岸田政権の2年を考える WeN20231007
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鈴木宗男を森喜朗が支持！内閣改造に不満、ロシア外交で岸田首相に宣戦布告〜維新の党内問題を超え自民党政局へ【５分解説】
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消費税・インボイスは即廃止や❣️櫛渕万里「れいわ新選組」共同代表
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2023.10.6(金)増税❓ダメ♡絶対❣️デモ in 十三 #れいわ新選組 #山本太郎 #大石あきこ #いとうゆうき #消費税廃止 #インボイス廃止 #積極財政
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主張
細田議長の辞意
包み隠さず全て明らかにせよ
細田博之衆院議長が体調不良を理由に、議長を退任する意向を示しました。一方、国会議員は続け、次期衆院選に出馬する強い意欲を表明したとされています。
細田氏は、統一協会との癒着を指摘されています。複数の女性記者に対するセクハラ疑惑も持たれています。一連の問題について細田氏は説明責任を果たしておらず、「国権の最高機関」である立法府の長としての資格があるのかと厳しい批判を浴びていました。議長を退任するからといって、責任を免れることはできません。
統一協会との深刻な癒着
細田氏は議長就任の２０２１年までの７年間、自民党派閥「清和政策研究会」の会長を務めました。安倍晋三元首相もこの派閥の会長でした。党内でも統一協会と強い関係にあった派閥とされます。
細田氏は、統一協会の韓鶴子総裁が参加した２０１９年の関連団体の会合で、「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理にさっそく報告したい」などとスピーチしています。同協会関連団体の会合には８回も出席しています。選挙の際に統一協会の票について細田氏と相談したという元国会議員の証言もありました。
統一協会とどのような関係があったのかを細田氏は国民にまともに説明していません。昨年、接点についての簡単な文書を２回公表しましたが、記者会見は一切行っていません。
衆院議院運営委員会理事らが今年１月、議長公邸で細田氏と面会し、統一協会との関係をただした際も、悪いことをしている団体という認識はなかった、さまざまな報道で驚いたなどと責任逃れに終始しました。自分が「広告塔」だったことに反省はありません。
安倍氏と統一協会については「大昔から関係が深い」などと指摘しました。細田氏は安倍氏と非常に近い関係を持ってきたベテラン政治家です。その発言だけに、見過ごすことはできません。細田氏は、詳細については言葉を濁しましたが、癒着の核心部分を全て語るべきです。
自民党は昨年、所属する国会議員に統一協会との接点についての「自主点検」を求めた際、議長に就任し会派離脱中であることを理由に細田氏を対象から外しました。癒着の究明に背を向け、細田氏を不問にしている自民党の姿勢も改めて問われます。
細田氏はセクハラ疑惑についての説明も免れません。昨年、『週刊文春』が女性記者らへのセクハラを報じた時、「事実無根」と否定したものの、説明を求める国民世論に応えませんでした。人権と尊厳にかかわる深刻な問題に幕を引くことはできません。
岸田首相の責任は重大
疑惑を抱えながら、説明することから逃げ回る細田氏の姿勢は、国会に対する信頼を失墜させ、政治に対する国民の不信を増幅させました。議長としての資格を失っていた細田氏を擁護し、議長を続けさせた自民党と岸田文雄首相の責任は極めて重大です。
細田氏をめぐる首相の対応は、統一協会との癒着を本気で断とうとせず、女性をはじめ国民の人権を守り抜く立場に立たないことも改めて浮き彫りにしました。
政権発足から２年が過ぎた岸田政権に「国民の声」を聞く姿勢がないことはいよいよ明白です。
北海道新幹線、札幌延伸を延期へ 開業３１年春から遅れ
北海道新幹線の延伸ルート
