山本太郎 おしゃべり会 岐阜（2020/02/09）
安倍の論理と倫理の破綻 新型肺炎と世界経済 野党の気概
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一週間のニュースの中から世界と日本を読み解く１時間。今週は、日本経済の減退と京都市長選の評価などバチバチ対立の予感漂うテーマも含め 出演は 金子勝さん（立教大学特任教授） 荻原博子さん（経済ジャーナリスト） 横田一さん（ジャーナリスト） 司会は、山田厚史（ジャーナリスト）
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☕大和路の恋③水森かおり（2015）
見過ごされた“困窮死” 痩せ細った72歳と66歳の兄弟死亡
去年12月、東京 江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。電気やガスが止められ食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したとみられています。
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発見された遺体 体重は30キロ台と20キロ台
去年12月24日のクリスマスイブ、江東区北砂の集合住宅で異臭がすることなどから通報があり、駆けつけた警察官が、男性２人の遺体を見つけました。
警視庁によりますと、死後４日から10日ほどたっていて事件性はないと判断されました。
その後の関係者への取材によりますと、亡くなったのはこの部屋に住む72歳と66歳の兄弟で、いずれも痩せ細っていて低栄養と低体温の状態で死亡したとみられています。体重は兄は30キロ台、弟は20キロ台しかありませんでした。
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<section class="content--body type-bottom">警視庁によりますと、死後４日から10日ほどたっていて事件性はないと判断されました。
その後の関係者への取材によりますと、亡くなったのはこの部屋に住む72歳と66歳の兄弟で、いずれも痩せ細っていて低栄養と低体温の状態で死亡したとみられています。体重は兄は30キロ台、弟は20キロ台しかありませんでした。
料金の滞納で電気やガスが止められていて、電気が通っていない冷蔵庫に入っていたのは里芋だけでした。水道も５か月前の去年７月から料金を滞納し、止められる直前でした。
兄弟は台東区の生まれで、およそ20年前から江東区のこの部屋で２人で暮らしていたということです。いずれも年金はありませんでした。
弟はかつて運送会社に勤務していましたが、現在は無職。兄は警備会社に勤めていて、その給料が２人の唯一の収入だったとみられていますが、去年９月ごろから体調を崩して働けなくなっていました。
近所づきあいはほとんどなく、兄弟が困窮していたことを知る人はいませんでした。
集合住宅の同じ階におよそ30年住んでいるという80代の女性は「２人が亡くなっていたことも知らなかった」と話していました。
親族とのつきあいも途絶えていて、２人の遺体を引き取った唯一の親族によりますと、最後に会ったのはおよそ15年前だということです。
この親族は「亡くなったことを知らせる警察からの電話で、初めて２人が困窮していたことを知った。遺影もなく、葬式もせずにそのまま火葬してもらった」と話していました。
さらに江東区の福祉担当の部署も、先月にＮＨＫから取材を受けるまで今回のケースそのものを把握しておらず、兄弟は福祉の支援を受けていませんでした。
区によりますと、亡くなった２人から生活保護の申請や相談はなかったということです。
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兄弟は台東区の生まれで、およそ20年前から江東区のこの部屋で２人で暮らしていたということです。いずれも年金はありませんでした。
弟はかつて運送会社に勤務していましたが、現在は無職。兄は警備会社に勤めていて、その給料が２人の唯一の収入だったとみられていますが、去年９月ごろから体調を崩して働けなくなっていました。
近所づきあいはほとんどなく、兄弟が困窮していたことを知る人はいませんでした。
集合住宅の同じ階におよそ30年住んでいるという80代の女性は「２人が亡くなっていたことも知らなかった」と話していました。
親族とのつきあいも途絶えていて、２人の遺体を引き取った唯一の親族によりますと、最後に会ったのはおよそ15年前だということです。
この親族は「亡くなったことを知らせる警察からの電話で、初めて２人が困窮していたことを知った。遺影もなく、葬式もせずにそのまま火葬してもらった」と話していました。
