衆院東京15区補選（4月28日投開票）に出馬している無所属の作家、乙武洋匡氏（48＝国民民主党、都民ファーストの会推薦）は、選挙戦最初で最後の日曜日となった21日、東京都江東区内を流れる運河を釣り船を使って移動しながら「運河遊説」を行い、水辺沿いの高層マンションなどの住民に支持を呼びかけた。
乙武氏は、推薦を受ける都民ファーストの会の議員らと船に乗り込み、豊洲や有明、木場など区内の多くの地区が面した運河を船で進み、マイクで「水の街、江東区ならではの、船の上からのごあいさつです」と、川沿いにそびえる高層マンションや集合住宅などの住民に呼びかけた。「私は水辺が大好きで、もっと水辺を生かすことも政策に盛り込んでいきたい。水の豊かな街の江東区を盛り上げていきたい」と述べ「たくさんの高層マンションが立ち並んでいることを実感する。東京都で進めてきたマンション防災を、今度は国政で国の制度として広げていきたい。みなさんの命を守っていきたい」とも訴えた。
その上で、昨年の出直し江東区長選で初当選した大久保朋香区長や、支援を受ける東京都の小池百合子知事に触れ「9人の候補者の中で（都知事と区長と）しっかり連携している候補は私だけだ」とも強調した。
約2時間の「運河遊説」を終えた乙武氏は、取材に「マンションのベランダから手を振ってくださる方が多くいらっしゃり、感激した」とした上で「選挙後半戦も、しっかり自分の思いを伝えていきたい」と口にした。
またこの日は、小池知事といっしょに遊説カーで選挙区を回り、商業施設前でも街頭演説した。
同補選には、NHKから国民を守る党の新人で弁護士の福永活也氏（43）、参政党の新人で看護師の吉川里奈氏（36）、無所属の元衆院議員、秋元司氏（52）、日本維新の会の新人で元会社員の金沢結衣氏（33＝教育無償化を実現する会推薦）、つばさの党の新人で会社経営の根本良輔氏（29）、立憲民主党の新人で元江東区議の酒井菜摘氏（37）、日本保守党の新人で大学客員教授の飯山陽氏（48）、無所属の前参院議員、須藤元気氏（46）も立候補している。
民主主義の根幹を脅かしかねない犯罪を重くみたのは当然だ。大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の罪に問われた元県議の男に対し、名古屋地裁は懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。元県議は「選管の違法調査」を訴え、無罪を主張したが、判決は一蹴した。
事件の発端は、2019年に名古屋市内であった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」。企画展の一部内容に河村たかし市長や著名な整形外科院長らが反発。芸術祭トップだった知事のリコールを求める署名活動に発展し、元県議は活動団体の事務局長を務めた。
判決によると署名活動が伸び悩んだため、元県議は20年、次男や広告関連会社の元社長と共謀。名簿業者から名簿を購入し、アルバイトを使って署名を偽造した。リコールに必要な86万筆に及ばなかったが、43万筆を選管に提出。うち7割が明らかな偽造だった。
公判で、元県議は偽造を認めたものの、その罪に真摯（しんし）に向き合ったとは言い難い。動機や全容を自ら語ることはなく、弁護側は、必要数に達しなかった署名簿の調査は違法だなどと主張した。判決が、調査はリコール制度の「適正な運用のため」と合法性を認め、犯行の動機を「院長の歓心を得て、自身の政界進出への足場をつくろうと考え、主導した」と断じたのは説得力がある。
確かに、現行制度上、必要数に達しなかった署名簿は審査の対象外。愛知県選管は事件後、調査権の法への明記など再発防止策を国に提言したが、総務省は22年、署名を集める人（受任者）の特定など最小限の施行規則改正にとどめ調査権には踏み込まなかった。
リコール制度は戦後、1947年施行の地方自治法に盛り込まれて以降、必要署名数の緩和▽署名期間の延長▽押印廃止－など、一貫して緩和の流れにあり、過剰な規制を思いとどまったことは理解できるが、制度を使いにくくしない範囲で、再発を許さない手法を考えていくことも必要だろう。
最近でも静岡県河津町や神奈川県真鶴町で首長のリコールが成立するなど、政策、政治手法、資質などを巡り、住民が直接意思表示できる貴重な手段となっている。今回の判決を機に、いま一度、民主主義の大事なツールとしてのリコール制度の意義を確認したい。
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大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は21日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜午前7時半）に出演し、来年開催される2025年大阪・開催万博への機運醸成が進まないことをめぐり、番組にゲスト出演した吉村洋文大阪府知事に「橋下の尻ぬぐいをさせられていると、はっきり言った方がいい」と呼びかける場面があった。
