5月14日（火）日経平均、大幅続落で始まる 2万1000円割れ
2019/05/13 に公開
大阪市廃止、一利もない
学者の会が「都」構想 検証シンポ
（写真）「豊かな大阪をつくる学者の会」シンポジウム＝12日、大阪市
「豊かな大阪をつくる学者の会」は１２日、大阪市内で「統一地方選の結果から見た大阪の現状と課題～大阪都＝大阪市廃止のリスクを見据えて」と題したシンポジウムを開き、会場は参加者であふれました。６人の学者が報告。森裕之立命館大学教授は、大阪維新の会の「大阪都」構想は、大阪市をなくし複数の「特別区」にバラバラにし、権限も財源もむしり取り、大阪府の従属団体にするものだと告発しました。冨田宏治関西学院大学教授は、維新政治は市民を分断し固定化し、モンスター的集票マシンへ変貌し、新自由主義的改革を支持する層を組織する組織政党になっていると指摘。大量の棄権層の動向が勝敗を分けていると分析しました。川端祐一郎京都大学大学院助教は、論理のすり替えが行われているとし、「大阪都」構想についても、論拠だったはずの「二重行政解消による財政効果」について維新が「あまり意味がない」と言いだしたことなどを挙げました。村上弘立命館大学教授は、大阪市が廃止されることなど「大阪都」の意味が正確に知られておらず、維新は「大阪の成長を止めるな」と言うが、成長のエンジンである大阪市を廃止するなと言いたいと強調。薬師院仁志帝塚山学院大学教授は、概して投票率が低く、転入・転出率が高い地域で維新への支持率が高いと分析しました。藤井聡京都大学大学院教授は、大阪市議選では「都」構想反対勢力が過半数に達しており、これは大阪市民の「都」構想否決判断だと指摘。「都」構想は「毒まんじゅう」「百害あって一利なし」と明確に反対を打ち出すべきだと力説しました。
赤旗2019年5月14日(火)
- 景気指数６年ぶり「悪化」/後退局面の可能性/消費税１０％は無謀
- “同意ない性交”罰する法整備を/性犯罪被害者らが法相に要望書
- 首相と「桜を見る会」 参加者も経費も急増/飲食は２倍 ２１９１万円に/衆院委 宮本議員追及
- 第６回中央委員会総会/志位委員長の結語
- 大阪市廃止、一利もない/学者の会が「都」構想 検証シンポ
- 電波料金徴収に反対/山下氏“公共利用ゆがめる”/参院本会議で成立
- 異次元緩和をやめよ/大門氏“正常化踏み出せ”
- パー券収入公開必要/井上氏“形変えた献金”
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安倍9条改憲NO！全国市民アクションの新ポスター＆リーフレット ↑
5月になり、年号が＜令和＞と改元され、天皇も代替わりしました。新聞、テレビ、雑誌などでの大変な浮かれ騒ぎに、まったく違和感を抱きましたが、皆さんはどのように受け取られましたでしょうか。退位した前天皇は「平成の30年は戦争のなかった時代でよかった」と述べ、新天皇は即位の挨拶を「世界の平和を切に希望します」と締めくくった。これはこれで国民の素直な気持ちを表現していると思われます。だが、主権者は国民で、天皇は「象徴」に過ぎません。天皇に平和を託すのではなく、私たちが主体的に平和をめざしてゆかなくてはならないと思いますがどうでしょうか。5月3日は日本国憲法施行72周年記念日です。全国でも、岐阜でも集会・講演・街頭宣伝署名活動が大勢の参加で行われました。あらためて、主権者は国民であり、2度と戦争をさせない平和な国作りをめざしたこの憲法を壊させないように、さらに大きく声を上げていきましょう。 岐阜県内の「九(9)条の会」では、この4月から6月を「憲法月間」とし、一斉に様々な活動を行います。（「憲法月間活動」チラシ→こちらをクリックpdf）
安倍9条改憲を許さないために、引き続き3000万人署名実現に力を合わせましょう。
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https://www.asahi.com/articles/DA3S14011831.html?iref=editorial_backnumber
