【堺市長選】どうなる？堺市長選 - 「大阪都構想」反対を掲げる自民市議らが出馬へ
2019/05/16 に公開
“原発ムラ”献金急増
安倍政権下 再稼働・輸出推進と符合
辰巳議員が追及
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝16日、参院経産委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、第２次安倍政権発足以降、原子力関連企業からの政治献金が急増している実態を示し、原発再稼働・原発輸出をすすめる政府の姿勢を批判しました。辰巳氏は、原子力産業協会加盟企業から自民党の政治資金団体・国民政治協会への献金が２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、倍以上に急増したと指摘。「原発輸出を担う大商社は約４倍から６倍、原子炉メーカーは２倍から３倍、経団連会長企業の日立製作所は２倍、経営破綻した東芝も２倍、素材メーカーは２倍、大手ゼネコンは２倍以上になった」と内訳（グラフ）を示し、「原発利益共同体と自民党が一緒になって原発を推進し、起こしたのが福島原発事故だ。その反省もなく、多額の献金を受け取って再稼働・原発輸出をすすめるなどもってのほかだ」と批判しました。また、政府が原発推進の理由とする「コストが低い」との主張は成り立たないと批判。政府の発電コストの試算で「福島事故対応」を１２・２兆円としているが、実際には２１・５兆円（１６年末）になっており、民間研究機関の「日本経済研究センター」は「８０兆円を上回る」恐れがあると試算しているとして「（政府の）試算が甘すぎる」と追及しました。答弁した世耕弘成経産相は「合理的な算定をした」と開き直りました。
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皆さん！！！こんなことを許していいのか(# ﾟДﾟ)↑
赤旗2019年5月17日(金)
- 景気動向指数「悪化」/首相の責任は重大 消費税１０％は中止を/志位委員長が会見
- “原発ムラ”献金急増/安倍政権下 再稼働・輸出推進と符合/辰巳議員が追及
- 辺野古空撮に規制も/参院委 ドローン飛行禁止法案可決/田村議員が批判
- 「消費税増税するな」 政府追い詰めよう/２４日に中央集会/「ストップ！ ネット」など主催
- ブラジル 数十万デモ 教育予算の削減案抗議
- 丸山氏は辞職を 維新の責任が問われている/志位委員長が会見
- 就活セクハラ深刻/吉良氏 法律での禁止を要求
- 米軍事戦略の一翼担う/赤嶺氏 新防衛大綱・中期防を追及
- 放棄地対策ならず/紙議員 農地バンク法改定案反対/参院委可決
- 失踪調査は不十分/外国人実習生 政府は認識示せ/仁比議員
- 沖縄・石垣 陸自基地 阻止誓う/タカラ参院予定候補 共産党訪問
- 「生活保障法」制定を/日弁連が集会
- ９条の会・医療者の会 ３０００万人署名取り組み交流/遠方の卒業生に手紙温かい励ましの返信
- 米軍弾薬表示外し走行/国内運送業者 ルート変更、放置も/井上議員が追及
内閣支持率の内実/国会での徹底審議が不可欠だ
きょうの潮流/「りょ」「マジか」。息子とスマホでやりとりしていると、こ…
「孤独対策」あなたの生活を改善する-国民民主党
2019/05/15 に公開
現在、一人暮らし世帯だけでも約35% 。日本は｢孤独｣であふれています。あなたの生活を改善する国民民主党は、悩み苦しむ方々に寄り添い、孤独世帯への支援、居場所づくりに真剣に取り組みます！党の理念のひとつである｢共生｣の観点で玉木雄一郎代表が提案します。 https://www.dpfp.or.jp/feature/201460 [関連URL] 国民民主党公式ウェブサイト： https://www.dpfp.or.jp/ 国民民主党YouTubeチャンネル ：https://www.youtube.com/channel/UCJc_... 国民民主党Facebook：https://www.facebook.com/democratic.p... 国民民主党Twitter：https://twitter.com/DPFPnews 国民民主党LINE：https://line.naver.jp/ti/p/%40dpfp 国民民主党instagram：https://www.instagram.com/dpfp2018/
一人暮らしの高齢者、いわゆる「独居老人」の数が増加の一途をたどっています。
地域社会とのつながりが希薄となり、孤立した結果、孤独死に至ってしまうことも…。