さらに江東区の福祉担当の部署も、先月にＮＨＫから取材を受けるまで今回のケースそのものを把握しておらず、兄弟は福祉の支援を受けていませんでした。
区によりますと、亡くなった２人から生活保護の申請や相談はなかったということです。
経済的困窮死は過去にも
経済的に困窮した人がみずから声を上げず、生活保護など福祉の支援を受けていないケースは珍しくありません。
厚生労働省によりますと、平成28年の「国民生活基礎調査」をもとにした推計では、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち生活保護を受けていない世帯はおよそ６割に上ると推計されています。
その中には、今回のように深刻な事態に至ってしまうケースもあります。
平成24年には札幌市で40代の姉妹が電気やガスが止められた部屋で死亡しているのが見つかったほか、さいたま市でも60代の夫婦と30代の息子の親子３人が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。
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厚生労働省によりますと、平成28年の「国民生活基礎調査」をもとにした推計では、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち生活保護を受けていない世帯はおよそ６割に上ると推計されています。
その中には、今回のように深刻な事態に至ってしまうケースもあります。
平成24年には札幌市で40代の姉妹が電気やガスが止められた部屋で死亡しているのが見つかったほか、さいたま市でも60代の夫婦と30代の息子の親子３人が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。
区は困窮者対策も発見できず
江東区では困窮している人たちを福祉につなげようという取り組みを進めてきましたが、今回の兄弟を見つけることはできませんでした。
江東区によりますと、区は75歳以上の高齢者のみの世帯を訪問する事業などを行っていました。ところが、72歳と66歳だった兄弟は対象にはなりませんでした。
また、５年前には東京都水道局と協定を結び、料金滞納が続き生活に困窮している様子がうかがえる場合などは、水道局から区に情報を提供してもらうことになっていました。
水道局によりますと、兄弟は去年７月から料金滞納が続いていて、11月以降、担当者が電話や訪問を試みましたが、生活困窮の状況を直接確認することができず、区への通報は行われませんでした。
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<section class="content--body type-bottom">
<figure class="body-img">江東区によりますと、区は75歳以上の高齢者のみの世帯を訪問する事業などを行っていました。ところが、72歳と66歳だった兄弟は対象にはなりませんでした。
また、５年前には東京都水道局と協定を結び、料金滞納が続き生活に困窮している様子がうかがえる場合などは、水道局から区に情報を提供してもらうことになっていました。
水道局によりますと、兄弟は去年７月から料金滞納が続いていて、11月以降、担当者が電話や訪問を試みましたが、生活困窮の状況を直接確認することができず、区への通報は行われませんでした。
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江東区長寿応援課の加藤章子課長は今回の兄弟のケースについて、「あらゆる取り組みをしてきたがそれでも把握できなかったもので、これまでの取り組みが不十分だったとは思っていない」と話しています。
協定を結んでいた東京都水道局からの情報提供がなかったことについては、「決して水道局と連携がとれていなかったとは考えていない。連絡すべきことが出てきた場合には区に連絡してくれるよう再確認していきたい」と述べました。
そのうえで、「把握できない困窮者についてどういったことができるのかは今後検討すべき課題だ。ライフライン事業者に限らず多くの方々と連携を図りながら取り組みを続けていきたい」と話しています。
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協定を結んでいた東京都水道局からの情報提供がなかったことについては、「決して水道局と連携がとれていなかったとは考えていない。連絡すべきことが出てきた場合には区に連絡してくれるよう再確認していきたい」と述べました。
そのうえで、「把握できない困窮者についてどういったことができるのかは今後検討すべき課題だ。ライフライン事業者に限らず多くの方々と連携を図りながら取り組みを続けていきたい」と話しています。
教訓生かされていない実態
