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大学入試改革に新疑惑！ 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス 下村元文科相や昭恵夫人とも関係
下村博文公式HPより
国語の記述式問題の作成を担当する予定だった複数の委員が、昨年、民間事業者の問題集の作成に関わっていたことが判明するなど、まだまだ問題が浮き彫りになっている「大学入学共通テスト」（2021年開始予定）。世間を騒がせた「英語民間試験導入」については多くの専門家から問題点が指摘され、萩生田光一文科相の「身の丈」発言で見送られることになったが、その後も、学習塾業界・教育関係業者と安倍政権との癒着疑惑は燻り続けている。
そんななか、英語民間試験をめぐって、安倍政権中枢を直撃する重大疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が2月16日号で報じた。安倍首相キモ入りの「教育再生実行会議」のメンバーとして英語民間試験の導入に関わった人物が、その“利権”へ食い込むビジネスに出資していたというのだ。
その人物とは、学習塾等を経営する成基コミュニティグループ代表の佐々木喜一氏。第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ。有識者メンバーには安倍首相のブレーンと言われる八木秀次氏や作家の曽野綾子氏（2013年10月末辞任）など “極右のお友だち”が選ばれたが、佐々木氏はそのひとりとして設置時からメンバーを務めている。
疑惑の本丸に切り込む前に、まずはおさらいしておこう。2013年10月、教育再生実行会議は「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」をまとめ、新たな試験「達成度テスト（発展レベル）（仮称）」などを提言し、このなかで言及された「外国語、職業分野等の外部検定試験の活用の検討」が英語民間試験の雛形となったと見られている。有識者メンバーのひとりとして提言に関わった佐々木氏は、2014年に業界誌「月刊私塾界」2月号のなかで「今年の小6年生から大学入試はTOEFL等になるというのに、7年後からのスタートでは受験に備えられません。そういう時こそ、私たちの出番。そこに新しい私教育のビジネスがあります」などと語っていた。
そして、「しんぶん赤旗 日曜版」によると、教育再生実行会議が民間試験の活用への道が開くのと同時に、佐々木氏はその利権に食い込む動きを見せていた。記事によれば、2015年1月、当時の下村博文文科省が大学入試共通テストの2020年度実施の工程表を明らかにしたが、その数カ月後の9月、G社という民間会社が設立されている。G社は学習塾大手・ベネッセが主催する英語民間試験「GTEC」の対策教材の開発・販売の担う会社だが、このG社に資本金1億円を出資したのが佐々木氏だったというのだ。
実際、佐々木氏の妻はG社設立時から役員に就いており、佐々木氏自身も昨年5月から代表取締役を務めている。当初、G社の代表取締役をしていた人物は「GTEC」の開発責任者だったベネッセの元幹部で、所在地は前述した佐々木氏の会社「成基」の本社ビル内だったという。記事には、こんな複数関係者の証言が出てくる。
「G社は英語民間試験導入をあてにしてつくられた会社です。佐々木氏が1億円を出資したことはG社の代表から何度も聞きました」（ベネッセ関係者）
「G社の商品は英語民間試験のリスニング、スピーキング教材だ。それしか扱っていなかった」（別の関係者）
G社は英語民間試験導入の延期が発表された昨年11月1日に、英語教材事業を関連会社に譲渡しているというが、これらのタイミングをみれば、「しんぶん赤旗」も指摘しているように、〈G社の狙いは、英語民間試験活用とともに生まれる巨大利権〉だったのは疑いようがないだろう。
東大教授が語るコロナウィルスと岩田健太郎神戸大学教授への副大臣の発言について 安冨歩さん（電話出演） 立場主義が日本を滅ぼす 一月万冊清水有高と対談
