◆ 本日 20時〜 生配信 ＜岸田の墓穴 買収減税＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】
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大規模日米共同訓練
石垣島 オスプレイ２回目
沖縄 市民抗議「島を戦場にするな」
 （写真）新石垣空港に飛来するＶ２２オスプレイに向かって、「オスプレイは来るな」「日米共同訓練反対」と声を上げる市民＝２４日、沖縄県石垣市 |
陸上自衛隊と米海兵隊による最大規模の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２３」の一環で、陸自の垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ１機が２４日午前、沖縄県石垣市の新石垣空港に着陸しました。１９日に続き２回目です。市民は「オスプレイは石垣の空を飛ぶな」などと抗議しました。
沖縄県はオスプレイの安全に懸念があるとして空港の使用自粛を求めていましたが、防衛省は却下。負傷した隊員を搬送する想定で訓練を強行しました。
空港西側のフェンス沿いで機体が見えると、市民は「オスプレイがくることは戦争への道をつくるもの。後世に未来を届けるために絶対に反対する」と声を上げました。着陸時に地鳴りのような音を響かせる中、「島を戦場にするな」などとコールしました。「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の上原秀政共同代表は「これが『新しい戦前』の始まりだ。沖縄戦と同じ間違いを繰り返そうとしており、あきらめずに反対していく」と強調しました。
 （写真）新石垣空港に飛来したＶ２２オスプレイ＝２４日、沖縄県石垣市 |
同日、石垣駐屯地内の会見で、西部方面総監の山根寿一陸将はオスプレイに関し「さまざまな意見があるのは承知しているが、有益な装備だ。現地で運用でき、実効性が高まった」と強弁しました。
同訓練は対中国を想定。南西諸島の島々に多数の小部隊を展開し、中国艦船などを攻撃する「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の具体化が目的。昨年まで北海道で行っていましたが、今年は九州、沖縄を中心に実施しています。
「代執行」訴訟 ともに立つ
沖縄 県議会与党が知事激励
沖縄県議会与党の全議員は２４日、玉城デニー知事と県庁内で面談し、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって国が提起した「代執行」訴訟への応訴を決意して３０日の第１回口頭弁論で意見陳述に臨む知事を激励しました。
面談は非公開で行われ、終了後に日本共産党の、とぐち修県議団長や、「てぃーだ平和ネット」の照屋大河県議ら与党各会派の代表が囲み取材に応じました。
照屋氏は「与党の２４人全員が集まり、知事と一緒にたたかう決意を示した」と説明。岸田政権が国策によって基地を押し付け、沖縄の民意に背いて犠牲を強いる中で、デニー知事が地方自治を守る立場を貫いていることに対し「多くの県民が支えており、決して知事をひとりにはさせない。頑張ってほしいと伝えさせていただいた」と述べました。
デニー知事は、代執行訴訟への応訴を決意して以降、県職員一体となって(訴訟に向けた）準備をしていると語り、「ぜひ一緒になって頑張りましょう」と応じたといいます。
「老朽化原発稼働延長の問題ー40年廃炉訴訟で明らかになった規制委員会のずさんな審査」草地妙子さん（老朽原発40年廃炉訴訟を支える市民の会共同代表）
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24日から始まった衆院代表質問で、最初に登壇した立憲民主党の泉健太代表は政府の経済対策に関し、岸田文雄首相が検討を表明した所得税減税と防衛増税の整合性などを追及した。立民の緊急経済対策に盛り込んだ「インフレ手当」の給付をアピールし、政府の経済対策の策定遅れや、これまでの不十分な対応を批判して具体的な中身を問いただした。だが、首相は「国民への還元について早急に具体化する」などと述べるにとどめ、正面から答えようとしない姿勢が目立った。（中根政人、小椋由紀子）
◆「経済、経済、経済」って一体なにをするのか？
衆院本会議で代表質問する立憲民主党の泉代表(*私見*拉致議連のバッチ外して欲しい)
「減税の言葉をもてあそび、何をしたいのか見えない。言葉遊びに国民は失望の色を濃くしている」。泉氏は代表質問の冒頭、首相が衆参2補選の投開票日直前に、急きょ所得税減税の検討を与党に指示したにもかかわらず、所信表明演説で言及しなかったことを批判した上で、本当に行うのか明言するよう迫った。
首相は「与党で正式な議論も開始されていない段階で、具体化の方向性について政府の考えを述べることは控えなければならないと考えた」と釈明。実施時期や期間、対象などについて質問に答えなかった。
さらに、泉氏は首相が所信表明演説で「経済、経済、経済」と連呼したことに触れて「結局、国民に何を届けるのかいまだにわからない」と指摘。「それよりも、給付、給付、給付ではないか」と訴え、中間層を含む全世帯の6割を対象にした3万円の「インフレ手当」の給付を提案した。
衆院本会議で答弁する岸田首相
首相は「賃上げが物価高に追いつくまで、政府が支えることも重要だ」と述べ、低所得者への給付を急ぐ必要性を強調したが、国民に関心の高い支援策の中身は明らかにならなかった。
◆「減税＋防衛増税」の異様さ指摘されても首相は
