「日本を震撼させた裏金スクープ」
韓国紙、「赤旗」を１ページ特集
 （写真）１面を使って日本共産党特集を掲載した「ハンギョレ」４月２日付 |
韓国紙ハンギョレ新聞は２日付に、「日本を震撼（しんかん）させた『自民党裏金』スクープ…『食べ物の出ないパーティー』が糸口に」との大見出しで「しんぶん赤旗」の１ページ特集を掲載しました。
記事は、「日本社会を襲った裏金問題は、ある新聞社のスクープから始まった。数百万部の部数を誇る巨大メディアではない。野党の日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』だ」と書き出し、小木曽陽司編集局長と山本豊彦・日曜版編集長へのインタビューを紹介しています。
取材は、「小さな問題意識から始まった」とし、コロナの下、「食べ物が出てこないのに以前と同じようにパーティー券１枚当たり２万円を受け取っているのを知り、担当記者が政治資金に対する取材に乗り出した」と、スクープにいたる経過を紹介。同時に、「赤旗のスクープは今回が初めてではない」として、陸上、海上自衛隊の靖国集団参拝問題、日本学術会議会員の任命拒否問題、「桜を見る会」の告発スクープなどを列挙しています。
そして、「赤旗の相次ぐスクープは、どのようにして生まれたのか」と問いかけ、「問題意識とそれをタブーなく追及する意思、どのような視点から見ているかがとても重要だ」という、「赤旗」側の回答を示しています。
「これからどんな新聞をつくりたいか」の問いには、「これまでどおり権力を監視する報道をしていく」（山本氏）、「政治がひどい状況だが、ここに希望があることを示していきたい」（小木曽氏）などと答えています。
2024年4月5日 #泉会見
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大阪維新の会HPより
批判を呼んでいる吉村洋文・大阪府知事の「玉川徹は万博出禁」発言だが、この発言について問われた吉村知事が会見で開き直りを見せ、さらなる非難を浴びている。
騒動の発端は、3月23日に開催された「大阪維新の会タウンミーティングin茨木」でのこと。吉村知事は大阪・関西万博で「無駄遣いのシンボル」として批判されている大屋根リングの魅力について熱弁を振るったのだが、そのなかで、玉川徹氏を名指しした上で、こう述べたのだ。
「いま批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』と言っても、もう『モーニングショー』は禁止。『玉川徹、禁止』って言うたろうかなと思う」
なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事はさながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、看過できるものではない。
詳しくは後述するが、玉川氏が『モーニングショー』でおこなってきた大阪万博に対する批判は当たり前の指摘ばかりだ。ところが吉村知事は、「批判するのはいいけど」などと言いながら、万博会場への出入り禁止、事実上の取材拒否を口にしたのだ。
当然、この吉村知事の発言には批判が殺到。たとえば、ラサール石井は〈冗談にしても凄いこと言うね。万博は国のイベントって言ったよね、ということは税金を払う国民が等しく享受するイベントだよね。批判する者は出禁って、大阪府知事が公の場で言うんだ〉と投稿し、立憲民主党の米山隆一・衆院議員も〈仮に冗談としても、反対言論を委縮させる権力濫用的なもので、公式に撤回・謝罪が必要だと思います〉と批判。スポーツ紙など一部メディアでも取り上げられる騒ぎとなっていた。
だが、吉村知事は、4月1日におこなわれた囲み取材で記者から「発言が言論統制に当たらないかという批判の声もある。問題には当たらないと考えるか」と問われると、信じられないような詭弁を吐いたのだ。
「僕自身が本当に出禁にする権限があれば問題だが、実際に出禁にする権限がまったくないのは当然のこと。そんなことはあり得ない、できないという前提での発言」
「なぜそういう発言をしたかといえば、これは日本語として理解してもらったらわかると思うが、実際にできないというのが当たり前の話だから」
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★処分される側の怒りの強さは何を意味するのか。自民党党紀委員会の“審議”を経て「離党勧告」を受けた旧安倍派（清和政策研究会）の元文科相・塩谷立は弁明書を党に提出。そこには「独裁的・専制的」な党執行部の手法があると指摘し「不当に重すぎる処分で納得がいかず、執行部の独裁的な党運営に断固として抗議する」とするも「不記載に気づけず、止められなかった批判は甘んじて受ける」とある。
★塩谷の弁明は全く受け入れられず、いや、もしかすると早期の復党計画があるのかもしれないが、離党勧告になった。党が重きを置いたのは、金額の問題ではなく、座長としての責任の重さだ。派閥の座長として裏金をやめることができたのに、それをしなかった責任者としての自覚への責任だ。元首相・森喜朗への責任を訴える者がいたようだが、現役の彼らが「もうそういう仕組みはやめる」と言えばかなったこと。森の発案だったかよりも、その運用者に責任がある。
