20時30分〜 LIVE配信 ○ The News ● ジャニーズ、処理水、木原問題…. 露呈する日本の闇と無責任【望月衣塑子、尾形聡彦】
「オッペンハイマー」観なければ始まらない！町山智浩さん池田香代子の世界を変える100人の働き人88人目
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この夏、アメリカでは「原爆の父」オッペンハイマーの伝記映画（クリストファー・ノーラン監督）が大きな話題になっています。彼が作った原爆を落とされた国の市民としては、たいへん気になる作品ですが、日本ではいまだに公開日が発表されないどころか、配信会社は公開するかどうかも明言していません。いったいどんな映画なのか、いち早くご覧になったアメリカ在住の映画評論家、町山智浩さんに根掘り葉掘り伺いました。 2023年8月19日 収録 「オッペンハイマー」予告編 
• Oppenheimer | New Trailer 「オッペンハイマー」を観た元ジャーナリストで被曝者の山下泰昭氏（メキシコ在住）の感想（@universalpicturesmx に公開された動画に日本語字幕を付けたもの） • 【日本語字幕】映画「オッペンハイマー」を観た山下氏の感想
• Oppenheimer | New Trailer 「オッペンハイマー」を観た元ジャーナリストで被曝者の山下泰昭氏（メキシコ在住）の感想（@universalpicturesmx に公開された動画に日本語字幕を付けたもの） • 【日本語字幕】映画「オッペンハイマー」を観た山下氏の感想 
【LIVE 記者会見】高井たかし幹事長、次期衆院選 公認候補予定者 発表（8月29日 13時30分〜愛知県庁）
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何度でも声上げよう
辺野古新基地 最高裁不当決定糾弾し集会
 （写真）「沖縄は屈しない。デニー知事を支えよう」と拳を突き上げる集会参加者＝２８日、那覇市・沖縄県庁前 |
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、設計変更の不承認を取り消した国の裁決そのものの違法性を問う関与取消訴訟で、県の上告を受理しないとした最高裁の不当決定を糾弾し、玉城デニー知事の不承認判断を支持する緊急集会が２８日、沖縄県庁前で開かれました。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催し、３００人が集まりました。
オール沖縄会議の稲嶺進共同代表が、「沖縄県民をさらにこれから１００年以上も基地に苦しめるという判決を私たちは絶対に許しません。心を一つに頑張っていこう」と呼びかけると、大きな拍手が起こりました。
県の訴訟代理人を務める加藤裕弁護士は、別の関与取消訴訟でも９月４日、最高裁が弁論を開かず県に厳しい判決を出す見通しであることに対し、「その後どうするか」と言及。「辺野古の埋め立ては順調にいっても十数年がかかり、さまざまな問題が発生する。私たちが取り上げられる瑕疵（かし＝法的な欠陥）が必ず出てくると思います」と強調しました。
デニー知事を支える県議会会派の日本共産党県議団、てぃーだ平和ネット、立憲おきなわの各代表が連帯あいさつ。共産党の比嘉瑞己県議は「いま歴史の岐路にある中で沖縄が諦めるわけにはいかない。どんな判決が出ても軟弱地盤は無くならない。何度でも声を上げていこう」と力を込めました。
日本共産党の、あかみね政賢衆院議員ら沖縄選出野党国会議員が駆け付け、新垣クニオ衆院議員と高良鉄美参院議員が代表して訴えました。
2023年8月29日(火)
- 万博・カジノ 膨らむ負担/インフラ整備費約３４００億円→約７５００億円/維新政治「無駄なくす」のかけ声どこへ/大阪・夢洲
- 何度でも声上げよう/辺野古新基地 最高裁不当決定糾弾し集会
- 海洋放出中止し、中国政府と打開に向けた協議を/小池書記局長が会見
- 物価高 暮らし守る総合的対策を/小池書記局長
- 学術会議任命拒否/行政文書一部開示促す/総務省情報審が答申
- 志位委員長、新任のベトナム大使と懇談
- 内閣支持率が低迷/マイナカード・汚染水放出で不信/各社世論調査
- 海洋放出も原発もノー 札幌
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- 最賃一律１５００円 若者は切実/民青 九州６県労働局に申し入れ
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- インボイスに反対/著作者５団体
- “統一協会 不誠実だ”/被害弁護団 献金記録非開示に
大震災１００年と虐殺/政府は事実隠さず調査・謝罪を
きょうの潮流/あたしはもう黙らない―。突然の退去を突きつけられた…
「メリットが乏しい」──。来秋に予定されている現行の保険証の廃止について、厚労省が出したコスト削減試算に医療関係者から「物言い」がついている。
◇ ◇ ◇
厚労省は保険証廃止に伴うコスト削減について、①マイナ保険証の利用登録率が現状より進む場合と、②利用登録率が現状のままの場合の2パターンに分けて試算。利用登録率が65～70％に達するとした①では削減額が100億～108億円、利用登録率が現状の52％のままとした②では同76億～82億円──とはじき出した。24日の社会保障審議会医療保険部会で示した。
〈2021年度概算医療費は44兆2000億円となる。資格確認書等を発行・交付した場合の厚労省試算に基づく削減額（約100億円）は、医療給付全体のわずか0.023％に過ぎない〉
岸田首相は今月4日の総理会見で、マイナ保険証を普及させるメリットについて「従来の健康保険証に比べ、発行コストあるいは保険者の事務負担は減少する。これは当然のことだと思っています」と胸を張っていたが、医療費全体からしてみればコスト減は極めて小さいのだ。さらに保団連は、厚労省が推計している現行の保険証発行にかかるコスト235億円を引き合いに出し、〈医療給付全体だとわずか0.053％に過ぎない〉と指摘。〈健康保険証の発行・交付は万一のケガや病気の際にもいつでもどこでも医療が受けられる大前提となる経費であり、保険証廃止で経費削減になったとしても医療給付が滞る事態を招くことは本末転倒である〉と喝破している。
■国民皆保険制度が揺らぐ事態
保団連の竹田智雄副会長（竹田クリニック院長）がこう言う。
「極めて粗い試算とのことですが、それにしても、保険証廃止によるコスト減は微々たるものです。さらに言えば、マイナ保険証を持たない人に交付される資格確認書について、保険者側が被るシステム管理や人手などのコスト増は考慮されていません。そもそも、国民皆保険制度において、誰もが安心して保険証1枚で保険診療を受けられる環境を維持することは発行コストも含めて必要経費です。コストが減ればいいというものではないし、マイナ保険証への移行に伴う無保険者の続出やひも付けの誤りなどの懸念といったデメリットの方が大きい。国民皆保険制度が揺らぐ事態です。やはり、保険証廃止は撤回してほしい」
「せめて紙の保険証と併用するべき」
政府は保険証廃止の唯一のメリットを「コスト減」とうたってきたが、どう考えても削減効果は極めて乏しい。皆保険制度を危機にさらしてまで推し進めるべきではないことは明らかだ。
「マイナ保険証に移行させたいのであれば、せめて紙の保険証と併用するべきです。併用を認めたうえで、マイナ保険証を使うメリットが浸透して利用者が増えてから紙の保険証廃止を検討するのが政策的な筋道でしょう。ひも付け誤りなどのミスを防ぐのは容易ではないからこそ、誤っても大丈夫なシステムを構築した後にマイナ保険証への移行を進めるべきです。マイナ保険証が国民にとって本当にいいものなら、紙の保険証を廃止せずとも、おのずから普及していくはずです」（竹田智雄氏）
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