【LIVE】増税？ダメ♡絶対！デモ in 沖縄 山本太郎代表 2023年10月2日
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【岩上安身より最後になるかもしれないご支援のお願い！】私には難病の娘がいて、この子を私の死後も守るため、我が身ひとつで自己破産して散ることはできません。IWJの経営再建に向け、ご支援のお願いをします！
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きょうの潮流/これが維新の「身を切る改革」なのか。最近話題になってい…
これが維新の「身を切る改革」なのか。最近話題になっていることが二つあります▼ひとつは、どこまで膨らむかわからない大阪・関西万博の費用です。会場建設費は当初の１２５０億円から１８５０億円に、そして２３００億円程度に増える見通し。負担は国、大阪府・市、経済界がそれぞれ３分の１ずつ。３分の２は税金です▼維新府議団は約４５０億円の増額分は国に負担してもらうよう吉村洋文知事に要望しました。国負担でも税金に変わりありません。ＳＮＳ上では「（中止しないなら）維新が負担すべきだ」との声がしきり▼もうひとつは、国会議員秘書と地方議員の兼務です。維新の衆院議員（大阪１０区）が地元の大阪府高槻市議２人を公設秘書にしていたことが発覚。公費から支出される秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていました。「１円の税金も無駄にしない」「納税者のための政治」が維新の宣伝文句です。実像とあまりにもかけ離れていませんか▼ちなみに、大阪・関西万博と大阪カジノ計画はセット。カジノのための万博というのが実際の姿です。埋め立ててつくった人工島の夢洲（ゆめしま）を舞台としているため、交通アクセスの整備費や地盤対策費は膨らむばかりです。無謀なベイエリア開発のツケは府民にしわ寄せされます▼ギャンブル産業のためになぜ血税を注ぎ続けるのか。「身を切る」というなら、せこい兼務をやめるのはもちろん、政党助成金を受け取らないとなぜ宣言できないのか。維新は答えるべきでしょう。
れいわ新選組公認で次期衆院選の大阪1区に立候補予定のタレント八幡愛氏が1日、X（旧ツイッター）を更新。街宣車を襲撃されたことを明かした。
八幡氏は「停車中、何者かから何かを投げつけられたのか車のガラスが破損しました。これはイタズラではなく襲撃事件です」と、車の写真をアップして報告。自身は乗車しておらず、窓ガラスが割られた後部座席にも人が乗車していなかったため、幸いケガ人はなかったが、「いつもなら私もボランティアさんも乗っていたので考えると恐ろしいです」「正直、街に出るのが怖くなりました」と吐露した。
警察の現場検証の結果、車内からはパチンコ玉が発見されたとのこと。捜査一課の求めに応じてドライブレコーダーのデータを提出したが、襲撃の瞬間は映っていなかったと言われて返却されたという。「株式会社コムテックの360度カメラHDR360GSのドラレコにお世話になっておりますが、本当にすっぽりそこだけデータが無く映っていませんでした。再度警察に問い合わせると、上書きされたかバグと言っていましたが、3日前のデータは残っていました」と説明し、「正直、ドラレコを付けているのに1番必要な時になにもデータが残っていない事態に衝撃を受けております」とつづった。
山口かおる「ふた情け」MUSIC VIDEO
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選挙漫遊師爆誕！ センキョさんは見た！ 畠山理仁の選挙男がいく 230926 
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映画「センキョナンデス」に影響を受け、走り出した若き選挙漫遊師、センキョ（林香穂）さん。4カ月で6件の地方選挙を取材し、直近の伊東市議選では、畠山さん方式で候補者全員（30人）の取材をコンプリート！ 有権者には選挙漫遊にいざなうスタンプ帳を配布し、国会議員カードゲームを考案！ 斬新で楽しいアイディアを次々と繰り出すセンキョさんにご注目ください。 ・映画「NO選挙, NO LIFE」 公式サイト（予告編あり） https://nosenkyo.jp/#modal
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/ @senkyo-ka 収録日：2023年9月26日
