【ミュージックビデオ】市川由紀乃『ノクターン』
衆院東京１５区補選 酒井氏支援
立民・岡田氏が謝意
立憲民主党の岡田克也幹事長は９日、国会内で記者会見し、衆院東京１５区補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）を巡り、日本共産党が小堤東予定候補の立候補を取り下げ、立民の公認候補である酒井なつみ元江東区議を支援すると表明したことについて「大変ありがたいことだ」「共産党の英断。大変だったと思う」と謝意を示しました。その上で、立民の大串博志・選対委員長の協力の呼び掛けに「最初に応えて頂いたのが共産党だった」とも述べました。岡田氏は「自民党政治、『政治とカネ』の問題について、国民の審判を問う場でもある。そういった大義のもとで野党ができるだけ力合わせができればと思っている」として、他の野党にも酒井氏への支援を呼び掛けました。
2024年4月10日(水)
- 兵器共同開発へ「秘密」拡大/経済秘密保護法案 衆院通過/共産党反対「平和主義投げ捨て」
- 小林製薬 安倍元首相側に献金/その最中、機能性食品解禁/１１～２２年 ３１０万円
- 年収６００万で月１０００円負担/「子育て支援金」 政府試算
- 戦闘機輸出 紛争助長/戦闘地域判断の矛盾突く/衆院委で赤嶺氏
- 子の意見保障 不十分/共同親権 表明権を明記せよ/衆院委で本村氏
- 衆院本会議 経済秘密保護法案/塩川議員の反対討論
- 法案修正 考え方示す/各党に検討要求
- 裏金の真相解明 特別委でも追及/穀田国対委員長会見
- 衆院東京１５区補選 酒井氏支援/立民・岡田氏が謝意
- 社会保険料増認める/子育て支援金の大臣懇座長/衆院委 高橋氏に
- 島根１区補選勝利へ全力/立民「共産党の決断に応え」/総がかり集会
- ライドシェア解禁中止せよ/運賃下落さらに運転手不足/参院行政監視委 倉林議員が主張
- 衆院小選挙区予定候補
- 「岸田政権は安保政策を根底から覆した」/駐日米大使「産経」インタビューで
- 運転者の待遇改善を/高橋議員質問 参考人訴え/衆院国交委
- 特定農産加工業特措法改正案可決/国産農産物の利用促進/参院農水委 紙議員質問
- れいわ・山本代表 会見で野党共闘を否定
- 年金減額 実態直視を/最高裁の判断 国際水準で/年金者組合要請
- 能登半島１．１地震/能登島 住民の要望聞く/党京都市議団 支援物資を届け/家、修理したいが…/使えない港
- 同性カップル犯罪被害遺族給付/最高裁判決周知を通知/国家公安委員長 井上参院議員に
物流２０２４年問題/労働条件の抜本改善こそ必要
きょうの潮流/その名を政府が決定したのは開戦直後でした。…
たがや亮の国会質問！衆議院 国土交通委員会 「運送業を守れ！ 小泉・竹中構造改革の負の遺産にメス」（2024年4月10日13:30頃～）
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BS11 報道ライブ とことん聞きます！田原総一朗に90分【ダイジェスト パート1】
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LIVE 🌏 国会中継 衆議院 内閣委員会（2024/04/10）
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陸上自衛隊の部隊がX（旧ツイッター）への投稿で、アジアへの侵略戦争を正当化する文脈で使われることが多い「大東亜戦争」という表現を用いた＝写真。陸海の隊員が靖国神社に集団参拝したことも明らかになっている。過去の戦争を美化する歴史観が自衛隊内で広がっていないか憂慮する。
陸自大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊は5日、日米が戦った硫黄島（東京都小笠原村）の戦没者追悼式への参加をXの公式アカウントに投稿した際「大東亜戦争最大の激戦地」と記した。この表現は8日に削除した。日本は1941年12月の開戦直後、アジアの解放を名分に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後「大東亜戦争」の呼称は連合国軍総司令部（GHQ）に禁じられ、現在は日本政府も一般に公文書では使用していない。代わって「太平洋戦争」の表現が定着したのは、破滅的な敗戦につながったアジアへの侵略と植民地支配を戦後、幅広い日本国民が反省したからにほかならない。同様に自衛隊も現行憲法の下、旧軍と制度的に断絶する形で発足した。にもかかわらず、陸自部隊が公式アカウントで一時的とはいえ「聖戦思想」を疑われかねない投稿をしたことは深刻である。懸念はこれにとどまらない。海自司令官と幹部候補生学校卒業生らが昨年5月に、陸自幹部ら22人が今年1月に、靖国神社を参拝した。もちろん隊員にも信教の自由はあり、防衛省は私的参拝と結論付けて問題視はしていない。しかし、参拝が強制でなくてもA級戦犯を合祀（ごうし）し、先の戦争を正当化する神社に自衛隊員が集団参拝した事実は残る。内外から歴史観を疑問視され、憲法が定める政教分離にも抵触しかねない。内閣府による最新の世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」は90・8％に及ぶ。文民統制の下、防衛と災害救援、国際貢献を積み重ねてきた結果だ。一連の言動は自衛隊が築き上げてきた信頼を自ら損なうことになりかねない。防衛省・自衛隊は疑念を招く言動は慎むよう隊員への指導・教育を徹底すべきである。
小沢一郎衆院議員（2020年撮影）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、少子化対策の財源確保の一環で公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額について、こども家庭庁がこの日、年収別の試算額を示したことに言及した。試算によると、2028年度は年収600万円の人が月額1000円、年収1000万円なら月額1650円になる。小沢氏は「子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担 政府試算」という見出しのニュース記事を引用した上で「税金という言葉を使わず、子育ての支援金とか言っておけば、国民は簡単にだまされるはずという姑息（こそく）」とばっさり。「結局、増税。関連事業も利権化され、業者にお金が行き、自民党に献金として還流。自民党の撃退こそ最良の子育て支援策」とも指摘した。「子ども・子育て支援金」をめぐっては、事実上の国民負担にもかかわらず「支援金」という名称になっていることに「子育て増税」との批判が強い。しかし岸田文雄首相はこれまでの国会答弁で「歳出改革と賃上げで実質的な追加負担は生じない」と繰り返し、「子育て増税」批判をかわしてきている。当初は国民1人当たり月額平均500円弱の負担とされた。この日公表された徴収額の試算（28年度）は、年収200万円なら月額350円、400万円なら650円、600万円なら1000円、800万円なら1350円、1000万円なら1650円と、年収が上がれば徴収額も増えていく。この日、「年収600万円」はインターネット上のトレンドワードにもなるほどで、国民の関心も高まっている。
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