岸田総理の国民不在の政治をどう考えますか？～もりよの質問箱～
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はがれ落ちる虚飾 小池都知事 ～元都庁幹部 澤章さん【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】
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4/16(火) 19:30~ ライブ(尾形×望月)【黒木亮・小池百合子氏、学業実態こそ焦点／カイロ大が乱発？「不正卒業証書」／小池都知事の卒業証書に疑問次々／小池氏と「告発」はなぜ食い違うのか】
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【衆院3選挙区で補欠選挙】16日告示 東京15区・島根1区・長崎3区
2024年4月16日 立憲民主党岡田幹事長会見
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岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。医療保険料と合わせて徴収する金額について、サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額を公表。2月に岸田首相が「粗い試算で拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱になる」と国会答弁していたのは、やっぱり真っ赤なウソだった。4ケタ負担はぞろぞろで、高所得者層に甘いことも判明。こんなデタラメ、誰も納得しない。
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岸田政権がひた隠しにしてきた支援金の全容がようやく見えたのが、11日の衆院特別委員会だ。野党議員に問われた加藤こども政策相が、自営業者らが入る国民健康保険（国保）についても、加入者1人当たりの年収別試算額を示した（別表）。加藤大臣は「機械的な計算」と断りを入れた上で、総額1兆円を集める2028年度時点では、年収200万円で月額250円、400万円で550円、600万円で800円、800万円で1100円――と具体的な数字を例示した。
ただし、年収1000万円の試算額については、保険料負担の上限額に達する可能性もあるとして「現時点で申し上げることができない」と逃げた。高所得者の負担が頭打ちであれば、ますます公平性を欠く。
「所得によって負担が増減する増税で手当てするのが筋」
淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）はこう指摘する。
「医療保険制度は職域や地域、年齢によって大企業の会社員らが加入する健康保険組合、中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合、さらに国保、後期高齢者医療制度に分かれ、保険料率にはバラつきがある。ベースがバラバラなのに、公平な負担をはじき出すことはできない。そんなことは、はじめから分かっていたことですし、子育てを社会全体で支えるという支援金制度の趣旨に照らせば、医療保険料とごっちゃにして徴収するのは邪道。負担額について同じ物差しで論理的に説明することはできないでしょう。所得によって負担が増減する増税で手当てするのが筋なのです」
国税庁の民間給与実態統計調査（22年分）によると、年間平均給与は458万円。より具体的には男性563万円、女性314万円だ。加藤の国会答弁によれば、国保に加入する9割の世帯が年収400万円未満だという。
こんな制度設計で国民の理解を得られるのか。ゼロからやり直さなければおかしい。
イランがイスラエルを無人機や弾道ミサイルなどで攻撃した。シリアにあるイラン大使館が攻撃されたことへの報復だ。報復の連鎖を断つため、国際社会は双方に自制を求めると同時に、問題の元凶であるパレスチナ自治区ガザでの停戦実現を急ぐべきだ。イスラエル軍によると、イランは数百発の無人機やミサイルを発射。大半は同軍や米英仏、ヨルダン軍に撃墜された。少女1人が負傷したが、死者は出なかった。1979年の革命で誕生したイランのイスラム政権はイスラエルを聖地エルサレムを奪った「イスラムの敵」と規定し、国家と認めず、革命後、両国は断交した。これまで親イラン民兵勢力とイスラエルとの間での軍事衝突はあったが、イランがイスラエル本土を直接攻撃したのは初めてだ。ただ、今回の攻撃では都市部を標的から外し、開始の72時間前には近隣諸国に事前通告するなど、自制的だったともいえる。保守派が実権を握るイラン指導部は、主権が及ぶ自国の外交施設を攻撃され、断固たる決意を内外に示す必要に迫られたものの、イスラエルや後見役の米国との軍事力の圧倒的な差から全面戦争は避けなければならず、限定的な攻撃にとどめたものとみられる。イラン国連代表部は交流サイト（SNS）に「問題はこれで終わったものと考える」と投稿し、事態収拾を示唆すると同時に、イスラエルが再び攻撃すれば厳しく反撃するとも記す。両国間には直接対話の手段がなく、国際社会は意思疎通の手助けをすべきだ。イスラエルのネタニヤフ政権は内外の批判に直面し、ガザの人道危機でバイデン米政権と関係が悪化。イラン公館の攻撃には国際社会の関心をガザからずらすとともに、緊張を高めることで米国との溝も埋め、国内での求心力を回復する狙いがあったのだろう。このため、イスラエル政権がイランの攻撃への報復を口実に、冒険的な軍事行動を続けることも懸念される。米国がイスラエルに防衛協力を約束しつつ、イランへの対抗措置には加わらないと伝えたことは賢明な判断ともいえる。そもそもイランとイスラエルとの緊張の根底にはガザでの戦闘があり、中東沈静化には、ガザでの停戦実現が不可欠だ。国際社会はあらゆる外交努力を傾け、これ以上の犠牲を避けるべきである。
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