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軍事力依存の安全保障は古い
沖縄と連帯するつどい
東京 革新懇と安保破棄実行委
 （写真）リモートで講演する前泊氏＝２日、東京都文京区 |
全国革新懇と東京革新懇、安保破棄中央実行委員会、同東京実行委員会は２日、東京都文京区で「沖縄と連帯するつどい 戦争する国は許さない１０・２ｉｎ東京」を開きました。日本共産党からは、赤嶺政賢衆院議員が国会報告を行いました。
全国革新懇代表世話人の矢野裕氏があいさつ。前泊博盛沖縄国際大教授が「安保関連３文書と沖縄 日本の軍事大国化と戦争の危機」と題し、リモートで講演しました。
前泊氏は、安保３文書に基づく、沖縄など南西地域の軍事増強の危険性を告発。「沖縄戦の総括もきちんとしていないのに、この国は新たな沖縄戦の準備を始めている」と告発し、「軍事力に依存した安全保障は古い。アメリカとも中国とも付き合える国にしなければならない」と訴えました。
「石垣の自然と平和を守る市民連絡会」の藤井幸子さんが、今年３月に開設された陸上自衛隊石垣駐屯地の増強について報告。市民連絡会として、(1)基地被害から市民を守る(2)戦争準備をやめさせるために全国との連帯を強める(3)軍事力でなく外交で「台湾有事」を起こさせない(4)監視活動に取り組む――ことを進めていくと述べました。
つどいでは、各団体、地域からの発言もありました。
ジャニーズ事務所の東山紀之社長は2日の会見で、「ジャニーズ」という看板を掛け替えて会社の再生を誓った。
アイドル業界を深く知るジャーナリストは「日本のエンターテイメント業界の最大のブランドが終わった」とまで言い切る。
東山氏が語った「新しい未来」は切り開けるのか。スポンサー離れを食い止めることができるのか。各分野の専門家に、会見の受け止めを聞いた。（戎野文菜、小寺香菜子）
記者会見するジャニーズ事務所の東山紀之社長（右）と井ノ原快彦氏＝10月2日、東京都千代田区で
２日の会見でジャニーズ事務所が語ったことは…
・17日付で「ジャニーズ」の事務所名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更し、性被害者の救済に専念する。社長は東山氏が務める
・被害者救済委員会に補償を求めているのはこれまでに325人。補償は11月から始める
・タレントマネジメント機能は新会社に移す。社名はファンクラブを通じて公募する
・新会社の社長に東山氏、副社長に井ノ原快彦氏が就任する
・藤島ジュリー景子氏は代表権を返上、スマイルアップの株式を100％保有し取締役にとどまる
◆スポンサー 直ちに戻るとは…
「今回の会見で直ちにスポンサーが戻ってくるとは考えにくい」。広告会社出身で、桜美林大の西山守准教授（広告・マーケティング）は、スポンサーの受け止めをこう分析する。
記者会見で発表されたジャニーズ事務所の社名変更
事務所名を当面存続するとした前回9月の会見は、多数の批判を浴びた。所属タレントの広告起用の見直しを表明するスポンサー企業も相次いでいる。
西山氏は「芸能事務所と、被害者補償という2つの活動が、相互に影響を及ぼし、それぞれの動きを鈍らせていた」とし、新会社を設立して補償と芸能マネジメントを切り分けたことは評価する。
それでもスポンサーが二の足を踏むだろうとみる理由は、発表された新会社の体制だ。
タレント業務を引き継ぐ新会社は、事務所所属の東山氏が社長、元V6メンバーの井ノ原氏が副社長を務める。再生を託す新会社トップを内部から登用することに、「本当に喜多川氏と決別できるのか」と疑念を呈す。
「喜多川氏との決別を宣言するなら、タレント業務を引き継ぐ新会社は外部から経営者を招くべきだ」
スポンサー離れを食い止められるのか。西山氏は「取引先企業からすれば、今回の会見を聞いただけでは『ジャニーズはもうリスクがないので起用しても大丈夫』とまでは言えない状況だ」と指摘する。
◆タレント「退所ドミノ」の恐れも
ポピュラー文化やメディアに詳しいジャーナリストの松谷創一郎氏は、「ジャニーズ」というブランド消滅による所属タレントへの影響を指摘する。
岡田准一さん＝2022年8月撮影
この日の会見後、ジャニーズ事務所は11月30日をもって、所属する俳優の岡田准一氏が退所すると発表した。