困窮死の問題が各地で明らかになった平成24年以降、全国の自治体で対策が進められてきたはずでした。
厚生労働省は困窮している人たちを早い段階で見つけて福祉につなげるため、全国の自治体に通知を出して電気や水道などライフラインの事業者と連携するよう求めました。
料金を滞納している困窮者に関する情報などを事業者から提供してもらい、支援が必要な人を見つけるしくみです。
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厚生労働省は困窮している人たちを早い段階で見つけて福祉につなげるため、全国の自治体に通知を出して電気や水道などライフラインの事業者と連携するよう求めました。
料金を滞納している困窮者に関する情報などを事業者から提供してもらい、支援が必要な人を見つけるしくみです。
水道局からの情報 ５年で８件にとどまる
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これを受けて各地の自治体とライフライン事業者が情報提供の協定を結んでいます。
このうち東京都水道局は都内で水を供給しているすべての区市町と協定を結んでいます。
しかし、水道局によりますと、平成27年度から昨年度までの５年間に23区で通報した困窮者の情報は合わせて８件にとどまっています。
料金の滞納で水道を止める措置の対象になっている人は23区でおよそ５万人に上りますが、生活が苦しい人だけでなく、支払いを忘れていたり、お金があるのに払わなかったりする人が珍しくないということです。
東京都水道局は「現場の担当者が、その世帯が困窮しているか見極めることは難しく通報すべきか見分けることは簡単ではない」としています。
また、東京電力は、東京都と平成28年に協定を結んでいるほか、23区ではおよそ半数の区と個別に協定を結んでいます。
料金滞納で電気を止める前に社員が訪問した際などに困窮している人からの申し出を受ければ、福祉や行政の窓口に情報を提供するとしています。
これまでに情報を提供した件数について東京電力では把握していないということです。
東京ガスは、利用者の困窮を把握した場合は行政の支援窓口があることを利用者側に伝える取り組みを進めていますが、都内の自治体対して困窮者の情報を伝えた事例はないということです。
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このうち東京都水道局は都内で水を供給しているすべての区市町と協定を結んでいます。
しかし、水道局によりますと、平成27年度から昨年度までの５年間に23区で通報した困窮者の情報は合わせて８件にとどまっています。
料金の滞納で水道を止める措置の対象になっている人は23区でおよそ５万人に上りますが、生活が苦しい人だけでなく、支払いを忘れていたり、お金があるのに払わなかったりする人が珍しくないということです。
東京都水道局は「現場の担当者が、その世帯が困窮しているか見極めることは難しく通報すべきか見分けることは簡単ではない」としています。
また、東京電力は、東京都と平成28年に協定を結んでいるほか、23区ではおよそ半数の区と個別に協定を結んでいます。
料金滞納で電気を止める前に社員が訪問した際などに困窮している人からの申し出を受ければ、福祉や行政の窓口に情報を提供するとしています。
これまでに情報を提供した件数について東京電力では把握していないということです。
東京ガスは、利用者の困窮を把握した場合は行政の支援窓口があることを利用者側に伝える取り組みを進めていますが、都内の自治体対して困窮者の情報を伝えた事例はないということです。
専門家「疑わしい情報 すべて通報するしくみを」
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社会福祉士で生活困窮者の支援を行っているＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事は、困窮している人がみずから助けを求めようとしないケースは少なくないと指摘します。
藤田理事は「お金がなくて生活保護を申請するのは恥だと思っている人が多く、孤立している場合は誰かに頼るハードルが非常に高くなってしまう。『自分で責任を取る』『自分で頑張る』という価値観を持つ人も非常に多い。周囲が気付いた時には手遅れになってしまうので、外側から『大丈夫ですか？』『今困っていませんか？』と声をかけていくことが必要だ」と話しています。
そのうえで「水道などの料金滞納は困窮している人を発見する上で重要なポイントだ。本人が何も語らなくてもライフラインの滞納で困窮が明らかになり、それが命を救う情報になる」と指摘しています。
ところが、今回のケースでは、協定があってもライフラインの事業者から行政への通報がごくわずかな件数にとどまっていることが明らかになりました。