連載：社説
（朝日新聞社説）即位と恩赦 前時代の遺物と決別を
政府は、天皇陛下が即位を公に宣明する今年秋の「即位礼正殿（せいでん）の儀」にあわせて、恩赦を行う方針だという。
しかし、皇室の慶弔事を理由にした恩赦には、もはや何の合理性も説得力もない。前時代の遺物そのものであり、実施するべきではない。
恩赦は、有罪の言い渡しを無効にしたり、有罪で失った資格を回復させたりする行為だ。本人らの申し出を受けてふだん行われている「常時恩赦」のほかに、▽対象となる刑や罪を内閣が決め、不特定多数に一律に実施する「政令恩赦」▽内閣が一定の基準を設け、期間を限って申請に基づいて個別に判断する「特別基準恩赦」がある。
政令恩赦と特別基準恩赦は、国家的行事の際に何度か行われているが、今回、政府がどんな内容・規模で臨もうとしているのか、詳細は不明だ。
いずれにせよ、裁判所が法令を適用して確定させた判決や、検察官の起訴権限に政府が介入する性格をもつため、権力分立の原則を侵すとして、かねて批判が寄せられてきた。
まして、実施の理由が天皇の即位ということになれば、時の支配者が慈悲や寛大さを示し、その支配権をより強固にするために恩赦を利用してきた過去と重なる。国民主権や象徴天皇制をかかげる憲法の理念にそぐわないことは明らかだ。
いつ起きるか分からない皇室の行事に、偶然いきあたった人だけが恩恵を受ける不公平感もつきまとう。
確認しておきたいのは、恩赦の全てを否定しているわけではないということだ。罪を犯した人の更生を図る観点からは、相応の意味がないわけではない。
例えば、無期懲役刑が確定した人は、仮釈放になっても保護観察下に終生おかれ続ける。大きな制約だが、本人の反省状況などを踏まえ、恩赦によって終わらせることができる。
ただそれであれば、常時恩赦で対処すれば良い話だ。実際に中央更生保護審査会の判断を経て、こうした例を含め年間３０件前後が恩赦相当とされている。これを超えて、広く一斉に実施する必要性は認められない。
平成への代替わりの際には大規模な恩赦が実施された。そのとき最も恩恵を受けたのは、公職選挙法違反で有罪が確定し、公民権を停止されていた人々だった。政治家が支援者らの「復権」を果たすために恩赦と皇室を利用する。繰り返されてきたそんな構図が浮かびあがり、批判が巻きおこった。
夏には参院選がある。まさかそれを視野に入れての恩赦ではあるまい。良識に基づいて判断するよう、政府に求める。
改憲へ 自民党広報が本気を出してきた 本間 龍さん 池田香代子の世界を変える100人の働き人 22人目
2019/05/12 に公開
LIVE 🌏 衆院 決算行政監視委員会 2019年5月13日
65 分前にライブ配信開始
【中日社説】真に憲法の仲間として 沖縄復帰４７年
沖縄は十五日、本土復帰四十七年を迎える。しかし、沖縄の人権や自治は今なお、日本国憲法の外にある状況ではないか。復帰の意味を問い直すときだ。https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019051302000104.html
沖縄県読谷村（よみたんそん）。太平洋戦争末期、米軍が沖縄本島で最初に上陸した村の役場前に高さ三メートルほどのコンクリート柱が立っている。
憲法九条の碑。「日本國（こく）民は正義と秩序を基調とする國際平和を…」。旧字体で条文を刻んだ金属板が埋め込まれ、柱の上には植物の萌芽（ほうが）のごとく九条の精神が世界に満ちるように、との願いを込めた彫刻が掲げられている。
輝かしい命
建立は戦後五十年に当たる一九九五年。「沖縄の人々にとって日本国憲法は輝かしい命そのものだった。人間が大事にされ、戦争をしない国になるという希望を与えてくれた。戦後の米国統治下の沖縄の復帰運動は、日本国憲法の下への復帰を目指すものでもありました」。当時読谷村長だった山内徳信（とくしん）さん（８４）＝元社民党参院議員＝は、建立の背景を振り返る。
