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原発汚染水放出 緊迫
政府は放出方針撤回を
完全な約束違反 小池書記局長会見
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２１日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出をめぐる政府の対応について、「『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』という約束を守り、放出方針は撤回すべきだ」と述べました。
小池氏は、岸田文雄首相が放出実施の判断は「最終段階に入った」と明言し、月内にも放出する方針を示していることについて「『最終段階』などと誰が決めたのか。政府と東電はこれまで、『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』ということを約束してきたではないか」と指摘。岸田首相が２０日に福島県を視察したことに触れ、「地元の漁業関係者の声も聞かず、会おうともしない。その上で処分に踏み切るというのは完全な約束違反だ」と批判しました。
小池氏は、「朝日」の世論調査では、政府の風評被害防止は「不十分」が７５％、共同通信の調査では、「風評被害の懸念を持つ」が８８％、「政府の説明は不十分」が８１・９％に上っているとして、「国民の多くも今回の放出には十分な説明がなく、風評被害が心配だという声を上げている。私も漁業者から話を聞いたが、すでに輸出品の価格の大幅な下落など風評被害の影響が出ている」と述べ、重ねて放出方針の撤回を求めました。
関東大震災・朝鮮人虐殺１００年
在日コリアンと日本人の学生 差別反対のパレード
東京
 （写真）「朝鮮人虐殺の事実を認めよ」「差別をなくせ」とコールしながらパレードする在日コリアンと日本人学生ら＝２１日、東京都新宿区 |
関東大震災の際に起きた朝鮮人虐殺から来月で１００年となるのを前に、虐殺の歴史を記憶し、差別に反対する在日コリアンの学生や日本の学生らが２１日、東京都内でデモ・パレードを行いました。全国各地から約１５０人が参加。新宿駅東口前から都庁にかけて歩き、「日本政府は朝鮮への植民地支配の責任を果たせ」「歴史歪曲（わいきょく）を是正しろ」などとコールしました。
四国からきた在日朝鮮人４世（２１）は「１００年の節目に、虐殺の事実と向き合って、自分たちの世代が忘れずに伝え続けていきたいという思いで参加しました」と話しました。
愛知県内の大学２年生（１９）は仲間４人と参加。デモ自体が初参加といいます。「私たち日本人が虐殺の事実と向き合うことが大切。福祉を専攻しているので、すべての人が守られる社会になってほしいです」と語りました。
都庁前のスタンディングでは、一橋大学大学院で朝鮮近代史を研究する牛木未来さんがスピーチ。朝鮮人虐殺について「数十年前の歴史研究の結果、明らかになっている」と強調。「虐殺は過去の話ではない。政府は見せかけの和解ではなく、植民地支配の不法性を認め、都は朝鮮人犠牲者の追悼式典に寄せていた追悼文送付を再開して」と訴えました。
パレード後には、都内で学生らが「なぜ今、関東大震災時の朝鮮人虐殺を語るのか～」と題し、ディスカッションしました。
岸田文雄首相とバイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が米ワシントン近郊で会談し、三カ国の連携強化に合意した。日米韓の結束は東アジアの安定に寄与してこそ意義がある。中国との対話も並行して進め、緊張緩和につなげたい。
三カ国首脳が国際会議以外で一堂に会するのは初めて。今後、毎年会談することでも一致した。
日米韓関係はかつて、それぞれの政権交代で連携が揺らいだ経緯があり、首脳協議の枠組み制度化によって協力関係を維持・発展させることになるだろう。
共同声明は、三カ国の共同軍事演習を定例化▽北朝鮮ミサイル情報の即時共有を年内に開始▽安全保障上の脅威が生じた場合は迅速に協議－など、主に安全保障面での協力強化を打ち出している。
これまで日米韓で連携して対処してきた北朝鮮に加えて、軍事・経済両面で台頭が著しく、台湾周辺で軍事的圧力を強める中国に対抗するために、軍事的協力を拡大する狙いがあるのは明らかだ。
ただ、日米韓の結束が軍事面に偏重し、軍事ブロックの色彩が濃くなれば、中国にロシアなどとの軍事協力や軍備拡張を進める口実を与えかねない。地域安定のための連携強化が、逆に緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥れば本末転倒である。
そうした事態を避けるには中国との対話の継続が不可欠だ。
岸田、バイデン、尹三氏は就任後、中国の習近平国家主席と各一回しか対面で会談していない。
台湾問題を巡っては原則論の応酬に終始し、中国の関与が不可欠な北朝鮮問題にも目立った進展はない。首脳同士で会う頻度が低くては緊張緩和に向けた成果につなげることは難しい。
日中韓三カ国の首脳会談もコロナ禍前の二〇一九年十二月を最後に中断されたままだ。尹政権により日韓関係が改善された今こそ、再開へ調整を本格化すべきだ。
九月から多国間の首脳会議が相次いで行われる「外交の季節」に入る。日米韓三カ国は首脳間はもちろん、あらゆるレベルで中国との対話の機会を探ってほしい。
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