これについて藤田理事は「しくみとして全く機能していない。多くの犠牲を受けてできたしくみなのに、機能しなければ犠牲になった人たちの思いが反映されないことになる。形ばかりの協定では意味がなく、疑わしい情報はすべて行政に通報するしくみにすべきだ」と指摘しています。
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藤田理事は「お金がなくて生活保護を申請するのは恥だと思っている人が多く、孤立している場合は誰かに頼るハードルが非常に高くなってしまう。『自分で責任を取る』『自分で頑張る』という価値観を持つ人も非常に多い。周囲が気付いた時には手遅れになってしまうので、外側から『大丈夫ですか？』『今困っていませんか？』と声をかけていくことが必要だ」と話しています。
そのうえで「水道などの料金滞納は困窮している人を発見する上で重要なポイントだ。本人が何も語らなくてもライフラインの滞納で困窮が明らかになり、それが命を救う情報になる」と指摘しています。
ところが、今回のケースでは、協定があってもライフラインの事業者から行政への通報がごくわずかな件数にとどまっていることが明らかになりました。
これについて藤田理事は「しくみとして全く機能していない。多くの犠牲を受けてできたしくみなのに、機能しなければ犠牲になった人たちの思いが反映されないことになる。形ばかりの協定では意味がなく、疑わしい情報はすべて行政に通報するしくみにすべきだ」と指摘しています。
見過ごされた“困窮死” 痩せ細った72歳と66歳の兄弟死亡
去年12月、東京 江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。電気やガスが止められ食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したとみられています。
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発見された遺体 体重は30キロ台と20キロ台
去年12月24日のクリスマスイブ、江東区北砂の集合住宅で異臭がすることなどから通報があり、駆けつけた警察官が、男性２人の遺体を見つけました。
警視庁によりますと、死後４日から10日ほどたっていて事件性はないと判断されました。
その後の関係者への取材によりますと、亡くなったのはこの部屋に住む72歳と66歳の兄弟で、いずれも痩せ細っていて低栄養と低体温の状態で死亡したとみられています。体重は兄は30キロ台、弟は20キロ台しかありませんでした。
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<section class="content--body type-bottom">警視庁によりますと、死後４日から10日ほどたっていて事件性はないと判断されました。
その後の関係者への取材によりますと、亡くなったのはこの部屋に住む72歳と66歳の兄弟で、いずれも痩せ細っていて低栄養と低体温の状態で死亡したとみられています。体重は兄は30キロ台、弟は20キロ台しかありませんでした。
料金の滞納で電気やガスが止められていて、電気が通っていない冷蔵庫に入っていたのは里芋だけでした。水道も５か月前の去年７月から料金を滞納し、止められる直前でした。
兄弟は台東区の生まれで、およそ20年前から江東区のこの部屋で２人で暮らしていたということです。いずれも年金はありませんでした。
弟はかつて運送会社に勤務していましたが、現在は無職。兄は警備会社に勤めていて、その給料が２人の唯一の収入だったとみられていますが、去年９月ごろから体調を崩して働けなくなっていました。
近所づきあいはほとんどなく、兄弟が困窮していたことを知る人はいませんでした。
集合住宅の同じ階におよそ30年住んでいるという80代の女性は「２人が亡くなっていたことも知らなかった」と話していました。
親族とのつきあいも途絶えていて、２人の遺体を引き取った唯一の親族によりますと、最後に会ったのはおよそ15年前だということです。
この親族は「亡くなったことを知らせる警察からの電話で、初めて２人が困窮していたことを知った。遺影もなく、葬式もせずにそのまま火葬してもらった」と話していました。
さらに江東区の福祉担当の部署も、先月にＮＨＫから取材を受けるまで今回のケースそのものを把握しておらず、兄弟は福祉の支援を受けていませんでした。
区によりますと、亡くなった２人から生活保護の申請や相談はなかったということです。
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兄弟は台東区の生まれで、およそ20年前から江東区のこの部屋で２人で暮らしていたということです。いずれも年金はありませんでした。