ここでは、自治体の取り組みや、納得のいく最期を迎えるためにできることについて考察しています。
高齢者の死をめぐる問題に詳しい終活カウンセラー協会代表理事の武藤頼胡さんに監修していただきました。
https://www.minnanokaigo.com/guide/care-trouble/dying-alone/
リテラ > スキャンダル > 失言・炎上 > 佐藤浩市をフェイク攻撃した安倍応援団が批判殺到で逃亡
佐藤浩市をフェイク攻撃した安倍応援団が批判殺到で逃亡か？ 阿比留瑠比は沈黙、百田尚樹はトーンダウン
佐藤浩市インタビューが掲載された「ビックコミック」
映画『空母いぶき』で首相役を演じた佐藤浩市に対して、安倍応援団が「安倍首相を揶揄した」などと言いがかりをつけて大炎上させた一件。しかし、ネットにもまだ、良識が残っていたようだ。当初こそ、ネトウヨに追従するスポーツ紙が安倍応援団に乗っかって佐藤批判を煽るなど、佐藤攻撃が大勢を占めていたが、ここにきて、真相が明らかになり、「安倍様の悪口は許さない」と総攻撃を仕掛けた百田尚樹ら安倍応援団に批判が殺到。逆に、連中が恥を晒す展開になっているのだ。
まずはもう一度、騒動の経緯を振り返っておこう。きっかけは、産経新聞の政権御用記者・阿比留瑠比がFacebookで、「ビッグコミック」（小学館）の『空母いぶき』特集に登場した佐藤の発言を取り上げたことだった。「最初は絶対やりたくないと思いました（笑）。いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」「彼（首相）はストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまうっていう設定にしてもらったんです。だからトイレのシーンでは個室から出てきます」という発言を引用し、批判。百田尚樹や幻冬舎の見城徹社長、高須クリニックの高須克哉院長らもこれに続々と参戦し、百田にいたっては佐藤に対して「三流役者が、えらそうに！！」と吠え、「もし今後、私の小説が映画化されることがあれば、佐藤浩市だけはNGを出させてもらう」などと宣言した。そもそも、一国の首相だからこそ、揶揄をしたとしても何の問題もないし、「体制側の立場を演じることに対する抵抗感がある」というのも極めてまっとうな感覚だ。むしろ狂ってるのは、権力者にこびへつらうことを恥ずかしいと思わない安倍応援団のほうだろう。
しかも、本サイトが指摘したように（https://lite-ra.com/2019/05/post-4711.html）、佐藤は安倍首相のことを揶揄なんてしていなかった。実際に掲載されたインタビューを読むと、佐藤はたんに役者としての姿勢や役づくりについて語っているだけ。「体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」という発言も、「彼（首相）はストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまうっていう設定にしてもらったんです」という発言もまったく別の質問に対する回答で、文脈もまったく違う。佐藤は「ストレスに弱くて、すぐにお腹を下す設定にしてもらった」と話すまえ、「少し優柔不断な、どこかクジ運の悪さみたいなものを感じながらも最終的にはこの国の形を考える総理、自分にとっても国にとっても民にとっても、何が正解かなのかを彼の中で導き出せるような総理にしたいと思ったんです」とも語っていた。つまり、他国の武装集団に上陸され、自衛隊を武力出動させるかどうかという戦後初の重大な選択を迫られる総理大臣の責任の大きさや逡巡を表現しようとして考え出された設定であり役づくりだったのだ。ところが、安倍応援団はそれを切り貼りして、あたかも佐藤が「安倍首相が気に入らないから、お腹を下す設定にした」かのように攻撃した。ようするに、安倍応援団はいまや“反安倍”を吊し上げる特高警察と化し、「安倍首相のマイナスになる発言は1ミリも許さない！」と、言論封殺のためにでっちあげ恫喝までするようになったのだ。“
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Ｆ３５Ａ１機で４０００人分保育所
「爆買い」やめて待機児解消 安心の子育て・福祉の道を
「子どもを預ける保育所が見つからない」「何度申し込んでも子どもが保育所に入れない親が仕事復帰をあきらめた」。解消されない待機児童問題。すべての子が豊かな保育、幼児教育を受けられる体制を整えることが求められています。欠陥が指摘される戦闘機の購入をやめることで、保育所を増設し、保育士の処遇を改善して希望する全員が保育所に入れる道が開けます。
