民間人殺害許されない
ハマスの大規模攻撃
背景にイスラエルの占領政策
【カイロ＝秋山豊】パレスチナのイスラム組織ハマスは、イスラエルへの大規模攻撃の目的を「パレスチナ人と聖地の解放だ」と述べました。しかし、どのような理由であれ民間人を殺害したり、拉致したりすることは許されません。
一方、イスラエル軍による報復攻撃でガザでも多くの死者が出ています。
イスラエルのネタニヤフ首相はハマスに対し、強力な報復を行うと宣言しました。バイデン米大統領はイスラエルへの全面支持を表明しました。
イスラエル軍がガザに地上侵攻するのではないかとの懸念も出ています。戦闘が続けば民間人の犠牲が増えます。ハマスとイスラエル双方に速やかな戦闘の停止を求める国際的な声が上がるのは当然です。
暴力の背景には、イスラエルが国連諸決議に反してパレスチナを占領し続けていることがあり、それに対するパレスチナ人の強い怒りがあります。
イスラエルは国際法に反して入植地を拡大し続け、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力が相次いでいます。イスラエル軍はヨルダン川西岸でパレスチナ人住居への襲撃も行ってきました。
イスラエル警察がイスラム教徒にとって神聖なアルアクサ・モスク（イスラム教礼拝所）に突入する事態も起きています。
イスラエルの意に沿う政策を進めてきた米国の責任は重大です。
トランプ前政権はエルサレムをイスラエルの「首都」と認定しました。国際社会の大多数はこれを認めていません。にもかかわらず、バイデン政権は前政権のこの決定を撤回していません。
トランプ前政権はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などアラブ４カ国とイスラエルの国交正常化を合意させ、パレスチナは強く反発。今はバイデン政権が仲介し、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化にむけた動きが進んでいます。
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）とイスラエルは１９９３年、相互の存在を認め合い、和平をめざすことで合意しています。
イスラエルが１９６７年の戦争で占領した土地から撤退し、パレスチナ独立国家の樹立を認め、互いの存在を認めて共存を図るよう、国際社会がイスラエルに迫ることが必要です。
ハマスによるイスラエル攻撃と報復。今までの紛争と異なるところ。2023/10/09
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【7回！連載】根尾昂の課題を総点検｢フォークを低く投げられるんだったら…｣〈3〉
田村藤夫氏（63）の「プレミアムリポート」は、昨年からずっと追い続けている中日・根尾昂投手（23＝大阪桐蔭）へのロングインタビュー（全7回）の第3弾です。試合の中でどんなことを考えながら投げ、どこに反省材料を見いだしているか。投手･根尾の成長を後押ししていく問題意識の高さが、リアルな言葉を通して浮かび上がってきます。
◆根尾昂(ねお・あきら)2000年(平12)4月19日、岐阜県生まれ。小2から古川西クラブで野球を始め、古川中では飛騨高山ボーイズに所属。大阪桐蔭では1年夏からベンチ入りし、2年春、3年春夏で優勝。4球団強豪の末、18年ドラフト1位で中日に入団。3歳から始めたスキーでは、中学2年時にアルペンスキー回転で日本一となり、世界大会にも出場した。内外野をこなし、22年途中から投手に登録を変更。22年は野手として49試合に出場し打率2割、本塁打なし、4打点。投手として25試合に登板し勝敗なし、1ホールド、防御率3･41。177センチ、78キロ。右投げ左打ち。
◆田村藤夫(たむら・ふじお)1959年(昭34)10月24日、千葉・習志野出身。関東第一から77年のドラフト6位で日本ハム入団。93年に初のベストナイン、ゴールデングラブ賞を受賞。93年オフ、巨人長嶋監督からFA移籍でのラブコールを受けたが、日本ハムに残留。96年オフには、ダイエー(現ソフトバンク)王監督から直接電話を受け、移籍を決断した。07年からは、中日の落合監督に請われ入閣。捕手としてONと落合氏から高く評価されたが、本人は「自分から人に話すことではない」とのスタンスをかたくなに守る。42年間のプロ野球生活を経て解説者に。通算1552試合出場、1123安打、110本塁打。@tamu2272
１９７３年１０月、ソ連を訪問、ブレジネフ書記長（中央）と歓談する田中角栄首相（左端）＝モスクワのクレムリン（ＡＰ＝共同）
１９７３年、当時の田中角栄首相とソ連のブレジネフ共産党書記長が署名した日ソ共同声明の発表から１０日で５０年となる。両氏は会談で、解決すべき問題に北方領土の帰属が含まれることを確認。声明では領土問題に直接触れず「未解決の諸問題を解決して平和条約を締結する」とした。昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻後は協議が途絶えており、再開の展望は開けていない。７３年の声明は「５６年の日ソ共同宣言による国交回復以来、両国関係は順調な発展を遂げた」と強調。シベリア天然資源の共同開発、貿易、運輸、農業、漁業などの協力促進、首脳対話継続を盛り込んだ。ソ連崩壊を経て９３年に日ロ首脳が署名した東京宣言では、北方四島の択捉、国後、色丹、歯舞を列挙し、帰属問題の解決を目指す方針を確認した。２０１２年に発足した第２次安倍政権以降、安倍首相（当時）はプーチン大統領と会談を重ねたが、４島の帰属問題は進展がなかった。ウクライナ侵攻後、日本はロシアへの制裁を強化。元島民らの墓参、４島周辺水域での漁業交渉も中断している。
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