【軍部とメディアの癒着】大本営発表とは何だったのか？ 当初は信頼された公式報道が「ウソの代名詞」になるまで
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太平洋戦争を語るうえで外せない「大本営発表」の歴史を『大本営発表』（幻冬舎新書）の著者で、『軍人スポークスマンの戦争 〜大本営発表の真実』（NHK）の出演者が総解説します。 【6刷決定！】『「戦前」の正体 愛国と神話の日本近現代史』（講談社現代新書）好評発売中！ https://amzn.to/3LWCAsl
谷口稜曄さんのラストメッセージ
長崎被災協が動画公開
 （写真）ユーチューブで公開されている谷口さんのメッセージ動画 |
９日に開かれた長崎平和式典で鈴木史朗市長は「長崎平和宣言」の中で、長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（すみてる）前会長（２０１７年、８８歳で死去）の「私は忘却を恐れます。忘却が新しい原爆肯定へと流れていくことを恐れます」との言葉を引用し、核廃絶を訴えました。
これを受け、長崎被災協は、亡くなる１カ月前に谷口さんが病室から語りかけた「ラストメッセージ」の動画を再構成してユーチューブで公開しています。核兵器禁止条約採択（１７年７月）の喜び。同時に日本政府が参加しないことへの怒りと、核兵器廃絶への強い思いが語られています。
動画はユーチューブから「長崎原爆被災者協議会」で検索すると見ることができます。
2023年8月12日(土)
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介護職員が利用者やその家族から、暴力や嫌がらせを受けるケースが後を絶たない。かつて特別養護老人ホームに勤務していた千葉県内の女性（54）は、利用者から受けた暴力で、右腕が不自由になった。「暴力やセクハラは日常茶飯事。職員は我慢するのが当たり前だった」。専門家は、相談しやすい職場環境づくりや医療との連携が必要だと訴える。（鈴木みのり）
介護職時代に認知症の男性から暴力を受け、右腕に障害を負った女性。痛みが続き、クッションを置かなければ肘をつけない＝千葉県内で
◆残るしびれ、重い物持てず…退職し収入減
女性が暴力を受けたのは2016年2月。朝、施設の台所に1人で入る認知症の男性に「危ない」と声をかけると、壁側に追い詰められた。上半身を両手で何度も殴られ、首付近の神経を負傷。右腕がほとんど動かなくなり、何かに触れるだけで激痛が走るようになった。
暴力をきっかけに仕事を休み、19年に退職。施設の安全配慮義務違反を訴えて提訴し、施設側が数百万円を支払って和解した。男性は暴力を振るった直後に亡くなった。
今も右腕にしびれるような痛みが残り、重い物を持つことができない。家族に介助してもらいながら生活し、自宅近くの就労継続支援A型事業所に勤務し、左手を使ってパソコンの打ち込み作業を担当。収入は介護職時代に比べて約3割減。「今の私には、パソコンしかやれることがない」とうつむく。
◆日々の暴力、きちんと対策していれば
20年以上続けた介護の仕事は利用者に感謝されることもあり、やりがいはあったが、現場で暴力や嫌がらせを受けた経験は数え切れない。利用者に蹴られ、かみつかれ、つばをはかれたこともあれば、男性にベッドに押し倒されたこともある。「洋服を買って」などの無理な要求をされて断ると、利用者の家族から「生意気言うんじゃねえ」などの暴言を吐かれた。
他の職員も同じような経験をしていた。ただ、誰も大ごとにはしていなかった。「殴られても蹴飛ばされても、それも仕事でしょ、という風潮がまかり通っている。相手が認知機能が低下した利用者だと、さらに抗議しづらい」
施設が、日々発生する暴力に対してきちんと対策していれば、自分が障害を負う必要はなかったと思う。「あの時の暴力が人生を変えてしまった。私の一生をどうしてくれるのか、という思いです」
◇ ◇
◆暴力・嫌がらせ、74.2％が「経験ある」
介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（東京都港区）が2018年、組合員約7万8000人を対象にした調査によると、回答者（2411人）の74.2％が利用者やその家族から暴力や嫌がらせを受けた経験があった。
被害にあった約8割の職員が上司や同僚に相談していたが、うち4割以上が相談後も状況が変わらなかったと回答。誰にも相談しなかった人は、理由について「みんながセクハラはよくあると言っていた」「上司に言っても親身に聞いてもらえない」などと答えた。
