今こそ金を配る時！〜手当ては必要、大胆に〜 コロナ対応要望などについてご説明します。山本太郎とネットでおしゃべり会 2020年2月27日
【新沖縄通信】軟弱「辺野古」は完成しない！ 2020年2月号 200226収録
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002270000068.html
★政府はついに文書改ざんでは飽き足らず公務員が文書を残さないこと、決裁のプロセスのつじつまを合わせるために「口頭決裁」は決裁方法として合法と言いだした。法相・森雅子は弁護士だが、自分の発言がどれほどの意味があるかわかっているのだろうか。
★25日、元検察官で自民党元法相・山下貴司が「口頭決裁を問題視する向きもあるが」と問うと森は「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と胸を張った。山下も「民主党政権時代に法務省に勤めていたが、山ほど口頭で了解を取っている」と「民主党時代から」を強調して同調した。問題はそれがおかしいとたださなかった山下の倫理観と資質ではないのか。すべてが書類と印鑑という方式で組み立てられている我が国の行政決裁システムを森はいとも簡単に「自在に変更できる」と言い放ったと同様だ。過去に決裁された文書があろうともいつの間にか（日付もなくていい場合もあると言いだしたから）口頭決裁で変更できるというご都合主義を法相が認めたのだ。これでは「私がいいと言ったらいいのよ」と言っているのに等しい。「もう行政にも司法にも信頼がないと思われてもこのまま進みます」と法相が言い放ったのだ。
★民主国家、法治国家として積み上げて来たものを一瞬に壊した法相の「口頭決裁」に新聞はあまりにもおとなしい。この発言の持つ恐ろしさを読者に示してくれず、事態をあきれて見せるばかりだ。なぜこんなものは駄目だと糾弾しないのか。何本かの怒りの原稿が散見されたが、新型コロナウイルスのニュースにとられて既に不問に付されている様相だ。だがネットの中は熱い。「立証出来ない物を証拠としてはならないは基本」「まるで『私が法律』と言わんばかり」「それなら確定申告は電話で済まそうかな」と皮肉る。国民は健全だ。（K）※敬称略
2020/02/27衆議院予算委員会：午後（国会中継）
しんぶん赤旗 日曜版（3月1日号）より
新型コロナの陰に隠れて、メディアでは取り上げられなくなった「桜を見る会」問題だが、新たにとんでもない事実が判明した。
「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業の社長（当時）が、安倍首相の妻である昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者だったのだ。
このマルチ企業とは48（よつば）ホールディングス（以下、48HD）。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた。
本サイトでも以前お伝えしたが（https://lite-ra.com/2020/02/post-5253.html）、こんな企業の代表だった淡路明人社長（当時）が、2016年の「桜を見る会」とその前日におこなわれる安倍晋三後援会主催の前夜祭、さらには昭恵夫人が下関に立ち上げた複合施設「uzuhouse」（ウズハウス）のオープニングパーティにも参加していたことが判明。しかも、48HDではこのとき、淡路社長が安倍首相や昭恵夫人と一緒に撮った写真を社内に飾り、48HD幹部は写真を勧誘に活用。会員が未会員に写真を見せて勧誘をおこなっていた。実際、「写真を見て信用し、コインを買った」という被害者の証言も出てきていた。
まさに、安倍首相夫妻がマルチの広告塔になっていたわけだが、安倍首相は国会で自身も昭恵夫人も48HD淡路氏と面識がないと全面否定していた。
ところが、今週発行される「しんぶん赤旗 日曜版」（3月1日号）が、48HD淡路社長があの「ウズハウス」に資金提供していた事実をスクープしたのだ。
「ウズハウス」は昭恵夫人が発案した下関にあるゲストハウスやカフェの複合施設で、運営会社の取締役にも名前を連ねているが、2016年1〜4月にかけてクラウドファンディングで開業支援を募集。昭恵夫人自身がネット上の動画で呼びかけ、合計約4000万円を集めた。このクラウドファンディングに48HDの淡路社長が出資していたのだという。
「赤旗日曜版」には、ウズハウス1階に飾られた「アワジアキヒト」というネームプレートの写真が掲載されているが、これはクラウドファンディングで出資したという証だった。
「赤旗日曜版」の取材に、ウズハウスの運営会社代表は「ネームプレートは支援してくれた方」と説明、淡路氏も弁護士を通じて「知人から出資を持ちかけられて指摘のクラウドファンディングに出資はいたしました」と回答している。
また、淡路社長が前述したように「ウズハウス」のオープニングパーティに参加していたのも資金提供の見返りだった。このパーティはもともと、クラウドファンディング募集の際に「昭恵さんも参加するウズハウスメンバーと海峡花火大会を屋上で観覧できます！」と、出資の特典として宣伝されていたものだった。
安倍首相はこのパーティについて「花火大会にたくさんの人たちがいて、その場所に歩いてぞろぞろ行く」「かなりオープンなスペース」だったと答弁し、あたかも淡路社長が外から勝手に紛れ込んだかのようなことを示唆していたが、真っ赤な嘘だったわけだ。実際、「赤旗日曜版」はパーティの模様を詳細に紹介し、運営会社代表に取材。そのパーティには支援者とスタッフ、その友人以外は参加していなかったことがほぼ裏付けられている。
国会休会？けしからん！？ 落ち着いてください。恥をかく前に、まずはこの動画をご覧下さい。山本太郎とネットでおしゃべり会 2020年2月26日
2020年2月27日 衆議院予算委員会
東京高検検事長の定年延長をめぐり、政府が国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法解釈の変更を行った問題で、日本共産党の藤野保史議員は２６日の衆院予算委員会で、検察官に特別の定年制度があるのは戦前の反省に立った日本国憲法に由来すると指摘し、勝手な法解釈など断じて許せないと迫りました。（論戦ハイライト）
 （写真）質問する藤野保史議員＝26日、衆院予算委 |
藤野氏は、１９４８年の国会で、刑事訴訟法の提案理由で当時の国務大臣が、戦前、刑事手続きで弾圧や人権侵害が起きたことを踏まえて憲法に詳細な刑事手続きでの人権保障規定が置かれたと説明したことを紹介。この憲法の精神を具体化するために検察庁法が制定されたと指摘し、同じ認識かと問いました。
森雅子法相は「その見解に変わりない」と答弁。藤野氏は、法務省が戦前の大日本帝国憲法下の裁判所構成法を持ち出し、国家公務員法の定年延長が検察官にも適用可能とした法解釈を正当化したメモを同日の衆院予算委員会に提出したことを批判しました。
藤野氏は、裁判所構成法は大日本帝国憲法下で三権分立が極めて不十分な法体系のもとにあった法律であり、持ち出せるはずがないと指摘しました。
さらに、検察庁法を立法する際の理由について、当時の司法大臣が国会（１９４７年）で「新憲法が司法権の独立につき深甚の考慮をいたしておることに鑑みますれば」「裁判所法とは別に、検察機関の組織を定めることとした」と説明していたことを紹介。「戦前までさかのぼって最高法規である憲法を踏みにじることは許せない」と強調し、無理筋な解釈の大本にある東京高検検事長の定年を延長した閣議決定を撤回すべきだと迫りました。
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