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今年５月に行われるイギリス・ロンドン市長選の候補予定者が、新型肺炎の影響で、東京でオリンピック・パラリンピックが開催できない場合、代わりにロンドンでの開催もできる、と述べました。新型肺炎の感染がおさまらない状況を受け、ロンドン市長選に出馬予定の保守党のベイリー氏は、地元紙へのコメントを通じてオリンピック委員会に対し、「必要とあればロンドンがオリンピックをホストするために何ができるかを真剣に考えるべき」と求めました。そのうえで、「ロンドンにはインフラも経験もある。私が当選したなら、必要に応じて再び大会をホストできるよう準備する」と述べました。今年５月の選挙に向けたアピールともとれますが、現職のカーン市長の報道官も、ＪＮＮの取材に対して「すばらしい大会になるであろう東京オリンピックに向けて努力が続いているが、万が一、必要とあれば、ロンドンは最大限の努力で応じる」としています。一方、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長は１４日、予定どおり東京で開催するとの考えを述べています。２０１２年のロンドン大会で使われた施設の多くは、現在もスポーツ施設として使用されていますが、規模を縮小したり、一部をつくり替えたりしているうえ、選手村はすでに民間の住宅になっています。
人事院の松尾恵美子給与局長（中央）の答弁を巡り紛糾する衆院予算委＝１９日午後
検察官定年延長で答弁修正 人事院、首相答弁と整合か
人事院の松尾恵美子給与局長は１９日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、自身の国会答弁を撤回した。国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用外とした１９８１年の政府答弁の解釈を「現在まで引き継いでいる」とした１２日の答弁を野党に追及され、修正に追い込まれた。野党は定年延長を巡る法解釈変更を明言した安倍晋三首相による１３日の答弁と整合を図ったと批判した。
立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。（共同）
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https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2020022002000111.html
学校建設を巡り詐欺罪に問われた学校法人「森友学園」前理事長籠池泰典被告と妻に有罪が言い渡された。だが地価値引きの真相や官僚による政権への忖度（そんたく）の有無など疑惑の核心には迫れなかった。
「国有地が八億円余も値引きされて学園側に売却された」「安倍昭恵・首相夫人が一時期、名誉校長になっていた」「首相夫人らの名が消された決裁文書が国会に提出された」「官僚が官邸に忖度して消し、改ざんしたらしい」－。
森友学園が新設を予定した小学校を巡る問題には何かと「？」が多い。一時期「安倍晋三記念小学校」という名で行政に説明していたともいう。安倍首相は国会で「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答弁したこともあった。
国有地の巨額値引きの名目は「地下に埋まる大量のごみの撤去費用」だったが、そのごみの量は不明のまま。首相夫人から首相名で「寄付金百万円」を受け取ったとする籠池被告の国会証言の真偽も宙に浮いている。
この問題では、元国税庁長官ら三十八人が虚偽公文書作成容疑などで刑事告発されたが全員が不起訴。逆に前理事長夫妻は、値引きなどの疑惑と直接関係ない「国などの補助金一億七千万円の不正受給」の疑いで逮捕、起訴された。
疑惑にかかわったとされた三十八人への捜査は事実上終わったため、この裁判が本体をあぶり出す場になるのでは、ともみられた。法廷で被告側は「逮捕は、値引き疑惑から国民の目をそらせる国策捜査」と主張した。
しかし、「値引き」や「忖度」の真相が究明されることはなかった。裁判所は起訴内容について「多くは両被告の強い意向による詐取」と判断し、有罪判決（妻は一部無罪）に至った。
森友疑惑の後、「獣医学部の新設に官邸の関与や官僚の忖度があったのでは」という加計問題、内閣が国家公務員法の解釈を変更して東京高検検事長の定年を延長させた問題など、政権が政策を恣意（しい）的に行っていると疑われる事案が続く。
国会で現在論議されている「桜を見る会」に関連する審議では、公的行事での公私混同のほか、国会での首相のやじや答弁の信ぴょう性への疑いも問われている。
一連の出来事で共通するのは、政権の強引さであり、疑惑への不十分な説明、真摯（しんし）とは言い難い姿勢である。今後も、政権の動きを注視していくべきだろう。
GDPマイナス6.3％でも安倍首相は「消費税が原因」を認めず「台風のせい」！ 次は「コロナのせい」にするための予防線も
首相官邸HPより