この日、橋下氏は大阪府知事、大阪市長の「後輩」でもある吉村氏とスタジオ共演。吉村氏は、万博への機運が高まらないことを指摘され「まだまだ大阪、関西以外で機運が高まっていないなと思う」と認めた上で「こんな未来社会がある、こんな社会課題を解決していくんだということをこの1年、具体的にお伝えしたい。それが機運醸成につながると思う」と期待を示した。
すると、万博の誘致に尽力し、旗振り役的な役割を担った橋下氏は「僕は言っただけですが、吉村さん、ちょっといい人になりすぎているのかなと。橋下の尻ぬぐいをさせられていると、はっきり言ったらいいと思う。責任は橋下の方にあると」と吉村氏に迫った。 その上で「それは置いといても、お金は大阪府と大阪市で、たっぷりあるから、金は大阪が出すと明確に言えば、全国の人は納得できる」と持論を述べた。
これに対し、吉村氏とともにゲスト出演した立憲民主党の長妻昭政調会長は「まだ、今の時点ではチケットを買って行こうとは思わない」とした上で「『尻ぬぐい』という話を聴くと、興ざめになる」と、橋下氏の「提案」に、苦言を呈した。
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/ dtimes17
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国際社会の非力さに歯がゆい思いが募ります。パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘が始まってから半年。3万人以上のガザ住民らが命を落としました。
パレスチナとイスラエルとの対立と語られがちですが、国際社会も第三者ではあり得ません。紛争の種をまいたからです。
歴史をさかのぼります。争いの発端はアラブの地の一角にユダヤ人が移住したこと。背景には19世紀末から吹き荒れたロシアを含む欧州での反ユダヤ主義があり、彼らは安住の地を求めたのです。
第1次世界大戦中の英国の二枚舌外交が問題をこじらせます。パレスチナは敵方のオスマントルコ領でしたが、戦費集めのため英国はユダヤ人富裕層に郷土建設を、先住民のアラブ人には独立を約束し、協力を仰ぎました。
第1次大戦後、パレスチナは英国の委任統治領となりますが、ナチスのホロコースト（ユダヤ人虐殺）で移民は急増し、アラブ（パレスチナ）人との衝突が激化。
移民制限を図る英国はユダヤ人機関から軍事的に攻撃されて迷走し、問題を丸投げされた国連は第2次大戦後の1947年11月、人口で33％、土地を6％しか持たないユダヤ人側にパレスチナ全土の56％を与える分割決議（国連総会決議181）を採択します。
イスラエルが独立宣言に「ユダヤ民族の国家設立の権利の承認」と記す決議です。米国、旧ソ連の両大国とも賛成しました。
◆問われる国連分割決議
収まらないアラブ人側は翌48年にイスラエルが建国すると同時に攻撃を開始しますが、敗北（第1次中東戦争）。イスラエルの領土は全土の78％に広がりました。
考えるべきは国連分割決議の妥当性です。決議採択前、国連パレスチナ臨時委員会には主流、非主流両派の小委員会があり、主流派の第1小委案が採択されました。でも非主流派の第2小委案に刮目（かつもく）すべき内容があったのです。
「国連に多数派（アラブ側）住民の土地を取り上げ、少数派（ユダヤ側）に与える権限はない」という民族自決権の原則にのっとった指摘や「ユダヤ難民はその出身国が再定住に努力するか、国連加盟国が分担して引き受ける」ことが筋だとする問題提起です。
39年の英国での円卓会議でもパレスチナ側代表が「なぜ小さなパレスチナがナチス被害者に責任を負わなければならないのか」と訴えた記録が残りますが、非主流派は欧州の責任を重視しました。
非主流派は分割案が通れば「わずかに残されたアラブ、ユダヤ両社会の友好、協力の可能性を破壊する」「中東と世界の平和を脅かす」とも警告していました。
いま読み返せば慧眼（けいがん）ですが、非主流派案は否決。国連は分割決議で約束したパレスチナ国家建設や戦争で拡大したイスラエル領を決議通りに戻す努力も怠りました。
分割決議当時、国連の加盟国数は現在の3分の1程度でした。一連の経緯には、植民地主義が根強く残る欧米中心の国際社会の身勝手さが透けて見えます。
その後、パレスチナ側に残された22％の土地も第3次中東戦争（67年）でイスラエルに占領され、全土解放を断念して占領地でのパレスチナ建国を目指したオスロ合意（93年）も破たん。わずかな土地も国際法違反のユダヤ人入植地の増殖で穴だらけに。国際社会はそれすら看過してきました。
◆旧植民地の国家が連帯