昨年１２月、安倍政権がトランプ米大統領いいなりに１０５機の追加購入を決めたＦ３５ステルス戦闘機。このうち、４２機導入する短距離離陸・垂直着陸できるＢ型は価格未定ですが、６３機導入する基本タイプのＦ３５Ａについて、防衛省は単価を約１１６億円と公表しています。Ｆ３５Ａは今後５年間で２７機調達する予定です。
ではこのＦ３５Ａ１機で何ができるでしょうか。
定員９０人の認可保育所１カ所あたりの国費負担が１億２０００万円。Ｆ３５Ａ１機分で９０カ所の認可保育所が増設できます。
補助金も含めて、実際に保育所の建設にかかる費用でみるとどうか。独立行政法人「福祉医療機構」が２０１８年６月に発表した、１７年度の福祉・医療施設の建設費の調査によると、保育所および認定こども園の定員１人あたりの建設費は２８５万１０００円です。Ｆ３５Ａ１機で約４０００人分の建設費が確保できることになります。
ほかに、ユニット型特別養護老人ホームの定員１人あたりの建設費が１３０５万５０００円。Ｆ３５Ａ１機で９００人分の特養ホームができます。
毎年、猛暑が続く中、全国の小中学校教室へのエアコンの設置が急務となっています。
日本共産党がエアコン設置を決めた自治体の３万教室分のエアコン設置費用を調査したところ、１教室あたりの設置費用の平均額は約２９０万円でした。Ｆ３５Ａ１機分で４０００教室にエアコンを設置することが可能です。
自衛隊に配備されたＦ３５Ａは４月に墜落。パイロットは行方不明のままで、原因の解明も進んでいません。米政府監査院（ＧＡＯ）は最新の報告書でＦ３５の未解決の欠陥が８００件以上もあるとしています。
欠陥機であるＦ３５の「爆買い」をやめれば、保育所、特養ホームの建設、学校の冷房化で、安心の保育・子育て・福祉政策を拡充できます。
赤旗2019年5月16日(木)
- Ｆ３５Ａ１機で４０００人分保育所/「爆買い」やめて待機児解消 安心の子育て・福祉の道を
- 丸山議員の辞職求め一致/５野党・会派国対委員長 「論外の暴言」
- スルガ銀 不正融資７８１３件/金融庁 １１年度に苦情把握
- 安倍首相逃げる予算委/５０日間開かれない異常
- 予算委集中審議を要求/景気悪化問題で５野党・会派
- 国会の視点/景気「悪化」判断/予算委開催から逃げるな
- きょう衆院憲法審/幹事交代の議決のみ
- 日ロ交渉行き詰まり/紙議員 不公正ただす外交こそ
- 実態即し支援措置を/笠井議員 中小企業強靱化ただす
- 学テが教員の負担に/畑野議員 文科相「調査を検討」
- 首相の内奏映像、宮内庁公開/野党「天皇の政治利用」と批判
- 丸山議員「戦争」発言 根本に何が/維新の「憲法観」をみる
- 参院選勝利へ 多彩に交流/共産党後援会「文化の夕」 音楽 芸能 対談/東京・新宿
- 家族営より企業重視/農地バンク法改定案 紙氏が批判
- 担い手不足に支援を/農地バンク 紙氏質問に参考人
- 林業「伐りすぎ」懸念/田村氏が盗伐への対応要求
- 被爆者の訴え 世界が共感/ヒバクシャ国際署名/連絡会が帰国報告
- 改憲・増税 国民は求めない/定例国会行動/辰巳参院議員が国会情勢を報告
- 強制不妊被害者への一時金/高橋衆院議員「届ける体制を」
- 弾圧償う法が必要/治維法国賠同盟 国会議員に要請
- 自民 「失言」防止手引配る/“発言は一部が切り取られる”/人権感覚の欠如 無反省
- 丸山氏の戦争発言/議員の資格がないのは明白
リテラ > スキャンダル > 失言・炎上 > 安倍首相と丸山穂高に共通する戦争扇動
安倍首相の思想は“戦争しないと”丸山穂高と変わらない！ 過去に「日本人も血を流せ」「尖閣は外交でなく物理的な力で」発言
丸山穂高twitterより
維新・丸山穂高議員による「戦争しないとどうしようもなくないですか」発言。維新は火消しに躍起で丸山議員を除名処分にしたが、しかし、今回の問題、跳ね上がり議員が酒の勢いで口を滑らせた、ということで終わらせてはいけない。
なぜなら、あの発言の根っこにあるネトウヨ丸出しの浅薄な“戦争扇動”思想は丸山議員にかぎったものではないからだ。歴史修正によって過去の侵略戦争を美化し、国民が国を守るために命をかけることを迫り、日本人が血を流す未来の戦争を煽る──。こうした姿勢の議員は政権与党である自民党にこそ、やまほどいる。
そして、この頂点にいるのがほかでもない、総理大臣である安倍晋三だ。たとえば、安倍は2012年の総理に返り咲く数カ月前、こんな物騒なことを堂々と口にしていた。
「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む」
「まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」（「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談）
国民が血を流してでも国の領土を守らなくてはならない……こんな発言が野放しになり、再び総理に登り詰めたことには戦慄を覚えずにはいられないが、著書『美しい国へ』（文藝春秋）のなかではさらにこうも明言している。
〈尖閣問題について、よく「外交交渉で解決していく」という人がいますが、この問題に外交交渉の余地などありません。尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です。〉
外交努力を放棄して物理的な軍事力でどうにかするしかないなどと主張するとは自分が政治家として無能だと曝け出しているに等しい。実際、安倍外交はものの見事に失敗しつづけているわけだが、その上、同書ではこんな危機煽動までおこなっている。
〈たとえば日本を攻撃するために、東京湾に、大量破壊兵器を積んだテロリストの工作船がやってきても、向こうから何らかの攻撃がないかぎり、こちらから武力を行使して、相手を排除することはできないのだ。〉
東京湾に工作船がやってきたら、日本の領海なのだから攻撃されずとも当然、海上保安庁が排除に乗り出す。「相手を排除できない」などというのはあからさまな嘘だ。結局、安倍首相というのはこうやって危機を煽っては武力に物言わせるような強いポーズをとり、ネトウヨの支持を取り付けてきたのである。
こうした攻撃的な発言はまだまだある。2003年には「兵器が進歩していく中で戦術も戦略も変わってきていますから、打撃力をすべてアメリカ任せというやりかたでいいのかどうか」（「諸君！」文藝春秋／休刊、2003年9月号）と述べて“打撃力＝他国への攻撃能力”の見直しを訴えたかと思えば、「兵器がどんどん進歩し戦術・戦略が変わっていく中で、今までの専守防衛の範囲でいいのか」（2003年5月12日、読売国際会議の基調講演）と専守防衛にまで疑義を御呈したのだ。
そして極めつきが、「核武装肯定」論だろう。2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで安倍氏は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言（「サンデー毎日」02年6月2日号／毎日新聞出版）。第一次政権時の2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記したのである。
#望月衣塑子 #東京新聞 記者 Vol.257（2019/05/15）
2 時間 前に公開済み
国民民主党・玉木代表定例会見 2019年5月15日
2019/05/14 に公開
2019年5月15日に行われた国民民主党・玉木代表定例会見の模様です。 [関連URL] 国民民主党公式ウェブサイト： https://www.dpfp.or.jp/ 国民民主党YouTubeチャンネル ：https://www.youtube.com/channel/UCJc_... 国民民主党Facebook：https://www.facebook.com/democratic.p... 国民民主党Twitter：https://twitter.com/DPFPnews 国民民主党LINE：https://line.naver.jp/ti/p/%40dpfp 国民民主党instagram：https://www.instagram.com/dpfp2018/
民間ロケット市場の改革へ 堀江貴文氏が午後1時から記者会見（2019年5月15日）
19 分前にライブ配信開始
「戦争しないとどうしようもない」発言で思い出したのは日露戦争時のトルストイの言葉「知識人は戦争の危険を冒さずに他人を扇動することのみに努め、不幸で愚かな兄弟、同胞を戦場に送り込んでいる。平和で勤勉な人々の間に憎悪の念を抱かせることに集中する。」
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1763249
トルストイは１８２８年生まれ。１９０４年６月２７日英国ロンドンタイムス紙に「日露戦争論」を発表した。
・・戦争（日露戦争）は又も起こった。誰にも無用で無益な困難が再来し、偽り、欺きが横行し、人類の愚かさ、残忍さを露呈。東西を隔てた人々を見るといい。一方は一切の殺生を禁ずる仏教徒で、一方は世界中は兄弟で、愛を大切にするキリスト教徒である。
