1週間を斬る(2024.4.4)自民党裏金問題処分に想う(田中均)
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【LIVE 不定例記者会見】山本太郎代表、くしぶち万里・大石あきこ共同代表、高井たかし幹事長（4月4日16時〜 国会内）
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木村英子の国会質問！参議院 国土交通委員会 住宅セーフティーネット法改正案住まいの確保が困難な人のためになるの？住まいは権利！(2024年4月4日12:15頃～）
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NTT売却反対デモの様子は？（切抜き元：議員会館前でデモ2024年4月3日12:00～12:45）
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4月28日に投開票される衆院3補欠選挙について、自民党は東京15区と長崎3区は、独自候補の擁立を断念し、島根1区に注力する方針を固めた。
東京15区は、小池都知事が率いる「ファーストの会」が擁立する作家の乙武洋匡氏（47）を推薦する方向だ。
「自民党は最初から、東京15区はファーストの会が擁立する候補に相乗りする方針でした。ただ、乙武さんが当選するかどうかは見通せない。なにしろ彼は、2016年の参院選（東京選挙区）に自民党の公認候補として出馬する予定だったのに、女性5人との『5股不倫』が発覚し、直前に出馬を断念した過去がありますからね。その後、2022年の参院選東京選挙区に無所属で出馬しましたが落選しています」（都政関係者）
東京15区は、それなりに票を獲得しそうな候補が乱立する可能性があり、激戦が予想されている。乙武候補はスキャンダルを抱えるが、一定の知名度があり、自民、公明、ファースト、国民民主の4党が支援すれば、当選可能と自民党は計算しているらしい。
ところが、いきなり公明党が、乙武氏支援に難色を示している。
2日、自民党の茂木幹事長と会談した公明党の石井幹事長は、「現場の反応としては非常に難しい」と伝え、公明党の佐藤国対委員長も「各党が女性候補を擁立するなかで、過去に女性問題があった候補を我が党として大手を振って応援できるのかという問題意識はある」と記者団に明言している。
■公明票は3万票
もし、公明党が選挙から手を引いたら、乙武氏当選は一気に難しくなる。この選挙区には公明票が3万票もあるからだ。前回の衆院選、東京15区は7万6000票を獲得した自民党の柿沢未途氏が、次点に2万票差をつけて当選している。3万票を失えば落選濃厚だ。公明党はサボタージュするのか。
「さすがに選挙になれば、公明党は動くでしょう。ただ、支持母体・創価学会の女性部が、乙武さんを毛嫌いしているので、ガス抜きというか、内部向けに『自分たちももろ手を挙げて賛成しているわけではない』とメッセージを発したのでしょう。と同時に、自民党に対する脅しですよ。『自分たちが支援しなければ選挙に勝てないぞ』と、脅したのだと思う。ギリギリまで難色を示して、土壇場で公明票の威力を見せつけ、自民党に恩を売るつもりなのでしょう」（自民党関係者）
交流サイト（SNS）への不適切な投稿で訴追された仙台高裁の岡口基一判事を裁判官弾劾裁判所は「罷免」と断じた。だが、本当に罷免に値する非行なのか。岡口氏の人格を裁いていなかったか。表現の自由や裁判官の身分保障の点からも疑問が大きい。
岡口氏は既に今月半ばに退官することを表明していた。つまり、今回の判断は裁判官の身分を奪うだけでは足りず、法曹資格をも奪う意味を持つ。退職金も出ない。苛烈な制裁を国会議員が科したことに強い危惧と警戒感を持つ。
女子高校生の殺害事件などで、13件の不適切な投稿があったとして訴追された。だが、表現行為と相手の不利益を考えれば、岡口氏は既に相応の制裁を受けている。
最高裁から2度の戒告を受けたし、殺人事件の遺族が起こした民事裁判では東京地裁が名誉毀損（きそん）を認めた。本人も謝罪し、裁判官の職も辞す。これ以上の制裁は行き過ぎではないか。
遺族らの苦しい気持ちは十分に理解するし、SNSでの不適切な発信に厳しい風潮もある。今回の判決でも繰り返し「（岡口氏が）傷つけるつもりはなかったとしても、結果として感情を傷つけた」と述べるなど、遺族らの心情に重きを置く結果となった。
過去7件の罷免事案は買春などの犯罪や職務上の重大な不正の場合に限られた。それらに該当しないのに、政治家が裁判官に苛烈な懲罰を加えるのは疑問だ。