国際社会はこの紛争を公正な解決に導く責任を負っています。とりわけ欧米諸国には歴史的な負債を清算する義務があります。
ただ、そうした正論は無視され続けています。でも希望の芽もなくはありません。国際社会の変化です。分割決議当時と比べて、現在の国連には旧植民地から独立した多くの国が加盟しています。
南アフリカの提訴を受けて、国際司法裁判所は1月、イスラエルに集団殺害防止の暫定措置を命じました。植民地主義の辛酸をなめた国々がパレスチナに手を差し伸べているのです。
日本はどうでしょう。第4次中東戦争（73年）では官房長官談話でイスラエルに占領地撤退を強く訴えたこともありましたが、今では戦場で効果が検証されるイスラエル製攻撃用無人機の購入を検討中。戦後日本の「平和国家の歩み」に反するのは明白です。
ガザ停戦に一刻の猶予も許されません。歴史を振り返れば国際社会も当事者です。高みの見物など許されない重い責任があります。
性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が昨年6月に施行されて以降、一部自治体に施策への批判や問い合わせが相次いでいる。長時間の電話に対応した職員が萎縮したり、取り組みが停滞したりすることへの懸念の声も上がり、当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」（東京）は3月末、自治体向けの対応の手引を作成した。法が目指す性の多様性が尊重される社会づくりは道半ばだ。（奥野斐）
LGBT理解増進法 正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」。国や自治体などにLGBTQへの理解を広げるための取り組みを求め、性の多様なあり方を互いに受け入れられる共生社会の実現を目指す。国や自治体の役割、企業や学校の努力などを定めており、政府には理解増進のための基本計画策定、年1回の施策の実施状況の公表を義務付けている。2023年6月23日に施行された。
東京・多摩地域にある市の相談窓口で対応する職員
◆「女性トイレに男性が…」デマをうのみに
平日夕、東京・多摩地域のある市の相談窓口の電話が鳴った。ディスプレーには「非通知」の文字。職員が受話器を取ると、男性らしき声で「ジェンダーのことで聞きたいことがあるんだけど…」と始まった。
理解増進法案が国会に提出された昨年5月ごろ、法律ができると「男性が女性と偽って女性用トイレや女湯に入ってくる」などのデマが交流サイト（SNS）を中心に広がった。この相談者も、デマを前提に「女性トイレに男性が来たら怖い」「なぜLGBTQばかり支援するんだ」などと非難した。
相談窓口では、1時間以上話す人もいる。職員は「LGBTQの取り組みはクレームが来るならやめようか、と思ってしまう職員も出てくるのでは」と心配する。
東京・多摩地域にある市の相談窓口で対応する職員
◆対応できる職員数は不十分
手引では「理解増進法はトイレなど男女別施設の利用ルールを変更するものではない」とし、法律の趣旨の説明や偏見をなくすよう対応を求めている。施策の必要性については「さまざまな統計調査で性的少数者が困難を抱え、施策が求められていることが明らか」と背景を説明した。
理解増進法は、自治体や学校、事業主に取り組みの努力義務を課している。この市では、法施行前から当事者の居場所確保や講演会などをしてきたが、最近は市民調査の自由記述でも、それまでなかった否定的な反応や「性的異常者」との差別的な言葉が見られるようになった。
担当の管理職は「法施行後、市民からの意見は増えた。LGBTQ施策はまだ自治体内の蓄積が少なく、対応できる部署や職員が多くないのも課題」と説明。他の自治体との情報交換や連携も乏しく「今から取り組もうという職員が尻込みしないよう、手引は施策を進めるよりどころになる」と期待する。
LGBT法連合会の西山朗事務局長代理は「クレームや差別的な言動があった時に、それに惑わされず、データや経験を示すことが重要。手引を活用してほしい」と話した。
東京・多摩地域にある市の相談窓口で対応する職員
◇ ◇
◆手引には対応のQ&Aを掲載
LGBT法連合会が発行した88ページの手引は、弁護士や研究者、当事者らが作成に携わった。連合会にも自治体の担当者から「LGBTQのことを学校で教えるな」「法律の慎重な運用を求める」などの電話や議会での質問に困ったとの相談があるという。
手引には、実態を示すデータや対応のQ&Aを重点的に掲載し、法律の解説、省庁や自治体の取り組み、国際的な動向や裁判例も網羅した。
自治体にはデータ版を無料提供（要申し込み）。冊子版1500円（送料・税別）、データ版500円（税別）。詳細はLGBT法連合会のウェブサイトへ。
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