【安倍派明暗】岸田も森も無罪放免、激甘裏金処分に批判噴出!萩生田、西村、世耕…政治人生を分けたのは?一週間の政治をランキング形式で解説する『ダメダメTOP10』
片山さつき氏(2024年3月撮影)https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202404070000576.html
自民党参院議員の片山さつき政調会長代理は7日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時半)に出演し、岸田文雄首相が早期の衆議解散・総選挙に踏み切り、派閥政治資金パーティー裏金事件をめぐり国民に信を問う可能性に言及した。派閥裏金事件をめぐり自民党の党紀委員会は4日が、関係した議員39人への処分内容を発表したが、党総裁である岸田首相は何の処分もなくおとがめなしで終わった。党総裁が責任を取らないことには、党内外から批判が拡大している。番組中の視聴者アンケートでも、岸田首相は処分を受けるべきとする声が87%に達し、国民の中からも処分を求める声が強いことが浮き彫りになった。この結果を受けて、党幹部の1人としての感想を問われた片山氏は「(岸田首相は)政倫審への出席も制止を振り切ってお決めになった。連日、車座対話をおやりになっていて(国民の)厳しい声をお感じになったら、党紀委員会の決まった規則とは別の次元で、何らかのことをされるのではないかと私は思っている」と指摘。「首相には、解散する権利も総辞職する権利もある。憲政の常道として、さまざまな選択肢があるんでしょう。党内ではいろんな意見があるんでしょうけど、当然、内閣総理大臣、与党総裁の決断というのは、あると思います」と述べた。岸田首相は5日の衆院内閣委員会で「最後は国民と党員のみなさんに判断いただくのが、自民党総裁としての立場だ」と発言している。「いざとなれば早期の解散総選挙も考えていると受け止めたか」と問われた片山氏は「私はそうなんだろうなと思った」と、答えた。「そのご覚悟でいろいろな政策を組み立てていらっしゃるように感じる。いま、そのために1つ1つのことを積み上げているのかなと思う。党内には、いろんな意見があるとは思いますが」とも語った。
主張
空港・港湾の指定
軍事利用許すなの声を大きく
「総合的な防衛体制の強化に資する」ためとして岸田文雄政権は、自衛隊などが有事(戦時)に使用することを前提に国が改修や整備をする空港・港湾を指定しました。戦時に加え平時から自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくするのが目的です。岸田政権が進める「戦争国家づくり」の一環です。
■自衛隊優先を狙う
岸田政権が2022年末に決めた安保3文書は、自衛隊や海上保安庁のニーズ(必要)に基づき、部隊の訓練や有事の際の展開などのため、空港・港湾をはじめ公共施設を整備し機能を強化する仕組みを設けるとしました。併せて、その利用に関するルールづくりを行うとしました。自衛隊などの優先利用が狙いです。
有事に自衛隊などが空港・港湾を優先的に使用する仕組みは、有事法制の一つ、「特定公共施設利用法」(04年成立)で定められています。しかし、平時の使用に関する枠組みはこれまでありませんでした。
これらを踏まえ、1日に開いた関係閣僚会議で▽防衛省、国土交通省が、空港・港湾の管理者との間で、自衛隊や海保が「柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」との確認を交わし、「特定利用空港・港湾」に指定する▽国交省は特定利用空港・港湾の必要な整備や既存事業の促進を図る―ことを決めました。
その上で、第1弾の特定利用空港・港湾として、北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の7道県の16カ所を指定しました。釧路港など5港湾が選ばれた北海道は自衛隊部隊や弾薬を多数置いているためで、高松港など4港湾が指定された四国は物資補給を見込んでいるとされます。「南西諸島の防衛」を口実に自衛隊強化が進む沖縄と九州は、石垣港など2港湾、那覇空港や北九州空港など5空港が選定されました。また、16空港・港湾の24年度の整備費として370億円を計上しました。空港では、戦闘機や輸送機などが使用できるように滑走路の延伸や駐機場の整備、港湾では、輸送艦や護衛艦が接岸できるように岸壁整備や海底の掘り下げなどを計画します。
■攻撃の標的になる
今回指定された空港・港湾について、有事に攻撃目標になることへの不安、懸念が上がっています。
政府は、内閣官房がホームページ上で公開しているQ&Aで「攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえない」としています。しかし、沖縄の地元紙は1944年10月の南西諸島への米軍の空襲で飛行場や港が激しい攻撃にさらされたことに触れ、「自衛隊や海保の訓練などに使用される施設は当然、有事の際は攻撃の標的となり得る」と指摘しています(琉球新報3日付社説)。
特定利用空港・港湾の指定は、自治体など管理者の同意が必要です。政府は今回の指定に当たり三十数カ所を候補にしましたが、複数の県が説明不足を理由に了承しなかったとされます。沖縄県も、国と石垣市が管理する2カ所は指定されたものの、県管理のものは同意していません。
「戦争国家づくり」のための空港・港湾の整備・利用を許さない運動と世論を広げることが重要です。
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