文春砲炸裂で絶体絶命の小池百合子のカイロ大学・学歴詐称問題。実名告発に元腹心の告発も。都知事は辞任するしかない。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
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小池都知事 学歴詐称疑惑で偽装工作か
「元側近」の小島氏が“加担”証言
 （写真）取材に応じる小島敏郎氏＝12日、都内 |
小池百合子東京都知事の「元側近」とされる小島敏郎・元都民ファーストの会都議団政務調査会事務総長が１２日、都内でメディアの取材に応じました。２０２０年に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された、小池氏がエジプト・カイロ大学を卒業したとする文書について、知人が小池氏側の要請で原案を書いたと述べ、「私は偽装工作に加担してしまったのでは」などと証言しました。
小島氏は『文芸春秋』５月号にこの件についての詳細な手記を寄せています。同氏は元環境省審議官。小池氏が都知事に初当選した２０１６年に都の特別顧問に就任しました。
小島氏によると、きっかけは小池氏が再選された都知事選挙直前の２０年５月に、ノンフィクション書籍『女帝 小池百合子』が出版されたこと。小池氏の経歴詐称疑惑を指摘する内容でした。
直後の同年６月に小池氏から相談を受けた小島氏は「カイロ大学から声明を送ってもらえばいいのでは」と助言したといいます。
するとその３日後、エジプト大使館のフェイスブックが、カイロ大学学長名の声明文を掲載。この声明は英語と日本語で「１９５２年生まれのコイケユリコ氏が、１９７６年１０月にカイロ大学文学部社会学科を卒業した」（非公式翻訳文）と述べています。
小島氏によると、知人で「小池氏のブレーンの一人の元ジャーナリスト」（文芸春秋）も同じころに小池氏から同様の相談を受け、この知人が「声明の原案を書いた」といいます。
この「原案」と声明文は「文章の構造がほぼ同じ」だとも語りました。
小池氏は１２日の定例会見でこの件について聞かれ、「大学が卒業を認めている。声明文はカイロ大学当局が意志をもって出したものと認識している」と述べています。
2024年4月13日(土)
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きょうの潮流/上を下への大騒ぎだったにちがいない。江戸市中には…
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る処分は、党総裁でもある岸田文雄首相が処分を逃れ、不祥事がトップの辞任につながる民間企業との対応に大きな差が出た。問題の一因となった政治団体などへの監査も緩く、政治家が自らを律することには甘い姿勢が鮮明となった。（市川千晴、白山泉）
損保ジャパンではビッグモーター問題で社長と親会社会長が辞任したが…
◆株価下落や取引縮小など影響も
自民党は今回の問題で39人を処分した。だが、党総裁の首相は「国民に判断してもらう」として責任を取らなかった。企業法務に詳しい久保利英明弁護士は「直接的に自身の責任だったかは別として、その『長』として自ら辞めるのが、責任ある立場の人の役目だ」と批判する。
不祥事が起きた民間企業が、今回の自民党のように甘い対応をすると、株価の下落や取引縮小に拍車をかけかねない。ビッグモーター問題や自動車の車両認証不正などでは、実際の関与は別として社長が引責辞任に追い込まれている。
◆役員報酬を強制返還させる「クローバック条項」
不正会計などが起きた場合、支払い済みの役員報酬を強制返還させる「クローバック条項」を導入する企業も増えている。一方、問題を起こした政治家について、久保利氏は「報酬を返還しなくていい。その場で謝ったふりをして、国民が忘れることを待っているようだ」と嘆く。
裏金事件では、国会議員の政治資金監査の緩さが浮き彫りになった。総務省のマニュアルでは、公認会計士などの監査人は、支出の数字が合っているかなど外形的な確認しか求められていない。しかも、パーティー券収入などのようにお金の入りは元からチェックの対象外。銀行口座や取引先も調査可能な企業監査とは厳格さに大差がある。
◆経営陣の緊張感を高めるため
上場企業などが対象の金融商品取引法には、不正会計などでトップの責任逃れを防ごうとする仕組みがある。決算書類などの提出の際、内容に間違いがないということを経営者が保証した「確認書」提出の義務付けだ。不祥事防止の仕組み「内部統制」の構築とともに、「経営陣の緊張感を高めている」と大和総研の横山淳氏は指摘する。
一方、政治資金収支報告書には、政治家自身がその内容に責任を持つ制度はない。政倫審などでは、自民党安倍派と二階派の幹部らは「一切知らなかった」として、会計責任者に責任を押しつけるような発言に終始していた。
企業監査が専門の青山学院大の八田進二名誉教授は「政治が考える『監査』は上場企業のものと大きな隔たりがある。（首相が強調する）外部監査を単に拡大しても、チェックが甘いままだと、裏金事件のような不正を防ぐことは難しい」と話した。
政治資金の監査 事務所費の架空計上問題などを受け、政治資金の透明性を高めるために2007年に導入を決めた。研修を受けた公認会計士や弁護士、税理士による「登録政治資金監査人」監査が義務付けられた。ただし、収入は監査の対象外。支出の方もそれが妥当かどうかを判断するのは議員側で、監査人に権限はない。「政治活動の自由」を重視した監査制度となっており、「ザル」との指摘がある。
韓国の総選挙で、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領を支える保守系与党「国民の力」が大敗した。尹氏は残る任期の3年間、厳しい政権運営を迫られるが、日韓間で芽生えた関係改善の流れを止めてはならない。
尹氏は昨年3月の初来日で岸田文雄首相と「シャトル外交」の再開で合意。「つらい過去を乗り越え、新しい世界に向かって共に進みたい」と呼びかけた。
同5月には首相が訪韓するなど日韓トップは昨年中に7回顔を合わせ、信頼醸成に努めてきた。
日韓関係は尹氏の指導力によって劇的に改善した。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は正常化し、北朝鮮の弾道ミサイル情報を日米韓で即時共有するシステムも稼働し始めた。
また尹政権は昨年3月、元徴用工問題の解決策も発表。訴訟で敗訴した日本企業の賠償を、韓国政府傘下の財団が寄付金などを使って原告らに支払う「第三者弁済」を進めている。
日韓の経済団体は同3月、「未来パートナーシップ基金」を創設すると発表した。双方がまず基金として1億円ずつを拠出し、若手人材の交流促進、大学間の連携強化、エネルギー分野などの共同事業に活用する狙いだ。事業に応じて寄付を募る計画だが、元徴用工訴訟の被告になった日本企業が拠出する方法もある。
しかし日本政府の対応は鈍く、尹政権が求める「呼応」には程遠い。岸田首相は訪韓の際、歴史問題について「心が痛む思いだ」と述べたが、もう一歩踏み込んで、誠意ある態度を原告らと韓国社会に示すべきではないか。
総選挙で大勝した野党側が、対日融和策を貫く尹政権への批判を強め、揺さぶりをかける可能性もある。関係改善の基調を確かにするためにも、日本側が積極的に動くときだ。日韓の外務・防衛閣僚会議（2プラス2）など対話の枠組み創設も考えられる。
日韓は来年、国交正常化から60年を迎える。1998年の日韓共同宣言は「新たな日韓パートナーシップ」を掲げた。韓国には60年の節目に「未来志向」の新たな共同宣言を求める声もある。日本側は真剣に受け止めるべきだ。
日中韓3カ国の首脳会談も5月末、ソウル開催の方向で調整している。あらゆる機会をとらえ、日韓関係と東アジア情勢の安定に向けて率直に話し合ってほしい。
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