弟はかつて運送会社に勤務していましたが、現在は無職。兄は警備会社に勤めていて、その給料が２人の唯一の収入だったとみられていますが、去年９月ごろから体調を崩して働けなくなっていました。
近所づきあいはほとんどなく、兄弟が困窮していたことを知る人はいませんでした。
集合住宅の同じ階におよそ30年住んでいるという80代の女性は「２人が亡くなっていたことも知らなかった」と話していました。
親族とのつきあいも途絶えていて、２人の遺体を引き取った唯一の親族によりますと、最後に会ったのはおよそ15年前だということです。
この親族は「亡くなったことを知らせる警察からの電話で、初めて２人が困窮していたことを知った。遺影もなく、葬式もせずにそのまま火葬してもらった」と話していました。
さらに江東区の福祉担当の部署も、先月にＮＨＫから取材を受けるまで今回のケースそのものを把握しておらず、兄弟は福祉の支援を受けていませんでした。
区によりますと、亡くなった２人から生活保護の申請や相談はなかったということです。
経済的困窮死は過去にも
経済的に困窮した人がみずから声を上げず、生活保護など福祉の支援を受けていないケースは珍しくありません。
厚生労働省によりますと、平成28年の「国民生活基礎調査」をもとにした推計では、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち生活保護を受けていない世帯はおよそ６割に上ると推計されています。
その中には、今回のように深刻な事態に至ってしまうケースもあります。
平成24年には札幌市で40代の姉妹が電気やガスが止められた部屋で死亡しているのが見つかったほか、さいたま市でも60代の夫婦と30代の息子の親子３人が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。
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厚生労働省によりますと、平成28年の「国民生活基礎調査」をもとにした推計では、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち生活保護を受けていない世帯はおよそ６割に上ると推計されています。
その中には、今回のように深刻な事態に至ってしまうケースもあります。
平成24年には札幌市で40代の姉妹が電気やガスが止められた部屋で死亡しているのが見つかったほか、さいたま市でも60代の夫婦と30代の息子の親子３人が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。
区は困窮者対策も発見できず
江東区では困窮している人たちを福祉につなげようという取り組みを進めてきましたが、今回の兄弟を見つけることはできませんでした。
江東区によりますと、区は75歳以上の高齢者のみの世帯を訪問する事業などを行っていました。ところが、72歳と66歳だった兄弟は対象にはなりませんでした。
また、５年前には東京都水道局と協定を結び、料金滞納が続き生活に困窮している様子がうかがえる場合などは、水道局から区に情報を提供してもらうことになっていました。
水道局によりますと、兄弟は去年７月から料金滞納が続いていて、11月以降、担当者が電話や訪問を試みましたが、生活困窮の状況を直接確認することができず、区への通報は行われませんでした。
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<figure class="body-img">江東区によりますと、区は75歳以上の高齢者のみの世帯を訪問する事業などを行っていました。ところが、72歳と66歳だった兄弟は対象にはなりませんでした。
また、５年前には東京都水道局と協定を結び、料金滞納が続き生活に困窮している様子がうかがえる場合などは、水道局から区に情報を提供してもらうことになっていました。
水道局によりますと、兄弟は去年７月から料金滞納が続いていて、11月以降、担当者が電話や訪問を試みましたが、生活困窮の状況を直接確認することができず、区への通報は行われませんでした。
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江東区長寿応援課の加藤章子課長は今回の兄弟のケースについて、「あらゆる取り組みをしてきたがそれでも把握できなかったもので、これまでの取り組みが不十分だったとは思っていない」と話しています。
協定を結んでいた東京都水道局からの情報提供がなかったことについては、「決して水道局と連携がとれていなかったとは考えていない。連絡すべきことが出てきた場合には区に連絡してくれるよう再確認していきたい」と述べました。
そのうえで、「把握できない困窮者についてどういったことができるのかは今後検討すべき課題だ。ライフライン事業者に限らず多くの方々と連携を図りながら取り組みを続けていきたい」と話しています。