17日、衝撃的な数字が発表された。消費増税後の2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）がマイナス1.6％（速報値）、年率換算でマイナス6.3％という大幅なマイナス成長となったのだ。GDPの落ち込みは予想されていたことだったが、民間の予測平均はマイナス3.7％だった（NHKニュース17日付）。それがまさかのマイナス6.3％……。東日本大震災の影響を受けた2011年1〜3月期がマイナス6.9％だったことを考えれば、この数字がいかに深刻なものかがわかるだろう。しかもこれは速報値であるために今後、下方修正される可能性もある。実際、前回増税がおこなわれた2014年4〜6月期は速報値が年率マイナス6.8％だったが、その後、マイナス7.1％に修正されている。そもそも、今回は前回の税率3％引き上げより低い2％の引き上げにもかかわらず、前回に近いマイナスになっているということは、それだけ家計や経済に重大なダメージを与えているということの証左だ。恐れていた「増税不況」に突入した日本経済──。実際、昨日18日に米ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で「日本の消費税の大失態」とタイトルを打ち、「日本が安倍氏の経済政策の失敗の代償を回避することはできない」と批判をおこなっている。だが、名指しで批判されている当の安倍首相は、日本経済を最悪の状況に陥れたことを無視し、GDPマイナス6.3％という衝撃の数字を突きつけられても、「消費増税だけのせいじゃない」と言い張り、いまだにこんなことをほざいているのだ。「おもに個人消費が消費税率引き上げにともなう一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスに転じました」「良好な雇用、所得環境に加えて、今後、経済対策の効果が発生していくことを踏まえれば、我が国、経済は基調としては今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していくものと考えております」（17日衆院予算委員会での答弁）「増税だけじゃなくて台風や暖冬でマイナスになったが、今後も内需主導の緩やかな回復が継続するから大丈夫」って、一体、こんなアホな話を誰が信じるというのだろう。そもそも、モロに増税の影響が出ていることはあきらかで、今回の増税でもっとも深刻な結果を打ち出しているのは、GDPの約6割を占める個人消費だ。実際、「民間最終消費支出」（実質）は、昨年7〜9月が0.4％だったのに、増税後の昨年10〜12月はマイナス2.9％まで一気に落ち込んでいるのである。だが、この個人消費の大幅下落も安倍首相は「台風や暖冬のせい」と言うのである。しかし、それは大嘘だ。17日の衆院予算委員会で質疑に立った野党統一会派の馬淵澄夫衆院議員は、昨秋の台風災害に遭遇していない近畿や四国でも大幅に消費が落ち込んでいることを指摘。また、暖冬についても、中里透・上智大学准教授は〈暖冬が消費に影響を与えることがあるとしても、それは冬物衣料など一部の範囲にとどまり、消費全体の動きは気象の状況以外の要因から大きな影響を受ける可能性がある〉としている（「SYNODOS」19日付）。西村康稔再生担当にいたっては「12月は天皇陛下の誕生日や土日の関係で祝日が2日少なかった」などと強弁しているが、たった2日休日が少なかっただけで消費が一気に落ち込むようなハイリスクな国だというのだろうか。しかも、安倍首相は増税の景気対策のために、キャッシュレス決済によるポイント還元事業に7000億円も投じたが、キャッシュレス推進協議会がおこなったアンケートでは、売り上げへの効果が「なかった」「あまりなかった」と回答した店舗は計61.3％にものぼっている。
★新型コロナウイルスの水際対策やその後の情報収集、管理、判断のミスは組織が上の判断を仰ぐことに慣れ、現場の判断の思考を停止させてしまうことにあるのではないか。17日の会見で厚労相・加藤勝信は「発熱など風邪症状がみられる時は学校や会社を休んでください。感染拡大の防止につながる」としたが、学校については文科省とすり合わせたとは思えない。なぜなら文部科学省健康教育・食育課は「休校は、学校設置者の判断で行うことになっている。各都道府県教育委員会・私学法人・大学法人の判断に任せる。文科省が指示することは考えていない」とする。
★ところが18日、新型コロナウイルス感染症対策本部初会合で首相・安倍晋三は国民に向けて「発熱など風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休み外出を控えてほしい。感染拡大の防止につながる大切な行動だ。生徒や従業員が休みやすい環境整備が大切だ」と言い出した。首相や厚労省が呼びかけたぐらいで会社や学校が休めるかが今の日本社会の常識だろう。