こうした状況を受け、厚生労働省も対策に乗り出しており、介護事業者や自治体向けの「ハラスメント事例集」を21年に公表。柔軟なシフト変更や、暴言の記録などの対策を紹介している。
◆「許さない方針を明確に」
日本介護クラフトユニオン副会長の村上久美子さんは「利用者や家族に『お客さま意識』がある。要求がエスカレートしたり、入浴やトイレ介助で一対一になったりすると、被害が発生しやすい」と指摘。相手が認知症や精神疾患がある利用者でも、背景に不安や孤独感がなかったかなどを検証し、職場内で情報共有するほか、主治医から助言をもらうことが有効だという。
「被害発生時の対応マニュアルの作成や、職員同士が話しやすい職場環境づくりも必要。暴力や嫌がらせは職員の離職にもつながりやすく、許さない方針を明確にすることが大切だ」
厚労省のハラスメント事例集 厚労省の補助事業として、三菱総合研究所が、介護職員が利用者やその家族から受けた暴力や嫌がらせの14の事例とその後の対応をまとめた。利用者が職員に暴言を吐く場合は「1対1になる状況を避ける」などの対応策を紹介。職員への過剰な要求を繰り返し、面会時間などのルールを守らない家族に対しては、行政と相談し、サービスを停止した例も挙げている。
浜矩子同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。
日銀が不可思議な説明を繰り出している。先月下旬の金融政策決定会合で、異次元緩和策の柱である「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の修正を決定。長期金利の上限を「0.5％程度」から1.0％に引き上げました。
金利の上限を大幅に引き上げたわけですが、植田総裁は異次元緩和策からの正常化を否定し「YCCの持続性を高める動きだ」と説明。金利の上限を上げたのに「金融緩和を維持する」というのは、おかしな理屈です。
そんなつじつまの合わない説明をせざるを得ないくらい、日銀は追い込まれているということでしょう。現状、物価は高騰し、賃金も上がってきています。欧米は金利上昇が一服しつつありますが、また上昇局面が訪れる可能性もある。すると、欧米との金利差から、輸入物価高騰の原因である円安を招きかねない。端的に言って、今は緩和策を続ける理由がない状況です。日銀が金利の目標水準を上げながら「緩和を継続する」と苦しい説明をするのは、緩和策終了を印象付けてしまえば国債の利回り上昇を招き、政府が財政不安に陥りかねないからでしょう。
そもそも、安倍政権時の黒田日銀のもとで始まった異次元緩和とは、物価目標を掲げていたものの、実態は政府発行の国債を日銀が引き受ける「財政ファイナンス」だった。植田総裁は本音では「今どき、こんな緩和策を続けている場合じゃない」と考えていると思います。それでも不可思議な説明をせざるを得ないのは、黒田日銀時代に理屈に合わない「財政ファイナンス」を始めてしまった結果です。
理屈に合わないことをやるからこうなるわけで、「ざまあみろ」と言いたくなるけれど、打撃を受けるのは国民ですから、そうも言ってはいられない。この際、日銀にはこれまでの政策を猛省してもらい、次の危機には思い切って「もう理屈に合わないことはやめます」「だから政府も覚悟してください」と、中央銀行らしい気概を示してもらいたいものです。
しかし、いまの日銀からはそうした気骨は感じられず、態度はムニュムニュとしたもの。今は亡き「アホノミクス」の大将である安倍元首相は、かつて公然と「日銀は政府の子会社」と言い放っていた。そういうスタンスの政府に対し、日銀は「その通りでございます」という態度を貫いているのです。
その関係は、アホノミクスを丸パクリし「アホダノミクス」を続ける岸田政権になっても変わっていません。岸田首相も「財政ファイナンス」してもらわないと困ると考えているのは明らかです。大軍拡予算を組み、その一部を建設国債で賄う。バラマキにしか見えない異次元の少子化対策だって財源が曖昧な状態です。そんな中での国債の利払い負担増は、どうしても避けたいということなのでしょう。
岸田氏には、安倍氏のように「日銀は子会社だ」と言い放つ勇気はないのかもしれませんが、両者のスタンスは全く同じ。日銀を“打ち出の小づち”扱いするなど、決して許されません。植田日銀にも、金融政策の総括責任者としての義務をキチンと果たしてもらいたい。
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