・知識人が先頭に立ち人々を誘導している。知識人は戦争の危険を冒さずに他人を扇動することのみに努め、不幸で愚かな兄弟、同胞を戦場に送り込んでいる。
・（日本とロシアの）不幸な人々が数百年の間に受けた暴虐と欺瞞のために、人類、同胞同士の殺戮という世界最大の罪悪を徳行として認め、罪があることさえわからなくなった。
・（知識人は）戦争一般の認識が、残虐で無益で無意味なことについては既に認識しているのに、全てを無視することにしてしまったのだ。
・知識人は、諸国の軍拡競争が止めどない戦争につながり、一般人が犠牲になり、あるいはその双方を引き起こすことになるのを知らないはずはない。戦争の準備のために、人々の労働の結果である数十億ルーブルの財貨が、無意味、無目的に乱費されるばかりか、戦時においては数百万の強健な成年男子が、生涯の中でも最も生産に適した時期に、無残に殺戮されることになることを知らないはずはない。また戦争の原因は、常に一人の命をなげうつほどの価値のあることでもなく、いや、それに要する費用の百分の一にも値しないことであることを彼等が知らないはずはない。とくに戦争が極めて卑劣で動物的な欲望を沸き立たせ、人を殺伐で残忍にすることは万人が知る所である。
・戦争が起こると、すぐに知識人はこれらを忘れてしまい、昨日まで戦争の悪、無用、無意味を説いてきたその本人が、今度は多くの人類を殺戮し、多くの労働の生産物を破壊し尽くして、平和で勤勉な人々の間に憎悪の念を抱かせることに集中する。
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LIVE 🌏 衆院 財務金融委員会 2019年5月15日
32 分前にライブ配信開始
沖縄復帰４７年 続く安保絶対・県民無視
元琉球政府復帰対策室調査官 平良亀之助さん語る
米追従政治打倒へ オール沖縄に期待
「沖縄は確かに日本に復帰して４７年たちます。でも、何が変わったのでしょうか。沖縄では今も“日本の平和憲法あってなきがごとし”ではないでしょうか」―。元琉球政府復帰対策室調査官の平良亀之助さん(８２)は、復帰前の日米両政府と今日の安倍政権の姿勢や手法が重なると強調します。
 （写真）アメリカいいなり政治と安倍政権の打倒を訴える平良亀之助さん |
「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、日本にとって戦後は終わっていない」と口にしながら、米軍基地の即時全面返還を求める県民の意思を無視し、基地押し付けのままにした復帰当時の佐藤栄作首相。「県民の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に向けて結果を出していきたい」と述べながら、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を強行する現在の安倍晋三首相―。
新基地ノー明確
２人の首相に共通するのは日米安保条約絶対視、沖縄県民を無視する政治姿勢だと、平良さんは批判し、「負担軽減というのは基地を造らないということ。沖縄のこれまでの選挙で、新基地はノーだと明確に答えは出ている」と訴えます。
琉球新報の記者を辞めた後に琉球政府復帰対策室の調査官の一人に任命された平良さん。自ら関係した、ある“秘話”について改めて強調します。
「１９７１年９月３０日に復帰対策室で、一人の職員が妙な仕草で机の上の資料に覆いかぶさっているのを見た。それが沖縄側にそれまで全く知らされていなかった沖縄返還協定・関連法案であることに気付いた」
同法案には、沖縄にある米軍基地の「即時無条件全面返還」の文字などはなく、納得できる内容ではありませんでした。
平良さんらは「沖縄の要求を政府に伝えるべきでは」と、屋良朝苗・琉球政府行政主席に進言。屋良主席はプロジェクトチームを創設し、「復帰措置に関する建議書」を完成させます。
悲願何としても
平和憲法の下での基本的人権の保障と、「基地のない平和の島としての復帰」を強く求めた同建議書。悲願を何としても国政の場で伝えたい自覚的な県民の努力で誕生した歴史的文書だったのです。しかし、建議書を携えた屋良主席の国会到着前に、衆院特別委で自民党が沖縄返還協定などの採決を強行しました。平良さんはこう振り返ります。
「日本政府は米国との密約で復帰後も沖縄への核の有事持ち込み、米軍の継続駐留を容認した。建議書を国会で議論すれば、核持ち込みと基地の継続使用が隠せなくなる。だから強行採決で建議書を事実上、葬った」
平良さんは、復帰後も沖縄で基地や軍事的機能を強化・拡大するアメリカいいなり政治と安倍政権の打倒に向けて、沖縄の復帰を実現させた「島ぐるみ闘争」を受け継ぐ新基地反対の「オール沖縄」に期待を込めます。
