【横田一の現場直撃 No.227】◆万博無責任吉村 ◆京都 次は維新市政？ ◆立憲再建の芽 辻元？房穂？ 20230807
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【麻生氏が台湾訪問】蔡英文総統と会談へ 自民副総裁の公式訪問は断交以来“初”
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自民党の麻生副総裁が台湾の蔡英文総統らと会談するため、7日から3日間の予定で台湾を訪問しています。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/category/polit...
麻生副総裁の訪問は台湾側の招待を受けたもので、8日、蔡総統と会談し、台湾有事などについて意見交換するほか、国際フォーラムに出席して東アジア情勢などについて講演する予定です。 また、来年の台湾総統選挙に与党・民進党から立候補する頼清徳副総統との会談も予定されています。 麻生副総裁は、台湾有事が起きた場合、「日本にも戦火が及ぶ可能性がある」と語っていて、今回の訪問を通じて台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したい考えです。 自民党によると副総裁の台湾公式訪問は、記録で確認できる限り1972年に日本と台湾が断交して以来、初めてだということです。 （2023年8月7日放送） 📌チャンネル登録はこちら 
/ @ntv_news ◇日本テレビ報道局のSNS
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マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機関では大混乱が生じている。この間、医療現場の実態を調査し、問題点を明らかにしてきた保団連会長に思う存分、語ってもらった。
■マイナ保険証「必発3トラブル」は解決しない
──医療現場で何が起きていますか。
マイナ保険証を使うとまず、受け付け時点で混乱が生じる。オンライン資格確認がうまくいかず、患者が列をつくり、時間も手間もかかる。スタッフに対しクレームも出る。医療情報は古い上に、他人の情報かもしれないと考えると診療では怖くて使えない。マイナ保険証はほとんど活用されていないのが実態です。
──マイナ保険証の根本的な問題は何ですか。
避けられない、必発のトラブルが3つあります。公金口座や年金などでも発覚しているが、1つはマイナ保険証へのひも付けの誤りによる危険です。重大な医療事故につながりかねません。2つ目は、資格者全員に交付する保険証と違い、マイナ保険証や資格確認書は申請主義なので、どうしても申請漏れや遅れが生じ、保険資格情報の誤りが避けられないことです。3つ目は、オンラインにつきもののシステム障害の発生リスクは当然あります。
──実際に3つとも多発しています。
これだけの不具合が起きれば運用を全面停止し、万全の改善策を講じるのが常識です。富士通子会社の証明書交付サービスのトラブルの際はシステムを停止しました。ところが政府は、立ち止まることなく、走りながらの対応を続けている。次々生じるトラブルに対し、ほころびを縫うがごとく対策に追われるから、シッチャカメッチャカの状態に陥っている。
──受け付けで無保険扱いが続出し、10割請求が問題になった時、加藤厚労相は窓口負担を「3割」とするよう医療機関に求めました。
窓口でいったん3割とするが、後で正しい資格情報を確認する必要がある。それを担うのは社会保険診療報酬支払基金です。無資格扱いとなるトラブルは70万件以上起こるとの推計を発表しましたが、それくらいの規模で資格を確認する作業が毎月、発生するのです。当然、積み残しが起き、支払いの遅延や不能が起きるでしょう。
■終戦直後の支払い遅延時代に逆戻り
──医療機関の経営に影響も出る。
「問題の先送りではなく撤回に追い込むことが重要」
──保険証廃止についてはメディアの批判的報道も盛んですが、保団連は以前から警鐘を鳴らしていました。
今年4月からのオンライン資格確認義務化の進め方は極めて強引でした。昨年6月に義務化方針を閣議決定し、ろくな審議もせずに3カ月後には省令を発令した。昨年8月の厚労省の説明会で、保険局の水谷忠由医療介護連携政策課長は、義務化に応じない医療機関について「保険医療機関・薬局の指定の取り消し事由となり得る」と恫喝までした。こうして環境を整え、同10月に河野デジタル担当相が保険証の廃止を表明したのです。
──オンライン資格確認の義務化について、医療機関はどう受け止めましたか。
──4月からの義務化による閉院は起きたのですか。
全国の地方厚生局に提出された保険医療機関の廃止数を見ると、今年4月は約1100件に上っています。少なくとも昨年5月以降で最多となっています。4月からのオンライン義務化の影響も考えられます。
──閉院が相次ぐのは地域医療の維持を揺るがします。
全国には中山間地域があります。限界集落とならず、持ちこたえているケースはかろうじて医療機関が存在しています。例えば、高齢の先生が診療を続けてくれている。そうした地域で唯一の医療機関が閉院してしまったら、住民の医療はどうなるのか。地域医療への影響は今のところ、顕在化していません。しかし、政府が保険証の廃止方針を貫けば、判断を迷っている医療機関が閉院を決めかねない。閉院予定の医療機関はオンライン資格確認を導入せず、来年9月までは続けられるが、その後はない。来年秋に向けてさらなる閉院ラッシュが起きてもおかしくありません。
──自民党幹部から来秋の廃止について「延期論」が出ています。