★塩谷は「総裁も含む党の少数幹部により、不透明かつ不公平なプロセス」と党紀委員会など執行部を批判したが、これは強烈なブーメランといえる。00年4月2日に首相・小渕恵三が倒れ、ホテルに集まった幹事長・森、官房長官・青木幹雄、参院会長・村上正邦、政調会長・亀井静香（いずれも役職は当時）のいわゆる5人組が密室で話し合い森首相を決めたが、そこから清和会（安倍派）政治が始まったのではないか。いまだに当時のことを塩谷のように森を「党の少数幹部により、不透明かつ不公平なプロセス」で決まった首相とみる向きは党内外に多い。処分決定には悲喜こもごもあるだろうが、これが党の権力闘争の結果と塩谷は感じるべきだ。ただ全体的には立憲民主党・小沢一郎が言うように「泥棒しても500万円未満ならいいということになる。検察が何もしないから、自民党は自民党らしい処分でお茶を濁したってことだ」に尽きる。（K）※敬称略
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で85人がキックバック（還流）を受けていたにもかかわらず、離党勧告や党員資格停止の比較的重い処分は5人にとどまった。責任を押し付けられた格好の安倍派からは、処分を逃れた岸田文雄首相に「道義的・政治的責任も問われるべきだ」（塩谷立元文部科学相）と不満が渦巻く。首相が真相究明や自らの責任に向き合わず、政治不信が極まる中、恣意的（しいてき）な処分でけじめを演出できるのか。（井上峻輔）
◆「なぜこうなったのか…」離党勧告の塩谷立氏
「長期にわたり大規模かつ継続的に組織的な不正が疑われている。派閥幹部の立場にありながら適正な対応を取らなかった政治責任は極めて重い」。党紀委員会の報告を受けた茂木敏充幹事長は4日夕、党本部で安倍派幹部に厳しい処分を科した理由を説明した。
その40分ほど後、安倍派で座長を務めた塩谷氏は議員会館で記者団に囲まれていた。離党勧告と知らされて「非常に厳重な処分で残念。なぜこうなったかの説明を聞きたい」と表情をこわばらせた。
自民党の党紀委員会で処分が決まり、取材に応じる塩谷立氏
塩谷氏は党紀委に提出した弁明書で、首相らが処分の原案を綿密に検討したことに対して「独裁的・専制的な党運営には断固として抗議する」と強く非難。他にも「処分に合理性がない」と不信の声が相次ぐ。
安倍派幹部らは裏金づくりについて「知らぬ存ぜぬ」と口をそろえる。安倍派で2022年に一度は中止が決まった還流を継続した理由も不明のままだ。
◆「岸田派」の会計責任者も立件されたのに
それでも党執行部は処分の軽重の判断に欠かせないはずの実態解明を棚上げにし、区切りを付けるための結論を急いだ。大量に処分すれば、党内で恨みを買い、世間的にイメージも悪化する。それを避けようと、処分対象を「不記載額500万円以上」に限定した。
首相は「説明責任を見極めて処分する」と言っていたのに個別の事情はほとんど考慮されなかった。金額の線引きは茂木氏が決めたとされるが、党幹部は「根拠はない」と認める。
自民党の党紀委員会を終え、記者会見する（左から）田村副委員長、茂木幹事長、逢沢委員長
岸田派でも元会計責任者が立件されたが、首相は安倍派とは「次元が違う」として都合よく自身を処分対象から除外。茂木氏は、所属議員の多数に不記載があった派閥幹部で対応を怠って大きな政治不信を招いたケースと、不記載額が500万円以上のケースのお手盛りな基準を挙げて「この二つに当てはまらない」と述べ、首相が不問に付された理由を説明した。
◆森元首相を国会招致しないまま
安倍派元会長で今も政界に影響力を残す森喜朗元首相は、裏金づくりが始まった経緯や復活の背景を知りうるとされるが、自民は処分や国会招致に消極的で真相は闇の中。首相には早期の処分決定で局面を打開する思惑があったが、国民の信頼回復にはほど遠い。
中堅議員は今回の処分について「首相と森元首相という二つのピースが欠けている。これでは国民は納得しない」とつぶやいた。
自民党の党紀委員会は派閥の裏金事件に関わった議員ら39人の処分を決めた。党総裁の岸田文雄首相＝写真＝は不問に付し、離党勧告は2人にとどめた。組織のトップが責任を免れる甘い処分だ。首相は自ら身を処すべきである。党紀委は、安倍派が2022年8月に所属議員への資金還流の継続を決めた経緯を重くみて、会長代理だった塩谷立、参院側会長の世耕弘成両氏を離党勧告、下村博文氏ら同派幹部3人を6カ月～1年の党員資格停止とした。企業が深刻な不祥事を起こせばトップが責任を取るのは当然だ。裏金事件では首相が率いた岸田派の不記載で元会計責任者の有罪が確定。首相は安倍派を含む自民党全体のトップでもあり、深刻な政治不信を招いた責任があるはずだが、処分を免れた。道理が通らず、保身にも程がある。不記載額が現職の党所属議員で最も多く、秘書と二階派元会計責任者が起訴された二階俊博元幹事長の処分は次期衆院選への不出馬を表明したため見送られた。党内での影響力を考慮した結果でもあるが、手心を加えず、処分するのが筋ではないか。処分は不記載・虚偽記載のあった議員ら85人の半分に満たない。22年までの5年間で計500万円以上が処分基準とされるが、満たなくても違法行為に変わりない。全員を処分すべきでなかったか。処分内容も手ぬるい。次回選挙に無所属での出馬を余儀なくされる離党勧告、その可能性がある党員資格停止の処分を受けたのは計5人。それ以外の約80人は結局、党公認として出馬が可能だ。それで裏金を反省したと言えるのか。安倍派で裏金づくりが始まった経緯や、誰が還流継続を決めたのかは今なお不明だ。実態解明に努めず、処分で幕引きすることなど許されてはならない。問われるべきは、違法な政治資金に手を染めた議員に立法府の一員たる資格があるかどうかだ。もとより議員の地位は有権者の負託に基づき、政党に議員の身分を奪う権限はない。最終的な処分を下すのは、私たち有権者であることをあらためて確認したい。⇔次回選挙で落選させよう(# ﾟДﾟ)
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