【声明】「広島・原爆の日」（2023年8月6日 れいわ新選組
あの日から78年目の夏を迎えた。
原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。今年開催された広島G7サミットは、多くの人々の思いをふみにじった。議長の岸田首相は、採択したG7文書において「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべき」であるとして、核抑止力を強くアピールした。被爆地広島を冒涜するものであるとともに、核軍拡・核戦争の緊張を高める危険な流れだ。欧米列強と呼ばれた国々との連携には並々ならぬ熱意だが、近隣諸国との連携にはその熱を感じることが難しい。そのようなものを外交政策と呼び、緊張が高まるとされる国々との積極的な交流を行わず、軍拡競争に参戦するその姿は、自ら災いを招き寄せようとするものである。歴史は変えられると私たちは信じ、行動する。そして改めて、国民のみなさんに一緒に状況を変えていこうと呼びかけたい。日本国で最優先されるべきは国民の生活である。そしてそれを支えるための平和外交と国内生活者、事業者への大胆な政府支出である。れいわ新選組は、この決意を実現すべく、この国に生きる人々、平和と豊かさを希求する世界の人々と、手を携えて行動していく。
2023年8月6日
れいわ新選組
安田菜津紀 国籍と遺書、兄への手紙【著者に訊く！】
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6月28日の会見（経済同友会HPより）
昨日4日、岸田文雄首相が非難轟々のマイナンバーカード問題について会見を開いた。健康保険証の来年秋廃止については、世論調査でも「撤回・延期」が大勢を占め、大手新聞の社説が揃って中止や見直しを主張。内閣支持率も下落つづきで、ついに廃止撤回を決断するかと思いきや、岸田首相は会見で来年秋の廃止方針を維持することを表明した。
「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。
なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ。
その発言は、今年6月28日におこなわれた経済同友会幹事としての記者会見で飛び出した。当時からマイナカードの相次ぐトラブルに批判が数多く寄せられていたが、この日、新浪代表幹事は「マイナンバーカードについてはいろいろと不手際があったことはその通りだ」としながらも、「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から1周も2周も遅れていると言われる日本のデジタル社会化は、もう遅れを取り戻すことができなくなる」と発言。さらに、マイナンバーの普及への取り組みを政府に強く求めた上で、こう述べたのだ。
「そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。私たち民間はこの納期って大変重要でございます。納期を必ず守ってやりあげる。これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい」
国民が不信感を募らせているにもかかわらず、それを一切無視して「納期に間に合わせろ」と要求するとは、いったい何様のつもりか、としか言いようがないが、この新浪氏の発言や動画がSNS上であらためて注目され、またたく間に拡散。批判と「#サントリー不買運動」のハッシュタグがあふれることになったのだ。
〈後戻りできないとか、考え方が完全に戦時中に特攻とか人間魚雷とか言ってた人たちと同じ思考回路で冷や汗でる。国民の大半が反対してるんだから保険証廃止をやめるべき。というか企業が指図することじゃない。〉
〈サントリーって国民の敵企業だったんだな。テメーが儲かれば国民の安心安全や命はどうでもいいと。〉
〈ローソン、サントリーを率いた程度の人間が国民の生存権に関わる重要事項を偉そうに語るな〉
〈保険証は健保組合に加入してる証明書なのに、なんで経済界が口出してくるの！サントリー、私の人生には不要。〉
〈サントリーの新浪さんといえば 自身は45歳をとうに超えて居座りながら 従業員には45歳定年制を謳った人ですね まずお前が辞めろです〉
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