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協定を結んでいた東京都水道局からの情報提供がなかったことについては、「決して水道局と連携がとれていなかったとは考えていない。連絡すべきことが出てきた場合には区に連絡してくれるよう再確認していきたい」と述べました。
そのうえで、「把握できない困窮者についてどういったことができるのかは今後検討すべき課題だ。ライフライン事業者に限らず多くの方々と連携を図りながら取り組みを続けていきたい」と話しています。
教訓生かされていない実態
困窮死の問題が各地で明らかになった平成24年以降、全国の自治体で対策が進められてきたはずでした。
厚生労働省は困窮している人たちを早い段階で見つけて福祉につなげるため、全国の自治体に通知を出して電気や水道などライフラインの事業者と連携するよう求めました。
料金を滞納している困窮者に関する情報などを事業者から提供してもらい、支援が必要な人を見つけるしくみです。
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厚生労働省は困窮している人たちを早い段階で見つけて福祉につなげるため、全国の自治体に通知を出して電気や水道などライフラインの事業者と連携するよう求めました。
料金を滞納している困窮者に関する情報などを事業者から提供してもらい、支援が必要な人を見つけるしくみです。
水道局からの情報 ５年で８件にとどまる
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これを受けて各地の自治体とライフライン事業者が情報提供の協定を結んでいます。
このうち東京都水道局は都内で水を供給しているすべての区市町と協定を結んでいます。
しかし、水道局によりますと、平成27年度から昨年度までの５年間に23区で通報した困窮者の情報は合わせて８件にとどまっています。
料金の滞納で水道を止める措置の対象になっている人は23区でおよそ５万人に上りますが、生活が苦しい人だけでなく、支払いを忘れていたり、お金があるのに払わなかったりする人が珍しくないということです。
東京都水道局は「現場の担当者が、その世帯が困窮しているか見極めることは難しく通報すべきか見分けることは簡単ではない」としています。
また、東京電力は、東京都と平成28年に協定を結んでいるほか、23区ではおよそ半数の区と個別に協定を結んでいます。
料金滞納で電気を止める前に社員が訪問した際などに困窮している人からの申し出を受ければ、福祉や行政の窓口に情報を提供するとしています。
これまでに情報を提供した件数について東京電力では把握していないということです。
東京ガスは、利用者の困窮を把握した場合は行政の支援窓口があることを利用者側に伝える取り組みを進めていますが、都内の自治体対して困窮者の情報を伝えた事例はないということです。
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このうち東京都水道局は都内で水を供給しているすべての区市町と協定を結んでいます。
しかし、水道局によりますと、平成27年度から昨年度までの５年間に23区で通報した困窮者の情報は合わせて８件にとどまっています。
料金の滞納で水道を止める措置の対象になっている人は23区でおよそ５万人に上りますが、生活が苦しい人だけでなく、支払いを忘れていたり、お金があるのに払わなかったりする人が珍しくないということです。
東京都水道局は「現場の担当者が、その世帯が困窮しているか見極めることは難しく通報すべきか見分けることは簡単ではない」としています。
また、東京電力は、東京都と平成28年に協定を結んでいるほか、23区ではおよそ半数の区と個別に協定を結んでいます。
料金滞納で電気を止める前に社員が訪問した際などに困窮している人からの申し出を受ければ、福祉や行政の窓口に情報を提供するとしています。
これまでに情報を提供した件数について東京電力では把握していないということです。
東京ガスは、利用者の困窮を把握した場合は行政の支援窓口があることを利用者側に伝える取り組みを進めていますが、都内の自治体対して困窮者の情報を伝えた事例はないということです。
専門家「疑わしい情報 すべて通報するしくみを」
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社会福祉士で生活困窮者の支援を行っているＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事は、困窮している人がみずから助けを求めようとしないケースは少なくないと指摘します。
