立憲？維新？支持率トップに動きが？最新！政党・内閣支持率調査！（2023年10月）｜第240回 選挙ドットコムちゃんねる #1
★ハマスとイスラエルの紛争の参考になるかも。
Lawrence of Arabia (1962) first part アラビアのロレンス 前編 英語字幕
Lawrence of Arabia (1962) latter part アラビアのロレンス 後編 英語字幕
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2023年10月17日 立憲民主党代表岡田幹事長会見
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【開催不能】大阪万博で海外パビリオン中止。更に空き地には回転寿司？！もう中止で･･･の声が多数。ジャーナリスト今井一さん・元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
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東海第２工事で施工不良
内部告発受け共産党が質問書
原電認め、工事中断
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は１６日、県庁で会見を開き、停止中の日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働に向けた事故対策工事である防潮堤の基礎部分について施工不良の疑いがあると明らかにしました。原電は同日、同原発の「近況について」とする文書を公表し、事実を認め、「今後、適切に対応する」としました。
 （写真）原電の工事の不備について説明する（左から）江尻、大名両氏＝１６日、茨城県庁 |
会見には江尻加那県議、大名美恵子東海村議、花島進那珂市議、川澄敬子茨城町議、高橋誠一郎衆院茨城１区予定候補が同席しました。
会見で江尻氏は、共産党と本紙に寄せられた同原発構内で作業していた工事関係者の証言として、▽取水口部分の防潮堤の基礎となる「地中連続壁」でコンクリートが正しく打設されていない▽基礎の鉄筋が正しい形状で組まれていない▽基礎が岩盤に到達していない▽基礎をつくる上での「安定液」の比重が正しく保たれていなかった―などの問題を指摘。「これまで工事が順調であるかのように説明していたが現実は違う。住民や自治体に対しても不誠実と言わざるを得ない」と指摘し、原電に説明を求めました。
党県委は先月２２日、告発を受け、原電に質問書を提出。事実について、回答とともに工事の中止を求めていました。
 （写真）コンクリートが充填されず、鉄筋が変形している基礎のようす |
原電は前出の文書で６月に、「コンクリートの未充填（じゅうてん）及び鉄筋の変形等が確認された」と報告。共産党が指摘した施工不良の事実を認めました。同日、共産党への「回答」で同区間の工事について「中断している」と報告しました。
原電は共産党の会見の直後、「工事の過程で“くぼみ”が見えたため原因を調査している段階で、今回の事象は想定していた」と説明しました。
同原発は現在、来年９月の再稼働をめざして防潮堤などの工事を継続。工期を２回延期しています。前出の工事関係者は現在の工期ありきの工事の進め方を懸念しています。
2023年10月17日(火)
- 東海第２工事で施工不良/内部告発受け共産党が質問書/原電認め、工事中断
- ガザ空爆 住居追われる/すでに１００万人以上/国連難民機関
- ヤマト本社とユニオン初団交/「整理解雇でない」/雇用守る足掛かりに
- 内閣支持率 最低を更新
- 自民勝利“自衛隊に報いる”/長崎４区補選 木原防衛相が演説/発言“撤回”
- 内閣として罷免を/自衛隊の政治利用 小池書記局長批判
- 首相退陣に追い込む/内閣支持率最低に小池氏
- 信者ケア 財産保全を/統一協会 文科相に小池氏要請
- 共闘・鈴木氏が当選/都議補選（立川市） 自民に競り勝つ
- 国民無視の政治 退場を/宮崎市で田村貴昭議員訴え/九州・沖縄 いっせい宣伝
- Ｄａｐｐｉ投稿 会社業務/２２０万円賠償・削除命令/東京地裁 「社長自身の可能性」
- ガザ停戦 外交努力を/井上・山添議員にＪＶＣなど要請
非正規の待遇改善/権利守るルール 法制化が急務
きょうの潮流/およそ１６５日ある小学生の年間休日。春夏冬の休み、大型連休…
ドルと原油と世界経済。これから起きるであろう危機に岸田政権では対応できないのではないか？2023/10/17
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X(旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」。虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の国会議員2人が、東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」に対して損害賠償などを求めた民事訴訟で、東京地裁は16日、SNSへの投稿は「会社の業務だった」と認定した。ただし、投稿の目的や取引先の自民党との関係は謎のままだ。勝訴した原告の小西洋之参院議員は「黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。（デジタル編集部）