法人、所得、たばこの3税が対象の防衛増税に関しては、泉氏は首相が時期を明らかにしないとして「極めて不誠実。減税でけむに巻こうとしているが、はぐらかしはいいかげんにして」と増税と減税の整合性をただした。少子化対策で必要となる最大で年3兆円台半ばの追加予算も「どこから確保するのか」と問うたが、首相から具体的な説明はなかった。
自民党の稲田朋美氏は代表質問で、与党の立場から首相に対して「税収増の還元は新しいメッセージだ。広く国民の理解を得て効果的な政策となるよう、丁寧な説明が必要だ」と述べ、検討している減税の内容を明らかにするよう促した。
それでも、首相は「コロナ禍における税収の増収分の一部を分かりやすく国民に還元できればと考えている。具体化に向けては、与党の税制調査会に早急な検討を指示する」として、詳細な説明を避けた。
◆具体的に答えないことが「常態化」している岸田首相
衆院本会議で代表質問する立憲民主党の泉代表（奥右は岸田首相）
泉氏は代表質問後、記者団に「中身はほとんど何も明らかになっていない。（衆参両院の）本会議で明かさないことがもう常態化してしまっている」と述べ、答弁で「検討」の文言を繰り返す首相を非難した。
★増える核のごみ 排出を止めるしかない
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場。候補地選定の第一歩となる「文献調査」を受け入れるか否か。地域を二分する議論の末に、長崎県対馬市が出した結論は「ノー」だった。処分場のメドもつかぬのに、「原発復権」で核のごみを増やし続ける岸田政権の矛盾が改めて浮き彫りになった形だ。
国の核のごみ処分の計画は、今なお拘泥する「核燃料サイクル」が前提。使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出して再利用する構想だが、ウランなどの抽出後に残る廃液が高レベル放射性廃棄物だ。放射能レベルが極めて高く、当然、危険度も高い。
廃液はガラスで固め、金属製の特殊な容器に納めて地下300メートル以深に埋設し、放射能減衰まで実に数万年にわたり、生活環境から隔離することが決まっている。
国は最終処分の適地かどうかの調査に名乗りを上げる自治体を募っている。過去の地震などを記録の上で確かめる文献調査を受け入れるだけで、国から最大20億円の交付金が出るが、応じたのは北海道南部の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村のみ。文献調査の後、ボーリングなどによる「概要調査」、地下トンネルを掘って行う「精密調査」を経て適否が判断される。
対馬は漁業と観光のまち。核のごみによる風評被害などの損失は交付金ではあがなえないというのが市長の判断だ。福島第1原発事故を経た今、「交付金」というアメで誘って核のリスクを過疎地に押しつけるようなやり方はもう通用しないということだろう。
一方、使用済み核燃料は全国の原発内にある保管プールにたまり続けている。このまま原発を稼働させれば、例えば関西電力では、4～7年であふれ出すという。フランスへ搬出する計画もあるが、蓄積量のごく一部にすぎない。
そもそも、処分の前提である「核燃料サイクル」の破綻は明らかだ。プルトニウムなどを取り出す再処理工場はトラブル続きで、着工以来30年を経ても完成はおぼつかない。リサイクル燃料の受け皿になる高速増殖炉計画はすでに頓挫した。そうした現実に目を背け、「原発の最大限活用」を掲げて再稼働や新増設を急ぐ政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ。その場しのぎのツケは結局、国民に回ってくる。
★辺野古代執行 対話通じて打開を図れ
政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ。
政府は軟弱地盤改良工事の設計変更を知事に代わって承認するため福岡高裁那覇支部に提訴した。勝訴すれば、設計変更を代執行して改良工事に着手できる。
8年に及ぶ法廷闘争が最終局面に至っても、政府は設計変更の承認を知事に迫るばかりで、対話を通じて打開を探った形跡はない。
対立の長期化は、岸田文雄首相が「移設工事を進める」（23日の所信表明演説）と繰り返すなど、政府が辺野古移設を「唯一の解決策」とする立場を変えず、譲歩しないからにほかならない。
代執行で県の法的対抗策を封じても反対の民意は覆せない。地元住民や自治体が反発したままでは基地の運用を円滑にできず、米軍駐留の安定性が損なわれれば、政府が目指す抑止力強化も困難になる。新基地建設の強行はとても解決策にはなり得ない。
普天間返還の日米合意から27年が過ぎ、沖縄に新基地を造る軍事的合理性は乏しくなりつつある。安全保障環境の変化を踏まえ、米軍の沖縄集中を避け、戦力を分散させる動きも始まっている。
米国のシンクタンク、戦略・予算評価センター（CSBA）は昨年11月の報告書で、多数のミサイルを持つ中国と近接する在沖縄基地には脆弱（ぜいじゃく）性があり「持続的な活用は大きな課題」と指摘した。
辺野古の軟弱地盤改良は難工事が予想され、完成は2030年代半ば以降にずれ込む。市街地にある普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する当初の目的は果たせず、建設費も膨らむ一方だ。
政府が工事を強行すれば長い年月と膨大な税金をかけて無用な基地を造る結果になりかねない。
岸田政権は法的措置に頼らず、政治的打開を目指すべきだ。沖縄との対話と並行して、米政府との代替案協議を重ねて求めたい。
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