五二年発効のサンフランシスコ講和条約で、沖縄は正式に米国の施政権下に置かれた。米側は沖縄に日本の「潜在主権」を残すことは認めたが、日本側は六五年、政府統一見解で日本国憲法の「適用はない」と宣言した。
沖縄には米国憲法も適用されない。軍人の高等弁務官を頂点とする米国民政府が軍事的必要性を最優先に行政、立法、司法上の権力を行使。基地拡大のための土地の強制収用をはじめ政治家の弾圧、表現の自由の規制、事件事故を起こした米兵の無罪放免－などが繰り返された。
人々が、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を基本原理とする憲法下での生活を求めたのは言うまでもない。山内さんによると、若者たちは鉛筆で条文を書き写しながらその日を夢見ていた。
戦争と隣り合わせ
七二年五月、沖縄の復帰は実現する。しかし「日本国憲法への復帰」は決してかなえられたとはいえない。悲運の発端は、広大な基地の継続・維持が盛り込まれた日米間の沖縄返還協定である。
返還交渉中、日本政府は基地の扱いについて「核抜き本土並み」と表明し縮小に期待を持たせたものの、復帰前に沖縄本島面積の２０％を占めた米軍基地は今なお１４・６％と取り組みは進んでいない。
基地は復帰まで、共産圏をにらむ最前線として最大約千三百発もの核が配備され、ベトナム戦争の出撃拠点となった。冷戦終結後も湾岸戦争、イラク戦争などに空軍や海兵隊を送り出してきた。
日本は戦後一度も他国と戦火を交えていないのに、沖縄は米国の戦争と隣り合わせの状態に置かれ米軍機の事故や米兵、米軍属による事件が繰り返される。在日米軍の特権を定め、翁長雄志（おながたけし）前沖縄県知事が「憲法の上にある」と嘆いた日米地位協定もそのままだ。
沖縄県や県警のまとめでは、復帰後二〇一七年末までに、県内で発生した米軍航空機関連の事故は七百三十八件（うち墜落は四十七件）、米軍人などによる刑法犯罪は五千九百六十七件（うち凶悪事件は五百八十件）。生命、生活、財産が脅かされる日常は法の下の平等に大きく反する。
その上で、名護市辺野古で進められる新基地建設に県民が重ねて反対の意思を示すのは、当然すぎる行動だ。政府は米軍普天間飛行場の移設・返還のためというが新基地完成のめどは立っていない。その矛盾をどう解消するのか。
新基地建設を巡ってはことし一月、国内の主な憲法研究者の約四分の一に当たる百三十一人が連名で「憲法の重要原理を侵害、空洞化する」との声明を発表した。解決には「何よりもまず沖縄の人々の人権問題」を考え工事を即時中止すべきだとする。
「民主主義や地方自治の在り方が問われている点で、日本国民全体の問題」ととらえようとの提起は極めて重要だ。
沖縄の地元紙琉球新報が、本土復帰に関して五年ごとに行っている県民世論調査がある。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」との回答の合計は、復帰から三十五年の〇七年には８２・３％だった。四十周年の一二年にはちょうど８０％。さらに五年後の一七年には７５・５％と幅を広げながら低下している。
「自己決定権」を希求
一方、同紙の別の県民意識調査では、今後の沖縄の立場について自治州や連邦制への移行、または「独立」を望む声が一一～一六年の五年間に二割から三割超に急増した。「自己決定権」の希求。裏を返せば、復帰の本意をかなえないままの「日本」不信の表れだ。
沖縄を真に憲法の下の仲間とする－。中央の政治はもちろん本土側の国民も、あらためて当たり前のことを行いたい。
沖縄タイムス社説［長官訪米と移設問題］語るべき事語らず何を
菅義偉官房長官は、事実上の「外交デビュー」と位置づけられた４日間の訪米日程を終え、１２日帰国した。https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/418832
拉致問題担当相として拉致問題の解決に向け日米の連携を確認することが、訪米の主な目的だった。
