立憲民主党代表 泉健太のトークセッション（2023年10月18日）
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支持率最低29%！日本保守党で右派の岸田離れ加速！右にも左にも嫌われたダメ総理の末路は？解散も減税もトーンダウン、打つ手すべて裏目でガザ支援も…【５分解説】
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イスラエル・ハマス紛争 何故、停戦を求める決議を否決したのか？岸田政権は、「集団連座」を認めるのか？ 日本への原爆投下も私たちはけして認めないのと同じ無辜の市民への攻撃を認めない。2023/10/18
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“未来志向”と言いだした 変質する｢ヒロシマ･ナガサキ｣【The Burning Issues Vol.43】
イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は、イスラエル軍が地上侵攻の準備を進め、緊迫が続く。かつて日本円は米ドルと並んで安全資産といわれ、戦争や経済危機には円買いが進んだものだ。しかし「有事の円買い」は今は昔。むしろ、円安が加速する恐れがある。
「為替は国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映します。低成長が長期化し、貿易赤字を繰り返す日本について、世界の投資家の信用は低下しています。今や、円はリスク回避の安全資産とは見なされない。そのことはウクライナ有事で鮮明になりました」（市場関係者）
ロシアがウクライナに侵攻したのは2022年2月24日だ。その頃の円相場は1ドル=115円だったが侵攻以降、みるみる円安が加速。3月に120円、4月に130円を突破。秋には140円台をつけ、一時、152円に迫った。
その後、米景気後退の懸念もあり、130円台に落ち着いたが、今も侵攻前の水準には戻っていない。今の円安の発火点はウクライナ有事なのだ。これでは「有事の円売り」である。ガザ有事で円相場はどうなるのか。
イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は、イスラエル軍が地上侵攻の準備を進め、緊迫が続く。かつて日本円は米ドルと並んで安全資産といわれ、戦争や経済危機には円買いが進んだものだ。しかし「有事の円買い」は今は昔。むしろ、円安が加速する恐れがある。
「為替は国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映します。低成長が長期化し、貿易赤字を繰り返す日本について、世界の投資
ロシアがウクライナに侵攻したのは2022年2月24日だ。その頃の円相場は1ドル=115円だったが侵攻以降、みるみる円安が加速。3月に120円、4月に130円を突破。秋には140円台をつけ、一時、152円に迫った。
その後、米景気後退の懸念もあり、130円台に落ち着いたが、今も侵攻前の水準には戻っていない。今の円安の発火点はウクライナ有事なのだ。これでは「有事の円売り」である。ガザ有事で円相場はどうなるのか。
原油高とのダブルパンチ
ウクライナ有事でこれほどの円安（上から、2022年3月、2023年10月の円為替）／（Ｃ）共同通信社
「ロシアの侵攻により、原油や穀物価格が跳ね上がり、世界的なインフレに見舞われました。世界の中央銀行がインフレ退治のために、金利を引き上げたのに対し、日銀は金融緩和を継続し、円の独歩安となった。ガザ有事でも近いことが起きる可能性がある。すでに、原油価格の高騰が懸念されており、米FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを継続するとの見方が浮上しているからです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
足元の1ドル=150円は、空前の円安水準なのに、さらに円が安くなれば、暮らしは壊滅的だ。
「イランがガザ紛争に参戦し、ホルムズ海峡近辺の緊張が高まれば、原油価格が1バレル=110～120ドルもあり得るとの見方も出るようになった。原油高はさらに円安を進める面もあります。1バレルの原油を買うのに、より多くのドルを用意する必要がありますからね。原油高と円安のダブルパンチでさらなる値上げラッシュが起こりかねません」（森岡英樹氏）
ファンダメンタルズは一朝一夕には改善できない。円安にあぐらをかき、経済成長をおろそかにしてきたツケが“円安地獄”ということか。
防衛省は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備開始を2025年度に1年前倒しするとともに、国産長射程ミサイルの開発と配備を早める検討も始めた。これらのミサイルの前倒し配備により、他国領域のミサイル基地などを破壊する敵基地攻撃能力（反撃能力）の導入が早まることとなる。政府は「厳しい安全保障環境」を理由に挙げるが、識者は国民的な合意を欠いたまま兵器だけをそろえても、防衛力強化にはつながらないと警鐘を鳴らす。（川田篤志）
◆防衛相就任直後、突然の「前倒し」…何があったのか
木原稔防衛相
木原稔防衛相は9月の就任直後、トマホークと全種類の国産長射程ミサイルの前倒し取得を検討するよう指示。今月4日の日米防衛相会談では、トマホークを25〜27年度に順次取得することで一致した。昨年12月に閣議決定した安全保障関連3文書では、26年度以降に最新型の「ブロック5」を最大400発購入する予定だったが、半分を目標の識別能力がやや劣る旧型の「ブロック4」とすることで購入が早まった。
木原氏は10日の記者会見で「より厳しい安保環境を踏まえて、前倒しする必要があると判断した」と説明。具体的には中国や北朝鮮、ロシアの軍事活動の活発化を挙げ「いつ力による一方的な現状変更が生起するか予測困難」と強調した。
しかし、昨年12月以降、安保環境が劇的に変化したとは言い難く、前倒しする根拠は乏しい。トマホークの取得を早めるのが1年となった理由についても、十分な説明はない。
◆国産ミサイルも急がせて…品質や費用に不安
26年度に予定する12式地対艦誘導弾や高速滑空弾など国産ミサイル開発と配備開始の前倒しも検討するが、実現の可能性は不透明だ。12日の自民党会合で防衛省側は「（開発する）メーカーに『急いでくれ』と交渉している最中」と説明するにとどめた。
防衛省
早期導入にはリスクもある。開発期間を無理に短縮すれば、完成品に不具合が生じる可能性もある。開発企業の人手を大幅に増やして急ピッチで対応すれば、事業費が膨らみ国民負担の増加につながる恐れもある。同省内からも「口で言うのは簡単だが、実現は相当難しい」との声も漏れる。
安全保障に詳しい流通経済大の植村秀樹教授は「省内で十分な検討がないまま、政治主導で強引に進めれば失敗する」と指摘。その上で「なぜミサイルの早期導入が必要なのか。政府の合理的で説得力のある説明は足りず、抑止力の向上につながるかも不透明。国民の理解や合意がないと、有事の対応はうまくいかない」と危ぶむ。
敵基地攻撃能力 長射程ミサイルで他国領域の軍事拠点などを直接攻撃する能力。歴代政権は、敵の誘導弾攻撃などを防ぐためにやむを得ない場合は憲法上可能とする一方、平時から周辺国に脅威を与える攻撃的兵器を持つことは「憲法の趣旨ではない」として保有してこなかった。岸田政権は昨年末、ミサイル技術を深化させる中国や北朝鮮などに対処するため、安保関連3文書に保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」の形骸化や、地域の軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」を引き起こすとの批判は根強い。
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