山本太郎の国会質問！被災者に水が欲しいなら店で買えとは人間のクズ！参議院予算委員会2024年4月24日
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経済産業省
国の基金 年度ごとに予算編成する「単年度主義」の例外として、複数年度にわたる中長期的な事業向けに積み立てる資金。府省庁が独立行政法人や国立研究開発法人といった団体を運営主体に選定し、事業者や生産者らに補助金などを交付する基金が多い。国から予算が投じられた後は国会のチェックが行き届きにくく、必要以上にため込まれることもあり、「埋蔵金」「たんす預金」などと批判される。
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安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡りノルマを超えて販売した議員側へのキックバック（還流）が始まったのは森喜朗元首相が派閥会長のときだったと、下村博文元文部科学相が支援者向けの講演会で話したとされる録音データを２３日、本紙が確認しました。下村氏は衆院政治倫理審査会（３月１８日）でキックバックが始まった時期について「存じ上げない」と答弁しており、講演内容との食い違いが問われます。(三浦誠)
 （写真）下村元文科相が森喜朗元首相について言及した支援者向け講演会への参加案内（深月ユリアさん提供） |
この講演は３月２５日に下村氏の地元、東京都板橋区で開かれました。本紙は講演を取材したジャーナリストの深月ユリア氏から録音データの提供を受けました。
これによると下村氏はキックバックについて政倫審や検察で事情聴取を受けたときは知らなかったと述べたうえで、「森会長のときにそういうスキーム（仕組み）を作ってやっていたということを、いま認識しています」と語っていました。
２０２２年４月に決定していたキックバック廃止を、安倍晋三元首相の死後に森元首相が復活を決めたのではないかという疑惑についても言及。「たぶんその通りでしょう。私がそこにいたわけでないから、国会で『そうでしょう』と言ったら大騒ぎになる。だからそういうことは言えない。ただ長年の慣行のなかで『こういうことは聞いています』ということです」と、森氏の関与をにおわせました。
下村氏は１８年１月から１９年９月まで安倍派の事務総長を務めていました。安倍氏が亡くなった当時は会長代理でした。
安倍派のキックバックを巡っては岸田文雄首相がこれまでに森氏に聴取した結果、「確認できなかった」としています。
下村氏が代表の自民党東京都第１１選挙区支部は、２２年までの５年間で、派閥パーティー券販売ノルマの超過分計４７６万円を政治資金収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法違反（不記載）の疑いが指摘されています。事件発覚後に収支報告書を訂正しましたが、同氏は講演で「検察の方の指導で修正した」としています。
下村氏に録音データの発言などについて質問しましたが、回答はありませんでした。
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★21日投開票のあった大阪・大東市長選挙。大東市は日本維新の会幹事長・藤田文武（大阪12区）のおひざ元。現職市長が3期務めて引退。新顔同士の対決となったが、大阪維新の会公認の前市議らを破り、無所属の新人で元大東市職員が当選を果たした。さすがに大阪で圧倒的に強い維新が取りこぼすとニュースになるが、22年3月の兵庫県西宮市長選の敗北、23年の9月の茨城県牛久市長選の新人の落選、10月の奈良県橿原市長選では前市長が落選。11月の京都府八幡市長選での新人の落選、同月の神奈川県海老名市長選でも新人（推薦）が落選を喫している。
★首都圏はとにかくも大阪、兵庫、奈良、京都という近畿圏の首長を取りにいく戦略は功を奏さず、かげりが見え始めたと評す声もあるが、大阪の衆院選挙では毎回、各党とも全く歯が立たない。もし大阪の有権者が地域の首長と東京で自民党やほかの野党と論戦を戦わせる役割を承知で投票行動を分けているのなら、なかなかなものだが、その背景には「身を切る改革」を掲げる改革政党としての維新のイメージが強く浸透しているということになる。だが維新が積極的誘致を決めた大阪・関西万博は会場建設費が膨らみ、建設工事の遅れも深刻化していることなどが背景にあるのだろうか。
★立憲民主党はさまざまな分野で繰り広げられる野党共闘を念頭に、万博の費用問題や工事の遅れについての政府への批判すら封印している。政府批判もストレートに維新批判につながるからだ。東京の自民党関係者が言う。「確かに維新の勢いは下がってきている。身を切る改革と万博推進が東京ではなかなか重ならない」。立憲関係者も「改革路線は自民党支持者以外の業界団体などの活動も既得権のように扱い、否定的に見ているというただの壊し屋のイメージが強い。それでいて、いざとなると自民党を助けかねないという思いは有権者の方に強くある」。改革を叫ぶ自民党支持ではつじつまが合うまい。（K）※敬称略
メディアに対して話すトランプ前米大統領＝２３日、ニューヨーク（ゲッティ＝共同）
福島瑞穂氏＝資料写真
高市早苗氏＝資料写真
適性評価 犯罪歴や情報漏えいのリスクと関連する家族の国籍など、特定秘密保護法とほぼ同様の7項目について原則として内閣府が調べる。その結果に基づき、担当する各省庁が問題ないと認めた場合に情報を取り扱う資格を与える。評価結果や調査で集めた個人情報は情報保護以外の目的での利用を禁じる。
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★れいわ新選組