★今、首相官邸のホームページには「新型コロナウイルス感染症はどのように感染するのでしょうか」と書かれ「飛沫感染 感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他者がそのウイルスを口や鼻から吸い込んで感染します。主な感染場所…劇場、満員電車などの人が多く集まる場所」と書かれているが、それ以前にはここに「学校」という表記もあった。14日、シンガポール政府は「あらゆる上気道感染症で国民と永住者は一律10ドル（約800円）、高齢者は5ドル（約400円）で治療が受けられ、5日間の休業証明がもらえるとし、渡航歴に関係なく、咳、くしゃみ、鼻水などがあれば、5日仕事を休め」とした。5日以内によくならなければ1度かかったクリニックに再び行くように促し、症状が重くなってきたら専門病院につなげるという仕組みが確立している。先手先手とはこういうことだ。（K）※敬称略
２０２０米大統領選
サンダース氏 世論調査首位
民主党候補氏名争い ネバダ州で３戦目へ
【ワシントン＝遠藤誠二】今年秋の米大統領選挙の候補指名に向け民主党は、アイオワ州、ニューハンプシャー州に続き、２２日に西部ネバダ州で党員集会を行います。直近の世論調査では、進歩派のサンダース上院議員がニューハンプシャー州予備選での勝利の勢いを維持しトップに立っています。
ネバダ州地元紙の「ラスベガス・レビュー・ジャーナル」の世論調査（２月１１～１３日）によると、サンダース候補が支持率２５％で１位、バイデン前副大統領が１８％で２位となっています。バイデン氏が１位だった先月の調査から逆転しました。アイオワ州の党員集会で首位となったブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長は１０％と苦戦しています。
サンダース氏は大企業・富裕層でなく国民のための政治の実現を訴えており、若者をはじめ多くの国民が共感を寄せています。１６日にコロラド州デンバーで開かれたサンダース氏の集会には１万人以上がつめかけました。「これは労働者階級の、労働者階級のための、労働者階級によるたたかいだ」と訴えるサンダース氏を熱狂的な声援が包みました。
民主党の候補者選びは、３月３日に１４州で予備選・党員集会が行われる「スーパー・チューズデー」から「参戦」するブルームバーグ前ニューヨーク市長の動向が注視されます。同候補を加えた初の討論会は１９日、ネバダ州で開かれます。
赤旗 2020年2月20日(木)
- 新型肺炎■「桜」追及■野党連携/共産志位 立民枝野氏 ３点で合意/野党連合政権に向け 政策的不一致点の説明も
- 新しい政権つくる決意を/野党と市民連合 意見交換会
- 文書隠し 首相に原因/衆院予算委 宮本氏 「桜」疑惑ただす
- 共闘広げる「赤旗」読んで/新宿 田村・赤嶺氏ら訴え
- クルーズ４４３人 下船開始/新型肺炎 「もう限界」と乗客
- 首相の虚偽答弁徹底追及/野党国対委員長が一致
- 感染症対策 雇用調整金緩和を/宮本氏に厚労相 要件「弾力的に」
- 感染症対策に厳しい目/首相、会食は長時間
- コロナ対策本部欠席の環境相 新年会参加を「反省」
- 野党に「さぼるのか」/棚橋予算委員長が暴言
- 被災地の現状・課題は/小池書記局長ら現地調査/党宮城県議団・仙台市議団と懇談
- いま「赤旗」が旬/アマゾン労働者から反響
- 伊方活断層 再調査せよ/参院調査会 山添氏、高裁決定受け
- 羽田新ルートは危険/東京 住民らが国交省と交渉/小池・山添両氏ら参加
- 子ども貧困対策推進/那覇市議会 党市議質問に城間市長
- 米軍機訓練 全面中止を/党沖縄県委 部品落下 防衛局に抗議
- 野党が そろって宣伝/香川・市民連合 安倍政権退陣求め
- 緒方副委員長 ベトナム共産党・チン政治局員と会談
- 春闘イエローアクション/大幅賃上げ 週休２日を/災害復興担う建設労働者 若者増やすために
- 処遇改善へ法案成立を/福祉関係者ら国会議員と懇談
- スペイン 病休理由の解雇認めず/前政権の規制緩和を見直し
- ２０２０米大統領選/サンダース氏 世論調査首位/民主党候補氏名争い ネバダ州で３戦目へ
- この２月、読者拡大の危機的な現状打開に、すべての地方議員のみなさんの奮闘を訴えます/２月１９日 党建設委員会責任者 山下芳生
- 「首相は日本壊すな」/官邸前で市民有志 議会運営にも抗議
- うそつく政権倒そう/総がかり実行委 新しい政治つくる
「桜」前夜祭・新疑惑/首相答弁の根幹を崩す大問題
きょうの潮流/「大浦湾のゆたかさは、山・川・海をめぐる水がささえている」
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