松谷氏は「日本のエンターテイメント業界の最大のブランドが終わることで、今までジャニーズのタレントが受けていた恩恵はなくなる。今後は忖度してもらえなくなるし、他のグループとの抱き合わせで仕事が増えることもない」と予想。「性加害問題の発覚後、ジャニーズに入りたいと思う子どもの数は減っているはずだ。事務所は弱体化していくだろう」とみる。
今回の会見で、タレント業務を行う新会社では、タレントにマネージャーがつかず、あくまでタレント主導で仕事をする「エージェント契約」となることが示された。一般的に、エージェント契約はスケジュール管理やトラブル対応などを自分で行う。仕事を自由に選択できる反面、知名度や実績がないと仕事が減るリスクもある。
松谷氏は「所属タレントの中には『自分がやりたかったことをやれる』と受け取る人もいるかもしれないが、新会社には移らず辞める人や他の会社に引き抜かれる人も出てくると思う」と指摘。所属タレントの「退所ドミノ」に拍車がかかる可能性についても言及する。
エージェント契約 営業やギャラ交渉から、スケジュール管理、トラブル対応まで全て事務所が行うマネジメント契約に対し、営業やギャラの交渉だけを事務所に代行してもらう契約。仕事を自由に選択でき、事務所と対等な関係になる反面、知名度や実績がないと仕事が減るリスクもある。2日の会見で、東山氏は「この制度においては、すべてを会社に委ねたり、縛られたりすることなく、タレント自らが活動の方向性に応じて自分自身で活躍の場を求めていくことになる」と説明した。
◆不祥事対応のプロ「補償、誠実性に欠ける」
企業のコンプライアンス問題に詳しい中川総合法務オフィスの中川恒信代表は、今回の会見を「50点」と採点する。
企業や自治体にアドバイスしてきた経験から、不祥事対応で最も重要なのは「誠実性」と説く。
記者会見するジャニーズ事務所の東山紀之社長
不祥事対応のプロから見て、2日の会見で評価したのは「ジャニーズ」という名称を変更する決定だ。「もう名前を聞きたくない人はたくさんいる。ジャニーズの名前をなくすのは、被害者に寄り添っている」とした。
それでも50点と採点した理由は、被害者への補償の対応が「誠実性に欠ける」と映ったからだ。
「被害者救済は迅速な対応が求められる」という中川氏。「間違いなく加害があったと認識しているのであれば、被害者に一時金を渡すといった対応をすぐにやるものだ。早急に救済しないのは誠意がないと受け止められる」と話した。
「国全体として万博を成功させようとするのは当然」──。大阪・関西万博の会場建設費上振れ問題を巡り、やたらと「万博=国家事業」を強調している吉村府知事。連日の言い訳に“磨き”がかかってきた。
万博会場の建設費は当初予算の1.8倍となる2300億円程度に達する見通し。JNNの最新の世論調査によれば、予算増に「納得できない」と答えた人は64％に上る。「（万博に）あまり関心がない」「全く関心がない」は計62％だった。
万博の不人気ぶりが際立つ中、吉村氏はめげずに「国、自治体、経済界が一体となって成功させる」と繰り返すばかり。9月29日の定例囲み会見は、ツッコミどころ満載だった。
「万博に国が追加予算を組むのはいかがなものか」との疑問が自公関係者から出ているとの指摘に、吉村氏は「国民の税金は自民党のカネでもなければ、公明党のカネでもありません」などとイライラ。「（万博は）日本でいろんな技術革新、新たな未来社会をつくって次の成長につなげていこうよって事業なんだから、『自民党が』『維新が』という話ではない」と、約6分にわたって長広舌を振るった。
まさに「死人に口なし」
関西出身でなくとも「誰が言うとんねん！」とツッコみたくなるポイントはまだある。
吉村氏は言うに事欠いたのか、「（万博誘致は）維新が最初提案して、決定したのは当時の安倍総理ですよ」と故人を引き合いに。「国の技術革新を考えた時に『やっぱり日本の未来に（万博が）必要だよね』っていうのは、当時の安倍総理が判断してくれたわけです」と続けた。
以降、会見が終わるまで、遺志と言わんばかりに「安倍総理」の名を連呼。「安倍総理が判断してくれて」「安倍総理は『国のために万博って必要だよね』っていうふうに思って判断された」──。まさに、「死人に口なし」。まさか「故人がこうした、ああ言った」と訴える“イタコ作戦”に出るとは、あまりにも見苦しい。
会見の最後は「次世代のことを本当に考えて、明治維新の志士みたいな、ああいう人たちに政治をやってもらいたいなあ」とボヤいてみせた吉村氏。負担増を強いられる国民に思いを馳せない男が、「志士」でないことは確かである。
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