与党からそういう声が出るほど事態は深刻だということでしょう。ただ、延期でガス抜きされないように注意が必要です。当面は延期でいいとしても、撤回に追い込むことが重要です。延期したところで問題が先送りされるだけです。この先、マイナ保険証の登録が飛躍的に伸びるとも思えず、数千万人がマイナ保険証を持たない状況は続きます。また、廃止時期を後ろ倒しにしても、先に挙げた3つの必発トラブルがなくなるわけではない。これまで同様、マイナ保険証に一本化するスキームの中で解決しようとすれば、延期した期間にトラブルが続くだけなのです。保険証を存続させれば、一気に解決する話です。
──マイナ保険証と健康保険証の併用については？
かつては併用を主張していました。というのも、ITに強い医師もおり、進めることのメリットも一定分あるからです。だから、マイナ保険証に絶対反対とは言いません。ただ、トラブルがここまで起きている以上、あまりにも危険すぎて、マイナ保険証を使いたい人に「どうぞ使ってください」とも言えなくなった。それほど深刻な事態だと認識しています。
──来秋の保険証廃止について反対の世論は7割を超えていますが、政府は鈍感です。
例えば、河野デジタル担当相は自主返納について「微々たる数」だと切り捨てました。信頼されていない事態に向き合おうとしていない。保険証廃止を政府は譲らない構えですが、国民の運動に加え、メディアの報道もあり、廃止についての危機意識は共有できていると思います。
──「医療のデジタル化」と言えば聞こえはいい。
「医療のデジタル化のためには、多少のリスクやデメリットがあっても立ち止まらずに推し進めるべきだ」と言う人がいますが、軽い発言です。マイナ保険証では、機微に富む情報がずさんに扱われ、地域医療の崩壊にもつながりかねない。保険証廃止の撤回に向けて引き続き奮闘します。
（聞き手=生田修平／日刊ゲンダイ）
▽住江憲勇（すみえ・けんゆう） 1948年、大阪府生まれ。関西医大卒。病院勤務を経て81年、交野市に住江眼科を開業。91年、大阪府保険医協会理事。2006年から現職。
東京大法学部長や最高裁判事を歴任した刑事法の権威・団藤重光氏（一九一三～二〇一二年）側から龍谷大（京都市）に寄贈されたノートが一部公開されました。
この中に、飛行機騒音に苦しむ住民らが起こした「大阪国際空港公害訴訟」の記述があります。大阪高裁では「夜間の飛行停止」を訴えた住民側の勝訴でしたが、一九八一年に最高裁で逆転敗訴しました。なぜ結論が覆ったのか。
ノートには、審理過程で元最高裁長官の介入があったとして「この種の介入は怪（け）しからぬことだ」と記されていました。
ＮＨＫはノートを基に「誰のための司法か」というドキュメンタリー番組を四月に放送しました。
団藤氏を含む小法廷では「住民側勝訴」を固めつつありましたが、唐突に大法廷に回付された上に判事の交代もあり、十五人の判事の中で「住民側敗訴」を支持する数が上回りました。その内幕を番組は描きます。
公害を巡り初めて国の責任が問われた裁判で、最高裁判決が「住民側勝訴」だったとしたら、その後の公害裁判にも大きな影響を与えたことでしょう。番組は司法の暗部にも迫る内容でした。
ノートの表題は「雑記帳」ですが、表紙の一番目には「大阪空港事件」と記され、三番目に「選挙無効訴訟」の文字が見えます。今でも国政選挙のたびに起こされる「一票の格差訴訟」を指します。
団藤氏が最高裁判事を務めたのは一九七四～八三年。その間、八三年には衆参ともに一票の格差を巡る大法廷判決が出ています。
◆「国会の怠慢」指摘の意見
衆院選に関しては最大格差三・九四倍で「違憲状態」という判決でしたが、団藤氏は大法廷の多数意見に対し、次のような「反対意見」を書きました。
＜（衆院選については）選挙人数または人口と配分議員数との比率の平等がもっとも重要かつ基本的な基準とされるべき＞
＜比率が一対二を超えるような事態になったときは、合理的な理由の有無を検討することなく簡単にこれを合憲とみとめることは許されないとおもう＞
実に明快です。参院選に至っては最大格差五・二六倍にもかかわらず最高裁は「合憲」。団藤氏は当然「反対意見」を書きます。
＜多数意見に賛同することに躊躇（ちゅうちょ）を感じるのは、多数意見が国会の怠慢ともいうべき単なる不作為をもその裁量権の行使に属するものと考えている点についてである。（中略）異常な格差を生じている事態を立法府は単に看過放置して来たのである＞
大事なのは次の一文です。
＜五一（一九七六）年大法廷判決が「投票価値の平等もまた、憲法の要求するところである」としているのは両議院に共通の説示とみるべきで（以下略）＞
半数改選である参院選だからといって、衆院選よりも不平等であっていいはずはない。団藤氏はそのように訴えて、このときの反対意見では「主文で選挙は違法である旨の宣言をするのが相当」と記したのです。
ほぼ同時期の一九八〇年の「法律時報」では、憲法学者の故芦部信喜東大教授と政治学者の故京極純一東大教授が「選挙をめぐる法理と条理」と題して対談し、そこでも一票の不平等が語られています。芦部氏は言います。
＜一票の重みが特別の合理的な根拠もなしに、選挙区間で二倍以上の開きがあるのはやはり一人一票の原則の趣旨を押し広げて考えると、平等原則上問題がある＞
芦部説は二倍を限度としていますが、京極氏が「できれば一対一が一番いいということですね」と念を押すと、芦部氏も「それが一番望ましい」と答えています。二倍まで許容すれば「限りない一対一の立法努力が放棄される」と二人は考えていたのです。票の価値に不平等があってはならない、というのは当然の考え方です。
◆いまだ残る一票の格差
現在、二〇二一年衆院選は格差が二倍超でも最高裁は「合憲」。三倍超の格差があった二二年参院選は高裁段階で判断が分かれています。四十年を経ても、議論がいかに停滞しているかが分かります。団藤氏や芦部、京極両氏も苦りきっていることでしょう。
本紙は龍谷大に「団藤ノート」の閲覧を要請しましたが、「研究中で成果がまとまった段階で情報公開する」との返事でした。団藤氏は選挙無効訴訟にどんな記録を残しているのか。ノートの公開を楽しみに待ちたいと思います。
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