6月解散総選挙「政権交代のキケン」【国会トークフロントライン】 | TBS NEWS DIG
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アメリカ軍は、日本周辺の東シナ海で自衛隊と韓国軍と共同で行っている訓練をメディアに公開しました。日米韓の共同訓練が公開されるのは異例で、北朝鮮や中国などを念頭に3か国の連携を広く示したいねらいがあるとみられます。アメリカ海軍と海上自衛隊、韓国海軍は11日と12日の2日間の日程で、沖縄本島の北の東シナ海で共同訓練を行っています。
原子力空母「セオドア・ルーズベルト」など日米韓の艦艇あわせて6隻が参加していて、アメリカ軍は空母から戦闘攻撃機が発艦する様子などを3か国のメディアに11日、公開しました。訓練では潜水艦の探知やけが人の捜索救難などを想定して情報共有の手順などを確認したということです。
アメリカ海軍第9空母打撃群のクリストファー・アレクサンダー司令官は「西太平洋の平和や安定を目指す3か国が演習を行うことに意義があり、あらゆる危機や不測の事態に対応する準備が整う」と話していました。
海上自衛隊によりますと、日米韓の共同訓練がメディアに公開されたのは少なくともこの5年ではなく、異例だということで、今回、アメリカ軍が公開した背景には、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、3か国の連携を広く示したいねらいがあるとみられます。
林官房長官「日米韓3か国の協力を力強く推進」
林官房長官は午後の記者会見で「わが国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、地域の安全保障上の課題に対応するため、日米韓3か国の協力を力強く推進し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くという3か国のコミットメントを示すものだ」と述べました。
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大阪市民の負担は「いのち輝く」とかけ離れている。今月3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料が大阪市だけベラボーに高いのだ。
65歳以上の介護保険料は自治体が3年ごとに基準額を改定。今年度は前回改定（2021～23年度）の基準額を見直した。
10日の朝日新聞朝刊によると、政令指定市と県庁所在市、東京23区の計74市区のうち6割超が介護保険料を引き上げ。大阪市の月額9249円はブッちぎりのワーストだ。次点の堺市（大阪）との差は約2000円。前回改定で引き上げられた基準額の全国平均（月6014円）と比べてもだいぶ高い。
増額幅も大阪市が最大で、月1155円も上積みした。基準額をベースに所得に応じて負担額は変わるものの、低所得者や年金暮らしの高齢者にとって毎月1万円近い出費はあまりに痛い。
なぜ大阪市だけがやたら高いのか。市の「介護保険事業計画」（24～26年度版）によれば、65歳以上の単身世帯は全国平均29.6％に対し、大阪市は45％に上る。市は高負担の背景について「1人暮らしの高齢者が多く、市の要介護認定率も全国に比べて高いという事情がある」（介護保険課）と説明した。
市は前年度までに徴収した介護保険料のうち余剰分を「介護給付費準備基金」として積み立ててきたが、今回の改定に基金全額（約80億円）を回しても月1000円超の増額が避けられなかったという。
大阪・関西万博には税金を大盤振る舞い
一方、市民に負担増を強いるのに、来年の大阪・関西万博には大盤振る舞い。今年度の万博関連事業予算として府市は808億円（市負担は457億円）を計上したが、介護保険料の引き上げは容赦ないのだ。
「介護保険料の増額は仕方ない部分があるとはいえ、大阪市は高すぎる。万博も含め市民への負担が大きい。万博開催のコストが市民1人あたり2万7000円との報道に、横山市長は『ネガティブな発信だ』と怒っていましたが、巨額の税金が万博に費やされているのは事実。万博のテーマである『いのち輝く未来社会のデザイン』を真剣に考えるなら、高齢者にも優しい政策を打ち出して欲しいものです」（在阪ジャーナリスト・吉富有治氏）府市のトップは“身を切る改革”を掲げる「維新の会」。市民の身を切る維新コンビに大阪を牛耳らせたままでエエのか？
岸田文雄首相とバイデン米大統領が日米軍事協力の強化に合意した。岸田政権が2022年12月に改定した国家安全保障戦略に沿った内容だが、同戦略は国会の議決も国民の審判も受けていない。米国との軍事一体化を国民的な議論を経ず、既成事実化するような振る舞いを糾（ただ）さねばならない。両首脳は会談で、自衛隊と在日米軍の相互運用性を高めるため、双方の指揮・統制枠組みを見直すことで一致。防衛装備品の共同開発・生産に関する定期協議の開催にも合意した。日本は殺傷能力のある武器の輸出を一部解禁し、迎撃用地対空誘導弾パトリオットの対米輸出も決めており、武器を巡る日米協力はさらに拡大されることになる。首相の国賓待遇での訪米は、日本の安保政策の転換を米側が評価した結果でもあるが、そもそも国会の関与も国政選挙もなく、平和憲法の理念を形骸化させる政策転換は許されるものではない。いくら米国と合意しても、国民が幅広く賛同しなければ、合意の有効性すら疑われかねない。覇権主義的な動きを強める中国に対抗するためとはいえ、日米が「グローバルなパートナー」（共同声明）として軍事一体化を際限なく進めれば、米国の戦争に日本が巻き込まれる懸念も高まる。日本側には、11月の米大統領選でトランプ氏が返り咲くことも想定し、米国の東アジア関与を確実にしておきたい思惑もあろう。首相が米上下両院合同会議での演説で、米国第一主義を掲げるトランプ氏の支持層を意識し、米国が引き続き世界秩序を主導するよう求める狙いは理解する。ただ「日本は米国と共にある」との呼びかけは、米国に常に追従し、軍事・財政負担の一層の用意があると受け取られかねない。
イラク戦争の例を挙げるまでもなく、米国が判断を誤れば、国際情勢に深刻な影響を及ぼす。首相が「日本は米国の最も近い同盟国」と胸を張るなら、米国が独善的な行動に走る場合には誤りを正し、修正を促す役割があることも忘れてはならない。
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