2024.4.26｜江東市民連合主催の「市民と野党の共闘街宣」 #酒井なつみ #東京15区 #江東区
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4/26(金) 19:30~ プレミア配信【浅川芳裕・小池百合子氏とエジプト／小池氏卒業は「超法規的」／弱味握られ、小池氏はエージェント化？（司会・尾形聡彦×望月衣塑子）】
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Live！◆#さようなら自民党政治【緊急開催】4月26日19時、国会前へ◆政治家が堂々と法律を破って裏金をつくってきたことが明るみになったのに このまま説明もせず幕引きをはかろうとしています
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東京都・小池知事が定例会見（2024年4月26日）
LIVE 🌏国会中継 参議院 本会議（2024/04/26）
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どうやら岸田自民党の「全敗」は確定的のようだ。28日投開票の衆院3補欠選挙。東京15区と長崎3区は既に不戦敗が決まっているが、唯一、公認候補を擁立した島根1区についても、自民党本部が水面下で「白旗」を揚げているという。
島根1区は、自民新人の元財務官僚、錦織功政候補（55）と立憲民主党の前職、亀井亜紀子候補（58）の与野党一騎打ち。メディアの情勢調査では、「立憲やや優位」（朝日）、「立民優勢」（読売）などと報じられている。
しかし自民党は、岸田首相が21日のラストサンデーに島根入りしただけでなく、石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相ら人気の高い議員を投入し、巻き返しに必死。小渕優子選対委員長もほぼ島根に張り付き、企業や業界団体を回って、組織固めに精を出している。もともと強固な保守地盤の金城湯池だけに、裏金事件で大逆風の中でも「なんとか最後は、という淡い期待もあった」（自民ベテラン議員）というが……。
メディアは「ゼロ打ち」準備
「告示日までの自民党の調査で、立憲に10ポイント以上離されているという話だった。告示後はどうなのかと気になっていたが、ラストサンデーの週末の調査結果がなかなか伝わってこない。どうも数字が酷すぎて出せないようだ。2ケタの差が縮まっていない。党幹部は、『これは無理』『もう諦めた』『箸にも棒にもかかりません』と言っています」（前出のベテラン議員）
表向きラストスパートをかけているように見える自民の島根県連も、内実はシラケきっている。
「今回の補選はもうダメだということで、本選挙（解散総選挙）に向け、新たな候補者探しが始まっている。首長や地方議員など複数の名前が挙がっています」（地元関係者）
NHKを含めメディアは投開票当日、投票箱のフタが閉まる午後8時ちょうどに当選確実を速報する「ゼロ打ち」を準備しているとの情報も流れている。
「岸田さんも敗戦の弁を用意している」（官邸関係者）らしい。24日の参院予算委員会で、3補選の結果について「（国民の）私への判断も含まれる」と答弁していた。
川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選（5月9日告示、26日投開票）で、新人で共産党県委員長の森大介氏（55）が25日、県庁で会見し、党公認で出馬すると発表した。森氏は「リニア建設中止と浜岡原発再稼働反対を訴える。県民の命と暮らしを守り、希望の持てる県政を実現する」と訴えた。
25日、政策を発表する森大介氏
知事選への立候補表明は、自民党県連が推薦する元総務省官僚で副知事も務めた大村慎一氏（60）と、連合静岡と立憲民主、国民民主両党が推薦する元浜松市長の鈴木康友氏（66）に続き3人目。
森氏は「大村、鈴木両氏はリニア推進で、原発（の再稼働）は明言していない。二つの問題抜きに県政は語れない」として、リニアと原発再稼働に反対する層の受け皿を目指すとした。
共産は近年、川勝知事のリニアや原発政策を評価してきた。独自候補擁立は2013年の知事選以来。
森氏は藤枝市出身で日本福祉大卒。党機関紙「しんぶん赤旗」記者などを経て、今年4月から党県委員長を務める。（飯盛結衣）
民間組織「人口戦略会議」が、744市町村を将来「消滅の可能性がある」と見なす報告書を公表した。10年前にも別の団体が896自治体に消滅可能性があると指摘したが、その後も効果的な対策が講じられたとは言い難い。
再び鳴らされた警鐘を重く受け止め、若者ら将来世代が希望を持てる、暮らしやすい地域づくりにこそ知恵を絞りたい。
報告書は、2020～50年の30年間で子どもを産む中心世代の20～30代女性が半数以下となり、人口減により行政運営が維持できなくなる自治体を「消滅可能性自治体」と定義。該当する744市町村は全体の4割超に当たる。
10年前の896自治体よりは減ったが、報告書は外国人の流入増の影響と分析。日本人女性の出生率は低下しており、人口減は楽観できる状況でないと指摘する。
自治体消滅という10年前の指摘は多くの自治体に衝撃を広げたが出生・死亡の自然減対策よりも、人口移動を示す社会減対策に関心が向いたため自治体間で人の取り合いとなり、日本全体では人口の底上げにはつながらなかった。
報告書では流入人口が多いものの出生率が低い東京などの自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、対策の必要性を訴えた。
地方などから若者らの流入が増えても、出生率が低いままでは根本的な問題解決にはならない。子どもを産み育てやすい環境の整備は、都心部こそ優先的課題だ。
消滅可能性自治体から脱した東京都豊島区は、保育所整備や区立小中学校の給食無償化などに努めてきた。愛知県飛島村は宅地開発や出生祝い金などの支援を強化した。他の自治体も先行事例を参考に対策を再検討してほしい。
子育てを地域で支える意識が強いという沖縄県では「自立持続可能性自治体」が目立つ。地域の絆を再び強め、住民が若い世代や子どもたちを見守る「子育て力」の育成も効果的な対策だろう。
地方の若い女性には、非正規雇用を選ばざるを得ない状況が都市部に流出する要因となっている。「共働き・共育て」夫婦が増えていく時代だ。地域を問わず女性が安心して働き続けられる雇用の確保は、企業の責任でもある。
自治体消滅を避けるには、人口対策はもちろん、行政施設の集約や自治体間の広域連携など、行政効率化も不可欠だと指摘したい。
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