政府が２０３１年春ごろを予定していた北海道新幹線の札幌延伸を延期する方向となっていることが７日、分かった。政府関係者が明らかにした。建設中の新函館北斗―札幌は一部区間の工事が最長４年遅れているが、開業時期の目標は維持していた。札幌市が３０年冬季五輪の招致を見送ったことで延期を検討する環境が整った。国土交通省やＪＲ北海道が、新たな開業目標の調整に入る。札幌延伸を巡っては、トンネル掘削中に巨岩が見つかって中断したことや、地質不良区間での追加工事などにより、国交省は昨年、工事の遅れが最長４年になったと明らかにした。
２４年から建設業界の残業規制が強化され、人手不足が深刻となる「２０２４年問題」も控え、工事はさらに遅れる恐れもある。予定通り工事が進んでも、３０年冬季五輪・パラリンピック開幕には間に合わなかったが、招致実現で開業を前倒しする可能性が残っていた。そのため国交省幹部はこれまで「早々には延期を発表できない」との立場を取っていた。
札幌延伸は１２年に工事実施計画が認可された。
衆院解散、年内困難に 首相、補正予算成立優先
衆院解散を巡る主な政治日程
衆院解散・総選挙の年内実施が困難な情勢になった。岸田文雄首相が２０日召集の臨時国会で、経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算成立を優先させる方針を固めたためだ。補正予算成立は１１月後半以降が見込まれ、１２月に予定される国際会議や２４年度予算編成などを踏まえると年内の衆院選は日程上厳しい状況だ。衆院選は来年以降の可能性が出てきた。複数の政権幹部が６日、明らかにした。
首相は３日の政府与党連絡会議で「今月末をめどに経済対策を取りまとめ、速やかに補正予算を編成し臨時国会に提出する」と表明した。２２日投開票の統一補欠選挙の結果や国会情勢などを見極めながら年内解散の可否を最終判断する構え。
関係者によると、首相は経済対策を取りまとめた直後の衆院解散に慎重な姿勢を周囲に示した。自民党幹部は「補正予算を成立させるなら年内の選挙は難しい」と語った。首相側近は公明党関係者に「年内解散の可能性は低い」と伝えた。
潜入！加害者たちの作戦会議～追跡！性的画像拡散の闇②【探査報道最前線】20230928
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日本と韓国の包括的な協力を表明した「日韓共同宣言」発表から8日で25年。未来志向の関係構築を目指す内容は、今も色あせていない。両国政府は関係改善の流れを止めることなく、信頼と協力に向けた取り組みをさらなる高みに引き上げてほしい。
日韓共同宣言は、小渕恵三首相＝写真（右）＝が日本の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明。金大中（キムデジュン）大統領＝同（左）＝は日本による歴史認識表明と戦後の国際的貢献を評価した。
両首脳の誠実で率直な姿勢が会談成功につながり「日韓新時代が来る」という期待が膨らんだ。
しかし、今世紀に入り、歴史認識や領土問題で対立を繰り返し、関係は文在寅（ムンジェイン）前政権時に「過去最悪」と言われるまで悪化した。
関係が改善に向かうきっかけは昨年の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領就任だった。日韓関係の強化を最重視する尹氏は懸案となっていた徴用工問題の解決策を発表し、日本政府は韓国への輸出規制措置を解くなど、両国の距離は一挙に縮まった。
尹氏と岸田文雄首相との首脳会談は今年6回に上る。ここ数年の関係停滞から決別し、相互信頼をさらに深めるよう期待したい。
韓国の尹徳敏（ユンドクミン）駐日大使は最近の講演で、日韓関係が急速に改善している機会を捉え「両国の未来に向けた新たな宣言が必要ではないか」との考えを示した。
日本の敗戦で朝鮮半島が植民地支配から解放されて80年の節目を2025年に迎えることを指摘した上での発言だ。「新宣言」のアイデアはフランスとドイツの和解・友好の基礎となった1963年のエリゼ条約（仏独協力条約）を念頭に置いたものでもある。
隣国関係の新たな扉を開く取り組みには賛同する。ただ、掛け声倒れに終わらせてはならない。
中国の覇権主義的な動きや北朝鮮の核・ミサイル開発などで東アジアの安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。
安定した地域情勢を構築するためにも「民主主義と市場経済」という価値観を共有する日韓両国が対話を重ね、連携をさらに深めなければならない。
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