【速報】ジャニーズ事務所の会見 司会者がコメント発表「順番でこの人に聞くようにという具体的な指示はありませんでした」｜TBS NEWS DIG

【速報】ジャニーズ事務所の会見 司会者がコメント発表「順番でこの人に聞くようにという具体的な指示はありませんでした」｜TBS NEWS DIG

ジャニーズ事務所が今月2日に行った記者会見で運営を委託されていたコンサル会社が記者の指名「NGリスト」を作成していた問題で、先ほど司会者がコメントを発表しました。ジャニーズ事務所の2回目の記者会見をめぐっては、運営を委託されたFTIコンサルティングが、記者の指名「NG」と指名「候補」のリストを作成していたことが明らかになっています。このリストは、司会者にも渡っていましたが、先ほど司会者で元NHKアナウンサーの松本和也氏がコメントを発表しました。コメントによりますと、松本氏は会見の30分前にスタッフからリストを渡され、会見中も手元にリストがあったということですが、「順番でこの人に聞くようにという具体的な指示はありませんでした」としています。そのうえで、リストにそって指名したのかは「行っていません」としています。会見の2日前、事務所とFTI社との協議にも参加していたということで、井ノ原快彦さんの「絶対当てないとだめですよ」という発言を松本氏も聞き、「会見ではそれを尊重すべきと思った」としています。一方で、「生中継のテレビの方は、わかる範囲で先に指名していました」「そのほうが中継放送の時間に間に合い質問がオンエアされやすいと思ったからです」などともコメントしています。また、「顔を覚えらえなくなってきた」と途中で発言したことについては、「指名した人を覚えていなければならないのに判別しきれなくなった」という意味だったと説明しました。 

10/6 21:00~ 緊急ライブ配信【佐藤章さん・ジャーナリスト／一月万冊と語る】ジャニーズ事務所の八百長会見／指名「NG」記者の私たちはどうやって質問したのか

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★老後の年金月16万円 税金でこんなにも天引きされる!? 驚きの年金手取り額とは?結局いくら振り込まれるの?年金支給額192万円/年もらえる人の年金受取額

老後の年金月16万円 税金でこんなにも天引きされる!? 驚きの年金手取り額とは?結局いくら振り込まれるの?年金支給額192万円/年もらえる人の年金受取額

30,829 回視聴 2022/09/23 #小さな箱 #老後 #年金

老後の年金月16万円...年間192万円...月々の年金支給額は大体わかったけど、結局いくら税金でもっていかれるのでしょうか?今日は、年金から引かれる税金を差し引いて結局いくら振り込まれるのか紹介します。年金受給者の所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料はいくら取られるでしょうか？中高年はもちろん若い人にも役に立つから見てくださいね!それではどうぞ～。 チャンネル登録も宜しくじゃ。⇒ https://bit.ly/2DT54jT

◆（朝日新聞社説）辺野古代執行 強行手段に踏み切るな

「苦渋の決断」を国が強いたに等しい。頭ごなしの手続きは亀裂を深めるだけで、強引な手法に強く反対する。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事は軟弱地盤の改良工事の設計変更申請について「承認は困難」と国に回答した。国土交通相はきのう、国が県に代わって承認する「代執行」のための訴訟を起こした。９月４日の最高裁判決で県の訴えが退けられて以降、国側は矢継ぎ早に県に承認を迫り、追い詰めている。自治体の長が最高裁判決にただちに従わないことには批判もあろう。一方、昨年の知事選で玉城知事は移設反対を公約に掲げて再選された。１９年の県民投票では、７割超が埋め立て反対の票を投じている。自らにかけられた期待と行政トップとしての義務の間で下した、ぎりぎりの判断を重く受けとめたい。今後は工事を遅らせたとして国からの損害賠償請求もありえる。覚悟の上ならどういう事情と目算があるか、知事は国に対してはもちろん、議会や会見などあらゆる機会を通じ発信せねばならない。残念なのは国の態度だ。最高裁判決の後、朝日新聞の社説は、裁判が長期化した理由を振り返り、地元と誠実に向き合うよう政府に求めた。だが、国交省は一方的に勧告と指示を出し、対話を求める県の要請を踏みにじっている。岸田首相は「国交相が適切に対応する」などと述べ、接触に乗り出す姿勢は見えない。斉藤鉄夫国交相も県に出した是正指示の正当性を強調し、「一連の手続きは適法性が確定している」と繰り返す。溝が深まっている今こそゼロから仕切り直すべきだ。最高裁は是正指示を適法としただけで、工事の問題点には踏み込まなかった。県の不承認に対し、国の機関が「私人」の立場で別の大臣に審査を求めた問題にも言及せず、自治体を従わせる強引な手法を是認したとの批判もある。軟弱地盤の調査が不十分。工期が長期にわたり普天間の危険性の早期除去につながらない。こうした県側が訴えてきた疑問に、国は今後もこたえていく責任があろう。そのためには「辺野古が唯一の解決策」というかたくなな姿勢を国がまず改めることだ。忘れてはならないのは、この問題は沖縄だけのものではないということだ。自治を軽視するような国策のごり押しはあしき前例となる。何よりも国内の米軍専用施設の７割を沖縄に集中させ、負担を強いている現実に目を向け、我がこととして考えよう。

