安全保障共同体の構築と平和 ヨーロッパの事例をアジアへ 吉川元(広島市立大広島平和研究所特任教授) × 鳩山友紀夫 【前編】
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【ライブ配信】2023年 長崎原爆犠牲者慰霊 平和祈念式典 中継
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「正直驚きました。これがこの国のメディアの実態ですか」と、SNSでコメントしていたのは、音楽プロデューサー松尾潔氏（55）。ジャニー喜多川氏の性加害を調査した国連の人権作業部会が日本記者クラブで会見した4日夜、テレビ朝日は「ミュージックステーション～夏の3時間半スペシャル」で、ジャニーズ所属の「King＆Prince」「Kis-My-Ft2」「関ジャニ∞」を出演させた。
「ジャニーズとテレ朝の癒着は業界では有名な話」とマスコミ関係者は口を揃えるが、この回、松尾氏の声に同調するようにネットは盛り上がった。その背景をフライデーはこう報じた。
《当然のように他事務所の男性アイドルグループは出演していない。ネット上でファンが怒っているのはJO1、BE:FIRST、Da-iCEら人気グループが一度も出演できないことだ。紅白に出演しようとレコード大賞を獲ろうとMステにはそれ以上に高い“ジャニーズの壁”が立ちはだかるのだ》
同番組つまりテレ朝の、ジャニーズべったり、ズブズブの異様さは、かつて「DA PUMP」を出演させた際にジャニーズを怒らせて以来、さらなるジャニーズ忖度、ご機嫌取りを続けているのだそうだ。
折しも国連の会見があり、「タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と報じられた日だ。その性加害問題について、会見を開くとしつつ先延ばしのジャニーズ事務所を公然と特別扱いし、さらに他の事務所所属の歌手を排除していたのである。
ジャニー喜多川氏による性加害が半世紀以上に及び、ほとんどが泣き寝入りになっている理由として、「メディアがもみ消しに加担した」と国連から指摘されたことも、馬耳東風か。松尾氏が「信じたくないな……」と続けたのも、当然だろう。
しかも、それは、テレ朝だけじゃなかった。日本テレビは秋のラグビーW杯フランス大会を中継する番組で、イメージソングに嵐の「BRAVE」を使用すると発表。2019年大会につづくもので、スペシャルサポーターは同グループの櫻井翔というのである。
少年へのジャニーズ性加害が世界的に報じられて以降、ジャニーズに広告出稿するスポンサー企業なども、さすがに契約中止を選んでいるとされる。
「ジャニーズ事務所は、スポンサー企業がいま最も重視するコンプライアンス的にみても人道的にみても、性加害という反社会的行為が明らかになって以降もそれを明確には認めず、社会的責任も賠償責任も放置しているに等しい。取引を続けるということによって、ジャニーズと一蓮托生とみられかねず、スポンサーとしては大ダメージを被りかねません」（大手広告代理店出身のCMプロデューサー）
■「問題解決まで取引の見合わせが普通」
ところが、ジャニーズ事務所との関係がいびつなままなのがテレビ局だ。別の大手広告代理店関係者はこう言う。
「一般論として、いち企業が疑惑を報じられ、公的機関までもが問題視している案件を抱える取引先があるなら、すっぱりと関係を断ち切るか、もしくは問題が解決するまでは取引を見合わせるのが普通でしょう。ですがテレビ局の幹部は“推移を見守る”というばかり。ジャニーズ事務所の所属タレントの番組はどれひとつとして打ち切りになっていません」
ジャニーズへの露骨な忖度で、これまで報道できなかった民放の記者たちも、さすがにおかしいと声をあげ、一部は取材や報道に乗り出している。TBSはこのほど「報道特集」で、日テレ系でも「真相報道 バンキシャ！」でジャニーズ事件を特集、ジャーナリスト池上彰氏のコメントで掘り下げていた。
そうした流れができつつも、公然とジャニーズ劇場を垂れ流すニッポンのテレビ局。テレ朝はその名も「裸の少年」を、NHKも「ザ少年倶楽部」などジャニーズオンパレードの番組を何ごともないかのように続けている。
テレビ局の常識は世の非常識というしかない。
長崎は9日、米国による原爆投下から78年の「原爆の日」を迎えます。6日の広島の「原爆の日」には、地元首長から核抑止論を強く批判する発言が相次ぎました。米国の「核の傘」に依存する日本も含め、防衛目的だとして核兵器の存在を正当化する主張は、なぜ批判されるのでしょうか。（川田篤志）
◆「核抑止論は破綻している」どういうこと？
Q どんな発言だった？
A 平和記念式典で広島県の湯崎英彦知事は、核抑止論者が「核軍縮の歩みを遅らせている」と非難しました。広島市の松井一実市長も「核抑止論は破綻していることを直視し、為政者に脱却を促すことが重要」と訴えました。
Q 核抑止論とは。
A 壊滅的な被害を与える核兵器による脅しの効果で、相手に攻撃を思いとどまらせるという理論です。冷戦時代には、米ソどちらかが核兵器を使えば双方が確実に破滅する「相互確証破壊」による「恐怖の均衡」が核抑止論の核心でした。広島、長崎への原爆投下以降、核戦争は起きておらず、核抑止が機能しているという見方もあります。
Q どのような点が批判の対象になる？
A 市長、知事とも核抑止の考えが核廃絶の足かせになると弊害を訴えています。核抑止を認める限り、全ての国が核を持とうとする動機になります。実際、北朝鮮などに核が拡散した上、ロシアは6月、抑止目的で隣国ベラルーシに戦術核を搬入しました。核兵器が使用されれば、重大な結果を招くため、核依存から脱却し、核廃絶の実現に転換するよう求めています。
原爆ドーム
Q 核抑止に依存する日本政府の反応は。
A 松野博一官房長官は8日の記者会見で、中国や北朝鮮を念頭に「核兵器などの脅威が存在する以上、核を含む米国の拡大抑止は不可欠であり、機能している」と反論しました。
Q その通りなのか。
A 湯崎知事は「安定・不安定パラドックス（逆説）」に言及しています。核抑止により核保有国間は安定する一方、核が使われる可能性が低くなるため、核保有国と非核保有国との間で通常兵器による紛争が起こりやすくなるという概念で、ロシアによるウクライナ侵攻が典型です。
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