/ @senkyo-ka 収録日：2023年9月26日◇【悲報】維新・音喜多がインボイス反対派の必死の訴えを「うるさい」嘲笑って意味不明のレッテル張りもブーメラン炸裂！インボイスに支援策という岸田首相と同じ回答も披露【消費税/免税/預かり税/適格請求書】
【悲報】維新・音喜多がインボイス反対派の必死の訴えを「うるさい」嘲笑って意味不明のレッテル張りもブーメラン炸裂！インボイスに支援策という岸田首相と同じ回答も披露【消費税/免税/預かり税/適格請求書】
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ジャニーズ事務所で発覚した子どもたちへの性加害を、特殊な事例として片付けてはならない。「いかにして身を守るか」。専門家は子どもたちへの教育の重要性を説く。政府も教材を作るなどして学校に性被害を防ぐ教育を促すが、道半ばの状況にある。（戎野文菜）
◆大人でも後から「あれはおかしかった」
「あれ？ いま、胸もまれてるのかも…？」。例えば、マッサージ店で胸に施術者の手が伸びてきたとき、性被害かどうかを瞬時に判断し、抵抗できる女性はどれほどいるだろうか。
「大人でも後から『あれはおかしかった』と気付いて相談に来る人は少なくない。ましてや子どもとなると、もっと分からない」。性暴力被害者を支援するNPO法人「TSUBOMI」（東京）の代表、望月晶子弁護士は話す。
学校での性教育は、思春期の心身の変化や性感染症の予防が中心で、性被害を防ぐことに焦点を当てていない。中学の学習指導要領にある「妊娠の経過は取り扱わない」との「はどめ規定」から、多くの学校現場では性交すら十分に教えられていない。望月弁護士は「子どもたちには何が性被害なのかを伝え、どう対処すればいいかを教えておく必要がある」と指摘する。
◆教材はあるけど…活用されない
政府は、子どもたちを性加害から守るための対策に乗り出してはいる。2020年度には「生命の安全教育」のための教材を作り、活用を推奨してきた。性的な加害・被害を避けるための知識を文章やイラストで伝える内容で、文部科学省ホームページからダウンロードできる。
ただ、文科省の21年度の利用実績調査で「活用した」と答えたのは、全国の教育機関のうち28.1％。小学校で37.1％、中学校で25.1％、高校では12.9％にとどまる。望月弁護士は「今は学校や教師ごとに教える内容がバラバラ。学習指導要領にきちんと盛り込むべきだ」と訴える。
子どもが性被害を被害として認識する難しさを語る望月晶子弁護士
文科省男女共同参画共生社会学習・安全課の担当者は「学習指導要領の改定まで数年あり、この性教育を急に入れ込むことはできない」とし、「事務連絡でことあるごとに教材の使用を促し、教育の実施を強く推奨している」と説明する。
「大人になっても相談の仕方を知らず、泣き寝入りする人は多い」。望月弁護士は被害者に向き合ってきた経験から、救いの手が届きにくい実情を明かす。
「ジャニーズJr.が被害を受けていたのと同じころ、他にも被害を受けていた人はたくさんいる。まずは被害を被害として認識し、相談してほしい。周囲は相談を軽んじることなく、受け止められる存在でいないといけない」
◆調査から浮かんだ「平均7年」
子どもたちが性被害を受けても、すぐに被害と認識しにくい実態は、民間団体の調査からも浮き彫りになっている。性被害当事者らの団体「Spring」が、2020年に被害者約6000人にアンケートした結果、7割以上が「10代以下」で被害に遭ったと答えた。
「すぐに性被害だと認識できなかった」と答えた人は半分以上に上る。被害を受けたと認識するまでにかかった年数は平均で7.01年で、認識するのに20年以上かかった人もいた。
被害に遭った年齢が若いほど、認識するまでに時間がかかる傾向も。身体を触られる性被害では、被害時6歳以下だった人のうち3割以上が「認識までに11年以上かかった」と答えた。
被害に遭ってから身近な人に相談したケースは6割強だが、相談するまでには平均で5.23年かかっていた。さらに被害に遭って専門家や支援機関に相談した人は2割にも満たず、相談までに平均で15.27年もかかっていた。
団体は「被害が起きてすぐ被害だと認識できる人のほうが少なく、多くの場合には、自分の身に起きたことを被害だと認識できず、被害を相談するには大きなハードルがあることが明らかになった」としている。
性被害の相談は、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」が全国共通の短縮ダイヤル「＃8891」で受け付けている。最寄りのセンターへつながる。通話料は無料。
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