「昨年の県知事選、県民投票、衆院沖縄３区補選での勝利の流れを参院選でも発揮し、タカラ鉄美予定候補の勝利でオール沖縄の議席を確保することが、安倍政権の暴走を止める大きな力になります」（山本眞直）
事件・事故なおも
基地撤去に応えぬ安倍政権
１５日で沖縄が本土に復帰（１９７２年５月１５日）して、４７年を迎えます。いまだに全国の約７割の米軍専用施設が沖縄にあり、県民は基地あるが故の事件・事故の恐怖にさらされています。
加えて安倍政権は、県民の民意を無視し、埋め立て土砂を海に投入するなど米軍新基地建設（同県名護市辺野古）を強権で推し進め、豊かな自然と民主主義・地方自治を破壊する道理なき行為を続けています。
沖縄県知事公室基地対策課編集の『沖縄の米軍基地』（２０１８年１２月発行）によると県下４１市町村のうち２１市町村に３２施設、１８８２２・２ヘクタールの米軍基地が所在し、県土面積の８・３％を占めています。
全国にある米軍が常時使用できる専用施設の７０・４％が沖縄県に集中し、「過重な基地の負担を負わされていることが分かる」と指摘。都市づくりや交通の整備、産業用地の確保など沖縄県の「振興を推進する上で大きな制約」となっていると明言しています。
４月には北谷（ちゃたん）町で男性米海軍兵が女性を殺害し、自殺する事件が発生。県議会は同様の事件の再発防止のための抜本的対策、日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書・決議を全会一致で可決し、要請しましたが、日米両政府は真剣に応えようとしません。
オスプレイなど米軍ヘリの緊急着陸や戦闘機の海上での墜落も後を絶たず、米軍車両の交通事故、基地周辺での水質汚染などの問題も続いています。
昨年９月の県知事選では、故・翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設を許さず、基地に依存しない「平和で誇りある豊かな沖縄」の実現を掲げる「オール沖縄」の玉城デニー現知事が勝利。その後の県民投票や衆院沖縄３区補選の結果からも、デニー県政が掲げる路線を県民多数が支持していることは明白です。
日米両政府は県民の声に応えるべきです。
赤旗2019年5月15日(水)
- 米中貿易摩擦 世界に影響/米、ほぼ全品目に追加関税
- 消費税増税 中止迫る/参院委で大門氏 景気後退は明白
- きょう沖縄復帰４７年/全ての人の尊厳守る社会を/デニー知事コメント 新基地工事強行を批判
- 「戦争による領土奪還」発言/維新、丸山議員を除名
- Ｆ３５Ｂ墜落 米、燃料管の欠陥認定/政府監査院 １１７機で交換必要
- 賃金改定調査で不正/厚労省 最賃改定の審議データ
- 学童 国の責任放棄/倉林議員 職員基準変え質低下
- 廃炉に外国人 否定せず/仁比議員 経産省は東電に撤回迫れ
- 沖縄復帰４７年 続く安保絶対・県民無視/元琉球政府復帰対策室調査官 平良亀之助さん語る/米追従政治打倒へ オール沖縄に期待
- 木更津暫定配備ノー/オスプレイ 防衛省に畑野氏ら
- 緊急着陸許されない/党兵庫県議団省庁要請 山下・金田氏ら
- 被爆国の役割果たせ/井上議員 ＮＰＴ準備委めぐり主張
- 地位協定抜本改正を/米兵の女性殺害 国に沖縄県議会
- 便乗値上げ容認批判/畑野議員 消費税増税の中止要求
- 目先の利益 禍根残す/国有林野管理経営法改定案 参考人が批判/田村貴昭議員質疑
- 国民の信頼が不可欠/ＮＨＫネット同時配信 本村氏ただす/法改定案は可決/衆院委
- “外交で解決するのが筋”/丸山議員「戦争」発言/元島民が怒り
- なくそう子どもの貧困/対策法の今国会改正求め集会
- 菅長官訪米と沖縄/民意を顧みず米国に忠誠とは
［森永卓郎］自国ファーストで世界秩序無視の暴君、破滅へのシナリオはあるのか？
2019/05/14 に公開
［森永卓郎］自国ファーストで世界秩序無視の暴君、破滅へのシナリオはあるのか？ 引用：大竹まことゴールデンラジオ・紳士交遊録 チャンネル登録はコチラ ⇒ https://goo.gl/esnfqL 日本の行く先 https://www.youtube.com/channel/UCU7e...
森ゆうこ「米国に、はっきり言わなければいけない」5/14参・農林水産委員会
2019/05/13 に公開
5/14 参院・農林水産委員会 森ゆうこ「米国だからと、はっきり言わなければいけない」① 日米FTA交渉関連 ②農地中間管理事業推進法律案 ③ 豚コレラ関連
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