◆【声明】「沖縄を戦争の捨て石にさせない。政府の辺野古設計変更強行に抗議する」（れいわ新選組 2023年10月5日）

【声明】「沖縄を戦争の捨て石にさせない。政府の辺野古設計変更強行に抗議する」（れいわ新選組 2023年10月5日
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を危険と認めながら、
即時に返還せず、「移設」と称して県内の辺野古での新基地建設に固執している。

昨日（10月4日）を期限として、政府は沖縄県知事に「指示」を行い、
防衛省による辺野古の設計変更申請の「承認」を求めた。
玉城デニー知事は「承認」をしなかった。

私たちはこの知事の決断を支持する。辺野古での基地建設は、
沖縄県民が何度も住民投票や選挙で「反対」の意思を示しており、中止するしかない。

そして、「平和の党」を自称していたはずの公明党の斉藤鉄夫国土交通相は、
その翌日の本日（5日）、国が県に代わって承認する「代執行」のための訴訟を
福岡高裁那覇支部に起こした。

政府の対応に抗議し、訴訟の取り下げを求める。

沖縄では、戦後、米軍によって居住地などが強制接収され、
住民の意思とは関係なく基地が造られた。
今、政府によって基地が固定化され、
世界でも有数の美しい海である辺野古・大浦湾が壊されようとしている。
サンゴ礁やジュゴンといった生物多様性に富む海域へ大量の土砂を投入している。
しかもそれには、78年前、凄惨な地上戦で20数万人が命を落とした
沖縄県南部地域の遺骨が眠る土砂を使おうとしている。
そして、米軍基地が集中する沖縄を含む南西諸島全体が、
米中対立の最前線に立たされようとしている。

今年6月に公表された「政治参加と沖縄に関する世論調査」では、
「沖縄県内の軍事基地は有事の際に攻撃対象になる」とした人は83％、
「沖縄に米軍基地が集中しているのは不平等である」とした人は70％、
辺野古への移設は「沖縄の基地負担の軽減にはならない」とした人は72％に達した。

米国という宗主国のために、再び沖縄を捨て石にし、
日本を捨て石にするやり方を許してはならない。

自公政権が踏みにじるのは沖縄県民の民意だけではない。その悪政の刃は今この国に生きる
すべての人々に向けられている。税や社会保険料の値上げしかり、事実上の消費増税を弱い
個人事業主に押し付けるインボイス制度の強行しかり、沖縄でも大きな問題になっている
飼料の高騰による畜産農家の苦境しかりだ。国民生活が踏みにじられている。

今、日本が行うべきは、米国が煽り立てる米中対立の路線に追従することではなく、
地域の緊張を高めないための平和外交の遂行と、
国内生活者、事業者への大胆な政府支出である。

