「死の商人国家」にするな
殺傷武器の輸出解禁 学者ら22氏反対声明
岸田政権が狙う殺傷武器の輸出解禁に関して、学者やNGO関係者ら22氏は3日、日本を「平和国家」から「死の商人」国家に転落させるもので許されないとして、殺傷武器の輸出に反対する共同声明を発表しました。
![]() (写真)殺傷兵器の輸出に反対する共同声明を公表する「平和構想研究会」のメンバーら=3日、国会内 |
声明は、一部の与党議員による密室協議で、武器輸出の原則禁止を覆すのは「主権在民とは相いれない独裁的な手法だ」と批判。殺傷兵器を輸出すれば国際紛争の加担につながり、「国際協力における日本の信頼を損ない、現場で活動するNGOなどの人々を危険にさらす」と強調しました。
その上で、(1)武器輸出拡大に向けた与党実務者協議を解散し、国会で徹底した議論を行う(2)殺傷兵器の輸出を解禁しない(3)日英伊による次期戦闘機の開発中止(4)軍需産業支援法の廃止―を求めました。
ピースボートの川崎哲共同代表は、「提言のポイントは議論がなさ過ぎるところに議論を起こすことだ」と強調。この間、国会や国民的な議論がないまま、一握りの与党議員で安保政策の大転換が決められていると述べ、「このままではいけない。国会での議論を促したい」と語りました。
日本国際ボランティアセンター(JVC)の今井高樹代表理事は、殺傷兵器を輸出すれば「紛争助長につながり、日本が加害者になる」と批判。武器取引反対ネットワーク(NAJAT)の杉原浩司代表は「間違いなく紛争に使われる次期戦闘機の開発を止めなければならない」と述べました。
室蘭工業大学の清末愛砂教授は、「殺傷兵器輸出の解禁は、憲法学上、決して容認できない」と批判しました。
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★1日の山陰中央新報社オンラインニュースによれば、衆院議長・細田博之が体調不良を理由に衆院議長を任期途中で辞任する意向を示したものの、都内で同紙の取材に応じ「(健康に)大きな支障はない。政治家としては元気そのもの。全然変わっていない。立候補する前提で考えている」と次期衆院選に立候補する考えを示したという。同紙は先月29日の衆院議長辞任の一報にもいち早く対応している。
★30日には「細田氏は議長辞職後も議員活動を続ける意向だといい、自民党島根県連の絲原徳康幹事長は『現時点では島根のために頑張るという意思だと聞いている』と説明。細田重雄会長は『次の選挙を戦うための準備は着々と進めている。本人はやる気でいる』と強調」と報じている。ちなみにこの細田は博之の父、細田吉蔵の秘書を長く務め、県議を14期も務めた自民党島根県連会長のことだが、細田の選挙対策責任者も長年務め、世界平和統一家庭連合の関連団体「島根県平和大使協議会」の議長を歴任した人物として旧統一教会と細田をつなぐ人物として話題となった。「元気ならば議長を辞める必要もないし、そもそも旧統一教会との関連やセクハラ疑惑についてもメディアに対して真摯(しんし)に答えるべき」とは野党のみならず、自民党からも聞こえてくる細田に関しての声だ。
★この時期、わざわざ「政治家としては元気そのもの」と発信するのは議長を辞めたくなかったが、党や官邸から辞任を迫られたからではないか。それでいて適任者がいなくて後継人事に苦労している彼らに対して三権の長としてのプライドを見せ、衆院議長職を軽んじてはいけないと一撃を食らわせたのではないか。ただ旧統一教会との関係やセクハラが取りざたされる議長でも困るという声に押し切られたという心情がこの発言の行間ににじみ出ているのではないか。辞任と出馬のつじつまが合わない訳はそんなところにあるかも知れない。(K)※敬称略

ジャニーズ事務所公式企業サイトより
2日、ジャニーズ事務所が会見を開き、新社長の東山紀之らが「SMILE-UP.」への名称変更や新たなエージェント会社の設立などについて発表した。結局、肝心なところはごまかしているジャニーズ側の姿勢に呆れたが、もっと愕然としたのは、会見直後から、「記者の態度」が“炎上”していることだ。
今回の会見では、質問に当てられない記者が声を上げ、現場が騒然としたのだが、その状況が「記者たちがルール無視で騒いだ」などと批判を浴びているのだ。
一方、なぜか持ち上げられているのが、新たに設立されるエージェント会社の副社長に就任する井ノ原快彦だ。井ノ原は記者たちが声をあげ、場が騒然となった際、こう語って記者たちを諌めた。
「こういう会見の場は全国に生放送で伝わっておりまして、小さな子どもたち、自分にも子どもがいます。ジャニーズJr.の子たちもいますし、それこそ被害者のみなさんが『自分たちのことでこんなに揉めてるのか』というのは僕は見せたくないので、できるかぎりルールを守りながら、ルールを守っていく大人たちの姿をこの会見では見せていきたいって思ってますので、どうか、どうか落ち着いてお願いします」
すると、会見上では拍手が巻き起こったのだ。
しかも、スポーツ紙やネットメディアはこぞってこの場面を紹介し、「井ノ原の訴えに会場から拍手」(日刊スポーツ)、「ジャニーズ事務所会見、怒号飛び交う 井ノ原快彦が理解求める ルール無用の会見は「見せたくない」」(ORICON NEWS)などと伝えた。
ネット上でも、記者バッシングが巻き起こり、〈ジャニーズに社会のルールを守れと言ってる記者たちが、どうして会見のルールを守らないんだ!!!〉〈記者の質問、女性記者のレベルが低い中、イノッチ本当に素晴らしい〉〈意味不明な質問をする記者なんかより、ジャニーズ事務所の方が誠実かつ冷静に対応していて、どう考えても記者よりジャニーズ事務所の方が好感を持てます〉などという意見が数多く寄せられる事態となっている。
しかし、これ、どう考えてもおかしいだろう。まず、持ち上げられている井ノ原の発言だが、井ノ原はトップが子ども相手に性加害をおこない、しかも組織ぐるみでその行為を隠蔽してきた企業を代表して会見に出ているのだ。その人物が「ルールを守らない様子を子どもに見せたくない」と言った趣旨の発言をするとは、いったいどの口が、という話だろう。
【早速!!ガス抜き】自民党が増収分は直接“国民に還元“するって言ってるけど・・・どうせ…また…💢