西谷文和の現地取材 追悼と報復のイスラエル【The burning issues】20240419
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自民党の杉田水脈衆院議員（共同）
自民・杉田水脈氏が市民団体を“挑発”「非難されるのは、むしろ名誉なこと」
自民党の杉田水脈衆院議員（比例中国）は19日までに、杉田氏の言動を問題視し公式行事に招かないよう山口市に求めた市民団体に対し、X（旧ツイッター）で挑発とも受け取れる投稿をした。「安倍晋三元首相の国葬や県民葬に反対していた心ない“市民団体”に非難されるのは、むしろ名誉なこと」と書き込んだ。投稿は13日付。
杉田氏は昨年、アイヌなどへの差別的言動により法務当局から人権侵犯認定された。市民団体「総がかり行動山口地区実行委員会」は、山口市で1月に開かれた「二十歳のつどい」に来賓で招かれた杉田氏の出席と式での発言を問題視。11日に記者会見し、今後招待しないよう市に求めた。
杉田氏は、民族差別をあおる「ネット右翼」と呼ばれる層の支持が厚い。ネット右翼の多くは故安倍氏に好意的傾向があるとされる。投稿には、国葬反対派への嫌悪感を示し、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。
杉田氏は「こんな団体の対応をしなければならなかった市の職員の方々に申し訳なく思います」とも記した。（共同）
6選を目指す現職に新人4人が挑み、激戦となった東京都目黒区長選が21日投開票される。駅前などでの街頭演説は熱を帯び、実はここは目黒区じゃない―なんて事態も起きている。
東急大岡山駅（大田区）前で演説する目黒区長選の候補者
17日夜。東急目黒線と大井町線が交わる大岡山駅の前で候補者がマイクを握っていた。若い男性連れが「ここ、目黒区だっけ？」と顔を見合わせる。
ここは大田区。だが、30メートルも歩けば目黒区になる。先には住宅街が広がり、目黒区民の駅利用は多い。その一人である会社役員の男性（58）は「いろんな人がこの辺りで演説していますよ」。大岡山は目黒区の地名。1丁目と2丁目がある。
14日の告示日は、2陣営が区境付近にある品川区の駅前で街頭活動をした。一人は「東京で最も長い」アーケード商店街が名所の東急武蔵小山駅前、もう一人はJR目黒駅前。「目黒駅は目黒にはない」のだ。
区選管によると、公職選挙法に選挙区外での選挙活動を規制する規定はない。この日、ある候補者は「ここは品川区」と演説のつかみに使い、聴衆の笑いをとっていた。「目黒は近隣区と比べてもさまざまな施策が遅れている。品川区ではこうして、既に新しい街づくりが始まっている」と、「選挙区ではない」ことを逆手にとった主張を展開していた。
◇ ◇
◆現職区政への評価が争点
目黒区長選に立候補した（左から）伊藤悠さん、青木英二さん、河野陽子さん、滝下隆行さん、西崎翔さん＝届け出順
目黒区長選には、いずれも無所属で、元都議の新人伊藤悠さん（47）＝国民民主、都民ファーストの会推薦、現職の青木英二さん（69）、元区議の新人河野陽子さん（61）＝自民推薦、IT企業社員の新人滝下隆行さん（41）、元都議の新人西崎翔（つばさ）さん（40）＝立憲民主推薦、共産、社民支持＝が立候補。過去最多の5人の争いとなっている。
5期20年に及んだ現職区政への評価が争点。知名度の高い政治家が続々と応援に入っている。小池百合子都知事は、自らが特別顧問を務める都民ファーストの会の活動に連動して、集会などに顔を出し、河野太郎デジタル相は自民推薦候補と街頭演説をした。立民の蓮舫参院議員も元秘書だった党推薦候補の支持を訴えて回った。
目黒区長選の過去5回の平均投票率は29％。激戦で投票率がアップする可能性もあるが、票が分散してどの候補者も法定得票数（有効投票総数の4分の1）に届かず「再選挙になるかもしれない」と心配する声も関係者の間ではささやかれている。（中村真暁）
目黒区 1932年に当時の東京市が15区から35区に拡大された際、新設された区の一つ。戦後、23区になっても区域は変わっていない。都の2022年1月時点の統計では人口約28万人（23区で15位）、面積約15平方キロメートル（同16位）。人口は増加傾向で、区推計では50年に約31万人でピークを迎える。江戸時代は将軍のタカ狩り場があり、古典落語「目黒のさんま」の舞台になった。区役所の最寄りは東急・東京メトロ中目黒駅。
総務省は19日、政党交付金78億8413万円を9党に交付した。自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金事件を受け、与党の政治改革協議が始まったが、政党交付金の議論は置き去りになっている。余ったら国庫へ返すのが原則なのに、基金にため込んで選挙の資金源とし、裏金事件を起こしても支給停止や減額はない。国民1人当たり250円の税金を原資とする年315億円の政党交付金は「民主政治の健全な発展」のためというが、本当に政治の発展に役立っているのか。（小椋由紀子）
政党交付金 所属国会議員数や国政選挙の得票数に応じて配分され、4、7、10、12月の4回に分けて支給される。2024年分の政党交付金の総額は315億3652万円。自民党が5割超の160億5328万円を受け取る。共産党は制度に反対して受け取っていない。みんなでつくる党は、交付に必要な届け出書類を提出していない。
◆不祥事を起こした日大は「3年連続で全額停止」
問題の一つは、贈収賄や選挙違反などの事件発覚後もおとがめなしで満額を受け取れる仕組みだ。野党からは、日本大が不祥事を起こして私学助成金を3年連続で全額停止されたことを引き合いに、自民への支給を疑問視する声が上がる。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「起訴された議員にかかる政党交付金を返還すべきでは」と指摘。不祥事で削減される私学助成金のように、所属議員が起訴されたら交付金を停止する法改正を求める。
政党助成法ではその年に余った交付金などについて、総務相が返還を命じることができると規定するが、返還事例は多くない。例外として基金に移せば返還を免れることができるとし、貯蓄して選挙の年につぎ込んでいるのが実態だ。
基金残高（政党本部・支部の合計）は22年末の時点で、自民が216億3900万円と桁違いに多い。次いで日本維新の会が12億7000万円。野党第1党の立憲民主党は6億6600万円で、国民は3億4200万円だった。
◆企業献金を廃止するはずだったのに…二重取り
9党の基金総額は、国政選挙も統一地方選もなかった20年末には323億4400万円だったが、衆院選を経た21年末には281億3300万円に減少。公認推薦料や陣中見舞いなどの選挙関係費が伸びていた。
政党助成法は第1条で「政治活動の健全な発達の促進及び公明と公正の確保を図り、民主政治の健全な発展に寄与する」と目的を掲げるが、逆に金権選挙を助長し、選挙の公平性をゆがめている面は否定できない。実際、19年参院選の広島選挙区の買収事件では、自民党本部から河井案里氏の陣営側に政党交付金1億2000万円を含む1億5000万円が投入されていた。
政党交付金は1994年の政治改革で導入された。代わりに企業・団体献金を廃止するはずだったが、政党と政党支部への献金は温存され、二重取りの問題も放置されている。
日大の岩井奉信（ともあき）名誉教授（政治学）は「日本の政党助成は世界最大規模」と指摘。「総コストを明示させ、無駄や二重取りを洗い出す必要がある」と話す。
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