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オスプレイ 相次ぐ墜落
米軍 直近２年で３機 １２人死亡 累計死者５７人
それでも飛行停止求めぬ日本政府
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また悲劇です。米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが２７日、オーストラリア北部ダーウィン北側のメリビル島で訓練中に墜落。３人が死亡し、５人が病院に搬送されました。
事故機が普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属かどうか注目されていましたが、海兵隊は２９日、ハワイの部隊に所属していると明らかにしました。米海兵隊は２０１２年以来、オーストラリアに２０００人規模のローテーション（一時駐留）部隊を配備しており、オスプレイもその一部を構成していました。
ＭＶ２２は昨年、２機が相次いで墜落。わずか２年で３機が事故で墜落し、１２人が死亡しています。オスプレイは開発段階から重大事故が相次いでおり、空軍のＣＶ２２を含めれば、死者は１９９２年以来の累計で５７人（表）。戦闘ではなく、すべて事故という異常事態です。
オスプレイは両翼に回転翼とエンジンを有し、ローターの角度を変えることで固定翼機のようにも、ヘリのようにも飛行できることを特性としていますが、昨年発覚したクラッチの不具合（ＨＣＥ）など、さまざまな欠陥が露呈。「構造的欠陥機」と指摘されています。
日本には現時点で、米軍と自衛隊あわせて４４機のオスプレイが配備されており、米国以外で最多です。オスプレイの安全性をめぐっては、各地で不安の声が繰り返し上がっていますが、浜田靖一防衛相は２９日の記者会見で、「現時点で飛行の停止を求めることまでは考えていない」と明言しました。
しかし、これだけの事故が続いている以上、乗組員だけでなく住民を巻き込んだ事故が起こる前に、配備の是非そのものを問う段階に来ています。
***↑↑ 30年も前、「朝まで生テレビ」でオスプレイの配備なんて絶対にないと明言していた防衛庁自民党幹部の白々しさを鮮明に思い出した。騙され続けた自分が情けない(# ﾟДﾟ)↑
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関東大震災の直後、デマが広がり、朝鮮の人々が虐殺された。インターネットで虚偽情報が広がりやすい現代でもある。大震災百年の節目に史実を思い起こし、重い教訓として生かしたい。朝鮮の人々の虐殺は決して虚構ではない。内閣府中央防災会議が二〇〇九年にまとめた大震災の報告書は「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」などのデマをきっかけに、各地で官憲や自警団が殺害したと明確に認めている。背景にあったと指摘されているのは、植民地として支配していた朝鮮の人々による抵抗運動への恐怖、民族差別意識だ。犠牲者数は「震災死者数の１～数％」としており、約千～数千人にも上る。中国人や日本人の被害者もいた。報告書は虐殺を「大規模災害時に発生した最悪の事態」と位置付けている。東京都墨田区の都立公園では一九七四年以降、九月一日の震災忌に追悼式を民間団体が営み、歴代都知事が追悼文を送ってきた。政治家が党派を超えて、哀悼の意や再発防止の誓いを示すのは当然だろう。しかし、小池百合子知事は二〇一七年から追悼文を送るのをやめている。「別の法要で全震災犠牲者を追悼している」と正当化するが、震災と虐殺とは犠牲の意味が全く違うのではないか。自身の歴史認識を問われても、「何が明白な事実かは歴史家がひもとくもの」と語ろうとしない。小池氏が加害という史実を直視せず、矮小（わいしょう）化もしくは歪（ゆが）めようとしていると指摘せざるを得ない。ネット上でデマが容易に広がる時代だ。国籍や性的指向など、自らと異なる特質を持った人々への中傷が増幅する。百年前にもデマを信じて朝鮮の人々に銃刀を向けた日本人が大勢いたという事実に学べば、今を生きる私たちも、誤った情報を基に人を傷付ける危険性を秘めているのかもしれない、と考えることができる。それが、新たな悲劇を起こさないための歯止めになり、人々が多様な個性を認め合い、共に生きる社会を実現する力になるはずだ。災害時に人々の安全確保に責任を有する都知事が語るべきは、そうした歴史の教訓ではないか。大震災百年を機に追悼文の送付を再開するよう、小池氏には再考を求めたい。
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