表現行為で罷免された初のケースでもある。法学者からも「裁判官としての威信を著しく失うべき非行には該当しない」との趣旨の論文が多数、発表されてもいた。
これでは憲法が裁判官に与える強固な身分保障も軽くなりかねない。大衆迎合的な乱用の恐れも出てくる。
岡口氏は専門書を多数執筆し、積極的にSNSに投稿する、異彩を放つ裁判官だった。さまざまな社会問題を取り上げ、啓蒙（けいもう）的な投稿が目立った。社会の少数派に寄り添う市民派でもあった。
今回の判決で、殻に閉じこもりがちな裁判官がさらに社会と隔絶した存在にならないか心配だ。
差別発言さえ不問に付す政治の世界の人々が、一裁判官の表現の過ちを容赦なく叩（たた）き、法曹の資格まで奪う。裁判官がより政治の力に萎縮し、及び腰になっては三権分立さえも危うくなる。
出入国在留管理庁（入管庁）が進める外国籍の子どもへの特例的な在留特別許可で、過酷な決定にさらされる家族が相次いでいる。生まれが約1カ月遅かっただけで家族全員が不許可となったり、親に許可しないなど「家族分断」のケースも。当事者たちは4月1、2日と東京都内で相次いで記者会見し「早く平穏に住めるようにしてほしい」と訴えた。（池尾伸一）
子どもへの在留特別許可の特例措置 在留特別許可は在留資格がない人に法相が裁量で在留を認める制度。難民申請3回目以降の人の強制送還を可能にする改正入管難民法の6月施行を前に、出入国管理庁は今回限りの措置として日本生まれの小中高生と、保護者の親やきょうだいに特例的に在留を認める方針。親が偽造旅券で入国したり、懲役1年超の実刑を受けたりしている場合は対象外。同庁によると在留資格のない18歳未満の子どもは22年末で295人。うち条件を満たす約140人を救済する見通しを公表している。
◆「1カ月早く生まれていれば家族全員に在留資格が出ていた」
出生1カ月の差で対象から外された男児（右）と、父親＝1日、東京・永田町の参院議員会館で
「おたくの子は誰も当てはまらない」。埼玉県川口市のトルコなどの少数民族クルド人の男性は昨年末、入管庁からの電話にがくぜんとした。在留資格がないと働けず、健康保険証もない苦境が続く。子どもたちは将来、就職もできない。
在留特別許可は、難民申請不認定などで在留資格を喪失、退去命令が出ている外国人に法相が裁量で在留資格を与える仕組み。政府は、強制送還を容易にする入管難民法施行を控え、特例的な子どもたちの救済策を講じているが、「日本生まれで小中高に就学中」の子どもと家族に限定。この基準で厳格な「線引き」を行っているのだ。
男性は母国で迫害され10年前に逃れてきた。3人の子どものうち、上の2人はトルコ生まれだが、一番下の5歳の男児は日本生まれ。2018年5月に生まれたため、約1カ月の差で小学校にはまだ入学しておらず、対象から外された。高校2年の長女は「弟が1カ月早く生まれていれば家族全員に在留資格が出ていたが、違ったので全員不許可なんて、おかしい。わたしたちの人生はどうなるの」と不安を明かした。
幼少時に来日した別のクルド人高校生の姉妹も「なぜ日本生まれに限るのか。わたしたちも自由がほしい」と疑問をぶつけた。
◆父だけ在留特別許可が出ず、退去命令が出たまま
父親だけには在留資格が許可されず在留カードももらえなかった家族
「家族分断」につながる決定も既に出ている。
アフリカ系の家族の場合、母と子ども3人に在留特別許可が出たが、父親は許可されず退去命令が出たまま。肉親の葬儀のため母国に帰国し、再入国の際に日本で道交法違反などで有罪判決を受けたのを申告しなかったことを「不法入国」と認定された可能性があるという。高校生の長女は「パパが強制送還させられるのではないかと、とても心配」と話す。
タイ国籍で長野県に住む専門学校生の姉と高校生の弟は、母が在留資格を得られず、支援者が寄付を集め学費と生活費を工面する。
◆「しゃくし定規な線引きで子どもたちがどれだけ傷ついたか」
在留許可を求めるため子どもたちが書いたメッセージ＝東京・永田町の参院議員会館
支援者らは2日、入管庁に在留特別許可の対象拡大を求め、約4万3000筆の署名を提出。外国人たちを支援する駒井知会弁護士は「しゃくし定規な線引きで在留許可されなかった子どもたちがどれだけ傷つき、不安にさいなまれるか考えてほしい。子どもの人権尊重を定める『子どもの権利条約』などに則し対象を早く広げるべきだ」と指摘した。
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