藤田理事は「お金がなくて生活保護を申請するのは恥だと思っている人が多く、孤立している場合は誰かに頼るハードルが非常に高くなってしまう。『自分で責任を取る』『自分で頑張る』という価値観を持つ人も非常に多い。周囲が気付いた時には手遅れになってしまうので、外側から『大丈夫ですか？』『今困っていませんか？』と声をかけていくことが必要だ」と話しています。
そのうえで「水道などの料金滞納は困窮している人を発見する上で重要なポイントだ。本人が何も語らなくてもライフラインの滞納で困窮が明らかになり、それが命を救う情報になる」と指摘しています。
ところが、今回のケースでは、協定があってもライフラインの事業者から行政への通報がごくわずかな件数にとどまっていることが明らかになりました。
これについて藤田理事は「しくみとして全く機能していない。多くの犠牲を受けてできたしくみなのに、機能しなければ犠牲になった人たちの思いが反映されないことになる。形ばかりの協定では意味がなく、疑わしい情報はすべて行政に通報するしくみにすべきだ」と指摘しています。
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藤田理事は「お金がなくて生活保護を申請するのは恥だと思っている人が多く、孤立している場合は誰かに頼るハードルが非常に高くなってしまう。『自分で責任を取る』『自分で頑張る』という価値観を持つ人も非常に多い。周囲が気付いた時には手遅れになってしまうので、外側から『大丈夫ですか？』『今困っていませんか？』と声をかけていくことが必要だ」と話しています。
そのうえで「水道などの料金滞納は困窮している人を発見する上で重要なポイントだ。本人が何も語らなくてもライフラインの滞納で困窮が明らかになり、それが命を救う情報になる」と指摘しています。
ところが、今回のケースでは、協定があってもライフラインの事業者から行政への通報がごくわずかな件数にとどまっていることが明らかになりました。
これについて藤田理事は「しくみとして全く機能していない。多くの犠牲を受けてできたしくみなのに、機能しなければ犠牲になった人たちの思いが反映されないことになる。形ばかりの協定では意味がなく、疑わしい情報はすべて行政に通報するしくみにすべきだ」と指摘しています。
米国人客がクルーズ船からSOS トランプは救出に動くのか
新型肺炎の感染者が６４人に膨れ上がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。予想された通り、１４日間も船に閉じ込められる外国人が、次々に“怒り”の声をあげはじめている。
再選第一（Ｃ）ロイター
船には５５の国と地域、１３８５人の外国人客が乗っている。日本人でも、狭い船に隔離されストレスをためている。異国で隔離されたストレスは相当、強いようだ。感染者も、アメリカ人１０人、オーストラリア人７人、カナダ人７人……と、日を追うごとに増えている。イギリス人は「ここは海に浮かぶ刑務所だ！」と怒りを爆発させた動画をＳＮＳにアップ。とうとう、アメリカ人は、トランプ大統領に直接“救出”を求める動画をアップしている。ＳＯＳを発信したのは、新婚旅行中のカップル。＜ただ、ただ不安だ＞＜本当に私たちのことを心配しているなら、すでに感染しているクルーズ船ではなく、安全で衛生環境の整った場所に隔離して欲しい＞と、窮状を訴えたうえで、＜ドナルド・トランプ！ 助けて＞＜政府専用機でここから連れ出して下さい＞＜取りあえず船から出してくれ＞と、マスク姿で懇願しているのだ。
アマゾン施設で偽装請負
二重派遣の疑いも
元社員ら「指揮命令が常態化」
インターネット通信販売大手の米アマゾン・ドット・コムの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）が運営する物流センターで、違法な偽装請負と二重派遣が行われている疑いのあることが、日本共産党の倉林明子参院議員と本紙の調べで分かりました。（関連記事）
 （写真）アマゾン小田原物流センターの従業員入り口＝神奈川県小田原市 |
日本各地にあるアマゾンの物流センターでは、ファイズオペレーションズ（大阪市）やワールドインテック（福岡市）などの請負業者が派遣労働者を使い、庫内業務の一部または全部を請け負う形をとっています。しかし実際には請負業者は独立して仕事を完成させておらず、請負業者の社員らに対してアマゾン社員が指揮命令する関係が常態化していると、各社の元・現社員らが証言しました。注文主と労働者の間に指揮命令関係があれば労働者派遣事業に該当し、注文主に労働者保護の責任が生じます。請負を装って責任を回避すると労働者派遣法違反の偽装請負となります。
進捗や残業も
元・現社員らによると、アマゾン物流センターでは、出勤者数に応じて処理できる物流量を計算し、生産計画を立てます。ところが計画決定の権限は請負業者の社員になく、アマゾン社員が常に点検して指図をするか、アマゾン社員が自ら計画をつくってメールで全体に配信しています。商品の破損などのトラブルが発生したら即座にアマゾン社員に報告し、判断を仰ぐことが求められます。
