわけがないだろう。普通、ホテルでパーティを開こうと思えば、主催者がホテル側と予算を話し合い、見積もりを確認し、場合によっては事前にある程度の入金をおこない、パーティ当日は参加費の集金をおこない、明細書が発行されて過不足分の清算をおこなうものだ。それを安倍首相は後援会が主催だと認めながら「明細書はもらっていない」「参加者がホテルとの契約主体だ」という常識的にあり得ないことを喚いている。つまり、収入・支出があるはずなのに報告書に記載していないという政治資金規正法違反の疑いが濃厚なのに、所管の高市総務相は見て見ぬ振りをするのだ。
「問題ない」という姿勢を押し通す安倍首相と高市総務相。これには辻元議員が「ようするにそれは脱法行為と言うんですよ」と指摘したのだが、対する安倍首相はこう断言したのである。
「まさに領収書をお渡ししているわけでございまして、そういう意味におきましては、（自分と）同じ形式であれば問題ないということであると私は考えております」
自分と同じで問題ない──。つまり、安倍首相は「安倍方式」の「脱法」行為に、堂々とお墨付きを与えてしまったのだ。
突然倒れる人が各地で急増（4）｜新型肺炎｜新型コロナウイルス｜中国情報 ｜武漢肺炎
主張
３・１ビキニデー
被爆７５年の世論広げる契機に
１９５４年３月１日、南太平洋・ビキニ環礁でアメリカが強行した水爆実験は、多くの漁船や周辺島民に甚大な被害をもたらしました。今年で６６年となる「３・１ビキニデー」は、海外代表も招いて全国集会などが行われます（２８日～３月１日、静岡市、焼津市）。
核実験被害者の苦しみ
広島・長崎の被爆７５年の今年は、５年に１度の核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議が４月から国連本部で開かれます。世界の反核運動は、核固執勢力を追い詰める世論を結集しようと、ニューヨークで原水爆禁止世界大会（「世界大会―核兵器廃絶、気候の危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」）を開催します。２０１６年から始まった「ヒバクシャ国際署名」の最終集約も今秋の国連総会です。今年のビキニデー集会は、こうした取り組みへの跳躍台となることが期待されています。
ビキニ被災は、広島・長崎の被爆から間もない時代です。多くの国民に衝撃を与え、原水爆禁止の署名は有権者の半数近くの３２００万人に達しました。これが翌年の第１回原水爆禁止世界大会（１９５５年）につながりました。この国民的運動の原点を受け継ぐことが、一層重要になっています。
２０１７年に採択された核兵器禁止条約は、「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意」（前文）し、被害者の援助と汚染された環境の回復を義務付けています（第６条）。世界の核実験被害者は核兵器開発の犠牲者です。
生きのびた人も、後遺症や汚染などに苦しめられています。この人々は、広島と長崎の被爆者とともに、核兵器の非人道性を示す生き証人です。核実験被害にも目を向け、その救済をめざすことは、「核兵器のない世界」へ前進するためにも不可欠です。
ビキニ被災では、静岡県のマグロ漁船の第五福竜丸が被ばくし、無線長の久保山愛吉氏が急死しました。その後の調査で、周辺で操業した推計１４００隻もの漁船が被ばくしたことが判明しました。被災した船員は全国に広がっています。ところが、日本政府は長年、この実態を隠してきました。市民団体、学者、被災者の追及で真相が明らかになると、「健康に影響する被ばくはなかった」と主張し、責任回避に終始しました。政府は当時、アメリカのわずかな「見舞金」によって調査を打ち切り、問題の幕引きを図りました。核戦略への批判が高まることを恐れたアメリカの意を受けたものです。
ビキニ被災者らは、国の責任を追及し、国家賠償請求訴訟をたたかってきました。昨年の高松高裁の二審判決は、賠償は認めなかったものの、「原爆被害者との共通性」を認め、行政と立法に救済の「検討」を促しました。政府は一刻も早く、ビキニ被災の全貌を明らかにし、高齢化する被災者の救援のための措置をとるべきです。
禁止条約への参加を
安倍晋三政権は、アメリカの「核の傘」を理由に、核兵器禁止条約に反対しています。戦争被爆とともに、核実験の被害までも体験した国として、あるまじき姿勢です。禁止条約に署名、批准をしないのなら、それをできる政府をつくる―。ビキニデーを、その世論を広げる契機にしていきましょう。
赤旗2020年2月4日(火)
- 総がかり実行委など会見/安倍改憲阻止 新しい政治を/発議反対署名広げる
- 市民と共同 １６万票超/京都市長選 福山氏が大健闘/当選は現職・門川氏
- 次のたたかいにつながる結果/京都市長選 小池書記局長が会見
- 普天間基地/外来機離着陸２．５倍/１９年 沖縄の負担激増
- 「軍事的緊張高める」/小池書記局長 中東派兵を批判
- 改憲発言繰り返す安倍首相/異常な執念と強い焦り
- ２０年度予算案審議入り/衆院委 野党、肺炎対応ただす
- 車輪も見えた都心低空飛行/羽田新ルート旅客機試験
- 公的病院存続へ道も/共産党道議団が知事に要望
- 共闘進め総選挙勝利へ/３野党と市民代表招き 長野県党会議
- 配備反対 署名が力に/秋田・陸上イージス 市民ら集会
- 新型肺炎対策強化を/共産党都議団が都に要請
- 自衛官募集、名簿出すな/福岡市 民青が反対集会
- 改定綱領学び仲間増やそう/建交労党後援会が集会/山添議員が報告
- 感染防止 ベトナム全力/新型肺炎 ハノイの全学校で消毒
- 中国の春節連休終了/在宅呼びかけに首都閑散
- 科学技術基本法「改正」案めぐり議論/大学フォーラムが研究会/基礎研究の視点後退・産学官連携強化を懸念
- “絶望感 共通して体験”/同性婚訴訟 原告側訴え/東京地裁
- 「憲法守る意志示す」/国会前 アベ政治許さない行動
３・１ビキニデー/被爆７５年の世論広げる契機に
きょうの潮流/暦の上では今日が立春。本来なら、寒さが少しずつ和らぎ、
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