◆「自民のネット操作の疑い、排除できない」
「自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」。勝訴判決を受け、原告の杉尾秀哉参院議員は、こうコメントを発表した。
小西氏も判決後、本紙の取材に「企業が業務として誹謗中傷の投稿をしていたのなら、何を目的に誰からの資金で行っていたのか」と語った。
Dappiに注目が集まったのは、発信元のワンズクエスト社の主要取引先が自民党だったからだ。アカウントの自己紹介には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とあり、自民や維新など保守系政党を称賛する投稿が目立つ。
ワンズ社のホームページや登記簿、裁判資料などによると、設立は2001年11月。従業員は15人で、主にウェブサイトの企画や制作、コンサルティング、イベントの企画運営などを手掛けている。
政治資金収支報告書によると、自民党の東京都支部連合会は2019～21年、ワンズ社に「サーバー代」や「テープ起こし」の名目で約536万円を支払っている。中でも「テープ起こし」は2019年は42万円だったのが毎年上がり、21年には210万円に上っている。
自民都連の担当者は、本紙の取材に「政経塾（講座）のテープ起こしをしてもらった。選挙の時にサイトを作ってもらったこともある」と説明。ツイートについて「党として関与や指示をしたことは一切ない。契約業者のひとつ」としている。
裁判で、ワンズ社の社長は、自民党や政治家から仕事を受けたことがあると認めたが、その経緯が明かされることはなかった。
小西氏は「裁判で被告側は不自然な主張ばかり。意図的に大事なことを隠している。黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。
一連の裁判で浮かび上がってきたDappiの実態は、不可解なものだった。
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衆院長崎4区補欠選挙の自民党候補の集会で演説する木原防衛相＝15日午後、長崎県佐世保市（KYODONEWS）
「自衛隊」使い支持訴え 木原防衛相、長崎補選応援
木原稔防衛相は15日、長崎県佐世保市で開かれた衆院長崎4区補欠選挙の自民党候補の集会で演説し「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族に対してのご苦労に報いることになる」と支持を訴えた。自衛隊の政治利用と取られかねない発言で、野党が行政の中立性を逸脱したと反発する可能性がある。 木原氏は演説で、自身の伯父が海上自衛官として佐世保で勤務していたと説明し「佐世保は自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だ」と述べた。 自衛隊法は「政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」と規定。国家公務員法も国家公務員の政治的行為を制限している。←目覚めよ 長崎県民
全国銀行協会の関連団体、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）で起きた大規模な送金障害。復旧までに500万件以上の取引に影響が出た。
暮らしや社会を支える金融システムへの信頼が揺らげば経済活動は停滞する。再発防止策の構築を官民挙げて急がねばならない。
障害は全銀ネットが運営する全国銀行データ通信システム（全銀システム）で生じた。企業間や企業と個人・公的機関との資金決済をオンラインで行うシステムで1973年から稼働し、千を超える金融機関が参加している。
7～9日の3連休に機器の更新作業を行った後、10日に大規模な不具合が発生し、機器の更新対象となった三菱UFJ銀行や商工中金など10の金融機関を利用した送金作業が滞る事態となった。
滞ったのは給料や児童手当、企業の取引先への支払いなど日常生活に欠かせない送金ばかり。被害がどこまで広がったのか正確には把握できていない。全銀ネットは被害状況を詳細に調査した上で、経済的損害が明確になった場合、補償に応じるべきだ。
今回の障害のきっかけとなった更新作業は、振り込みが集中する「五十日（ごとおび）」の直前に行われた。更新時に障害が起こる可能性は予測できたはずで、日程設定に疑問を感じざるを得ない。さらに改修が遅れて丸2日間障害が続くなど、危機対応の拙さも露呈した。
全銀システムは稼働から50年間大きなトラブルはなかった。慢心で管理が甘くなり、大規模障害を起こしたなら猛省が必要だ。
全銀ネットは12日、「復旧に向けた対応が完了した」と発表したが、正確な原因さえ分からないのでは利用者の不安は消せない。
機器の更新作業は今後も続くというが、別の金融機関を対象とした作業で再び障害が起きればシステムへの信頼は地に落ちる。
決済システムは経済を支える大動脈だ。運営は民間に委ねるとしても、所管官庁の適切な監視体制が必要だ。金融庁は全銀ネットから大規模障害の詳細を速やかに聴取し、再発防止に向けた体制強化に努めるべきである。
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