アマゾン社員が主催し請負業者の管理職が参加する「進捗（しんちょく）会議」を数時間おきに開き、作業の進み具合を確認して全体に指示を出しています。残業の有無を決め、「残業集め」（残業できる人の募集）を請負業者に指示するのもアマゾン社員です。
職安法に違反
神奈川県小田原市にある国内最大のアマゾン物流センターでは、商品の収納棚を整理する工程や品質管理の工程で、請負業者が使用するはずの派遣労働者らをアマゾン社員が直接の指揮下に置いて働かせています。
全体として、請負労働者が注文主アマゾンから指揮命令を受けなければ仕事が完成しない構造となっており、偽装請負の疑いが濃厚です。偽装請負は行政指導や企業名公表などの処分の対象です。
請負が偽装ならば、派遣会社から請負業者へ派遣された労働者は実態として再度アマゾンに派遣されていることになり、職業安定法違反の二重派遣に当たります。二重派遣には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が適用されます。
本紙はアマゾンジャパン、ファイズ、インテックの３社に労働者らの証言を伝え、違法の疑いについて質問しましたが、３社は回答しませんでした。
直接雇用に切り替えを
参院議員 倉林明子さん
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アマゾンの物流センターでは労働者が低賃金で過酷な業務に従事しています。アマゾンは請負業者への業務委託を装って労働者に対する法的責任を回避しつつ、人件費を削り、派遣労働者を雇用の調整弁として扱っている疑いがあります。
違法な手段でコストを抑えて市場侵攻を図ることは許されません。アマゾン社員の指揮命令がなければ物流センターの業務が円滑に回らない実態は、アマゾンが労働者を直接雇用すべきであることを示しています。直接雇用に切り替え、賃金や休憩時間、施設内の温度・湿度などの労働条件を改善して、ネット通販最大手の地位にふさわしい社会的責任を果たすべきです。
中日社説 新型肺炎と改憲/不安に付け込む悪質さ
新型肺炎の感染拡大に伴い、自民党内で改憲による緊急事態条項の創設を求める意見が相次いでいる。停滞する改憲論議に弾みをつける狙いだろうが、国民の不安に乗じるのは悪質ではないのか。新型肺炎の感染拡大を受けて、緊急事態条項を創設する改憲論の口火を切ったのは、自民党の伊吹文明元衆院議長。一月三十日の二階派会合で「緊急事態の一つの例だ。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と述べた。翌三十一日に開かれた同党の新型肺炎に関する対策本部でも出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が出た。二月一日には下村博文党選対委員長が講演で「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかもしれないが（国会での）議論のきっかけにすべきではないか」と述べた。その理屈はこうだ。現行憲法下では、人権への配慮から感染拡大を防ぐための強制措置に限界がある。だから憲法に緊急事態条項を設け、武力侵攻や大規模災害などの緊急事態には内閣に権限を集中させ、国民の権利を一時的に制限することも必要だ、と。二〇一二年に発表した自民党改憲草案は緊急事態の際、内閣に法律と同じ効力を持つ政令の制定権を認める条項を明記した。緊急事態条項創設は安倍晋三首相が実現を目指す改憲四項目の一つだ。ただ、政府は一月二十八日、新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を閣議決定し、前倒しで施行した。現行法でも空港や港の検疫で検査や診察を指示したり、感染者の強制入院や就業制限もできる。入管難民法に基づいて入国拒否も可能だ。政府の対応に不備があるとしたら、憲法の問題ではなく、法律の運用や政府の姿勢の問題だ。改憲しなければ、国民の命や暮らしが守れない切迫した状況でないにもかかわらず、国民の不安に乗じて改憲論議を強引に進めようというのは到底、看過できない。首相は新型肺炎を巡り「先手先手で現行法制で対応している」と述べてはいるが、国民の不安に乗じる形での改憲論浮上は、任期中の改憲実現を悲願とする首相自身の姿勢と無関係ではなかろう。首相の前のめりの姿勢こそが論議を歪（ゆが）めてはいないか。新型肺炎と改憲とは本来、何の関係もない。国会では新型肺炎対策など改憲よりも優先して議論すべき課題が山積している。拙速な改憲議論は避けねばならない。
NHKスペシャル シリーズ安全保障3 大江健三郎 後藤田正晴 中曽根康弘 栗山尚一 2003.12.20
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