私たちは、辺野古新基地建設の強行を許さず、
売国棄民政権を終わらせるために全力を尽くしていく。

◆2023年10月6日 立憲民主党泉代表会見

2023年10月6日 #泉会見


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◆＜東京新聞社説＞細田議長辞任へ 説明責任はなくならぬ

　細田博之衆院議長（島根1区）が体調不良を理由に辞任する。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係が指摘されながら説明を拒んできたが、議長を退いても国民を代表する衆院議員としての説明責任は残されたままだ。
　細田氏は7月下旬、熱中症の症状を訴えて救急搬送され、8月15日の全国戦没者追悼式や9月8日の先進7カ国（G7）下院議長会議を欠席した。職務を果たせないなら辞任は妥当な判断だ。
　ただ、衆院議員は辞めず、次期衆院選にも立候補する考えを自民党島根県連幹部に伝えた。
　議長の任に堪えない健康状態にもかかわらず、議員なら務められるというのか。説得力ある説明ができなければ、旧統一教会を巡る野党やメディアの追及から逃れるための辞任と疑われて当然だ。
　議長は国権の最高機関たる国会を公正公平に運営する高潔な人格と高い識見が求められるが、細田氏からそれを感じることはない。
　細田氏は自民党細田派（現安倍派）会長だった2014～21年、旧統一教会の会合に出席し、国政選挙で教団組織票を割り振っていたとの証言があったものの、文書や各会派代表との密室の懇談会で教団との接点を認めただけで、公の場では疑問に答えていない。
　立法府の長が国民に疑念を持たれながら、退任間際まで説明から逃げて回った不誠実さは憲政史上の汚点にほかならない。
　細田氏は故安倍晋三元首相と教団との関係を詳しく知りうる立場だったが、議長就任に伴って自民党を離れ、所属議員と教団との関係を調べる「点検」対象から外れた。細田氏が議長を辞めて復党するなら、自民党はあらためて教団との関係を調べる必要がある。
　細田氏は女性記者に対するセクハラ報道について説明を拒んできた。衆院選の「1票の不平等」を巡って国会が決めた是正策を批判したり、議員歳費が「議長になっても毎月100万円しかない」と発言したりしたこともある。
　昨年の通常国会では、否決されたものの、議長不信任決議案を野党に提出された。国会の権威を貶（おとし）める人物を議長に推した自民党には猛省を促したい。
　後任は20日召集の臨時国会冒頭に選出される。第1党から選ぶにしても、当選回数の多さや自民党内の派閥力学ではなく、人格と識見を基準とすべきである。

★長期金利の引き上げが止まらない！ 企業4割「事業に大きくマイナス」の悲痛、いずれ住宅ローンにも

2022年12月20日、日銀が長期金利の上限を0.25％から0.5％に引き上げたことで、各業界に金利の先行きに不安が広がっている。しかし金利上昇はこの先も止まらない。経済評論家で日本個人投資家協会専務理事の木村喜由氏が言う。
「日銀は10月末の金融政策決定会合で長期金利の上限を1.5％に引き上げることは確実です」
■今後も金利上昇は避けられない
　その理由を同氏は、黒田東彦・前日銀総裁時代の1000兆円を超える国債残高にあるとして、こう続ける。
「これまで金利上昇を抑えるために国債を買い続けてきた結果です。しかし、これ以上の国債買い付けを避けるためには上昇金利の引き上げをせざるを得ない。今後も金利上昇は避けられない状況になっているんです」
　ゼロ金利政策により続けられてきた金融緩和が、いよいよ転換期を迎えたということだろう。金利の上昇という日銀の金融政策の修正は各企業にどんな影響を与えるのか。調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチは、日銀が昨年末に長期金利の引き上げを決定した後、企業への影響についてアンケートを実施している。
帝国データバンクの調査では、4割の企業が「事業にマイナスの影響が大きい」と答え、金利上昇で見込まれる具体的な影響について「借入金の支払利息が増える」が約6割に、「利息が高くなり資金調達しづらくなる」が3割を超えているのだ。
「マイナスの影響が大きい」のは全ての企業規模の中で特に大企業が44.4％と高く、業界別では「不動産」が54.8％と突出。「金利上昇による住宅ローンの返済負担増で家計の購買意欲の低下が懸念される」とする声が多くを占めている。
「製造」も44.7％と高く、「原材料逼迫に伴い長納期での先行手配が必要で、借入金で賄っているため利息が増える」「取引先には支払い条件の変更や利息の転嫁などには応じてもらえない」など借入金の支払利息の増加を懸念する声が多数上がっている。
東京商工リサーチの「金融政策に関するアンケート」調査（4139社の集計）では、日銀の金融政策修正後、金融機関から「金利引き上げをはっきり伝えられた」「──の可能性を示唆された」企業は合わせて18.5％に達している。そして「資金調達の借入金利の今後」についての調査では、「今年（23年）中に上昇する」（55.5％）、「来年以降、上昇する」（23.4％）と、合計で78.9％が今後の上昇を予想しているのである。
同社情報本部・松岡政敏課長が言う。
「金融機関は経営の厳しい企業にはすでに貸出枠を絞り、条件審査を厳しくしていく。さらに、コロナ禍で緩やかだった貸し出しも見直しているという声が多く聞こえてきています」
　9月29日の東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.77％まで上昇した。今後の金利の引き上げは、いずれ住宅ローンにも影響してくることは間違いない。また、借入金の調達コスト上昇は、経済活性化、賃上げ原資の確保にも大きく影響してくることになる。（ジャーナリスト・木野活明）

●WHY JAPAN？ 原爆投下のシナリオ A.マキジャニ/J.ケリー共著（教育社） から。

https://blog.goo.ne.jp/root41_1942

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