米国側は、ペンス副大統領やポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行らトランプ政権を支える主要閣僚が相次いで会談に応じた。
シャナハン国防長官代行やペンス副大統領との会談では、辺野古問題も取り上げられ、引き続き推進することを確認したという。
菅氏はこの機会に、知事選や県民投票、直近の衆院沖縄３区補選で示された民意を米国要人に伝え、県との話し合いによる打開を提案すべきであった。
それが沖縄の基地負担軽減を担当する官房長官の重要な役割のはずだ。
だが、辺野古埋め立てを進める姿勢は少しも変わらなかった。
日米両政府は今回に限らず会談のつど、辺野古移設が唯一の選択肢だと、メディア向けに発表してきた。繰り返し、何度も。
政策に唯一というものはない。「辺野古唯一論」が繰り返し発信される事態は、あまりにも異様である。当事者である県民はカヤの外だ。
政府は「負担軽減のため」だと主張するが、多くの住民は埋め立てによる新基地建設に納得していない。長期にわたって抵抗が持続し、その勢いが衰えないのは、政府の案に無理があるからだ。
■ ■
１９９６年４月、普天間飛行場の移設返還を明らかにした橋本龍太郎首相は当初、二つの点を強調していた。
一つは、地元の頭越しに進めないこと。もう一つは既存の基地内にヘリポートを建設すること、である。
復帰後の基地返還は、都市部にある米軍基地の隊舎や倉庫などを中北部の既存の基地に移設し、それによって都市部の基地返還を促進する、という考えにたっていた。
橋本氏の主張は、この流れに沿ったものだ。
だが、こと普天間返還に関しては、譲れない最低限の条件さえ維持することができず、後退に後退を重ね、「沖縄の負担軽減」という側面は薄らいでいった。
現行の辺野古案は、海兵隊を将来も沖縄に引き留めておきたい政府と、日本政府の予算で辺野古に新たな基地をつくり北部の基地を整備したい米海兵隊の意向が合致したものである。
■ ■
安倍政権は、県から埋め立ての承認を得ると、県民投票の結果や県の中止申し入れ、自然保護団体の危惧の声などには耳を貸さず、埋め立て工事を強行し始めた。
米軍統治下の沖縄を描いて直木賞、山田風太郎賞をダブル受賞した真藤順丈さんの「宝島」は、沖縄でも広く読まれている。小説の中の復帰運動を巡る一節が、今の状況と重なって、切実に響く。
「この島の人権や民主制はまがいものさ。本物のそれらはもうずっと、本土（ヤマトゥ）のやつらが独り占めにしてこっちまで回ってきとらん」
参院選挙区 新潟で野党統一予定候補
うち越さくら氏を擁立
（写真）決意表明する、うち越さくら氏（前列左から４人目）。前列左から黒岩、菊田、西村、１人おいて森、梅谷の各氏。後列中央は樋渡氏＝１１日、新潟市中央区
参院選の新潟選挙区（改選数１）で、弁護士の、うち越（こし）さくら氏（５１）を野党統一の無所属予定候補として擁立することが１１日発表されました。記者会見には、市民連合＠新潟の共同代表や、県選出の野党の国会議員、野党６党（立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党）の代表、連合新潟の代表らが顔をそろえました。うち越予定候補は、「ＤＶ被害者や虐待を受けた児童の支援をしてきた経験から、多くの人が格差や不平等に苦しんでいる現状を変えるには、政治を変えるしかないと考えた」と決意表明。「本気の『原発ゼロ』に向き合い、対立を乗り越え、新しいエネルギー社会を実現したい」と訴えました。安倍政権が狙う９条改憲について、「個人を大切にするのが憲法だ。９条は、戦争で多くの命が奪われた反省に立ったもの。しっかり守っていきたい」と話しました。西村智奈美衆院議員（立憲民主党）、森ゆうこ参院議員（国民民主党)、菊田真紀子衆院議員（無所属）、黒岩宇洋衆院議員（無所属）の各国会議員と、国民民主党県連の梅谷守代表が決意表明しました。会見後、共産党の樋渡士自夫県委員長は、「今回は、市民とすべての野党の国会議員、すべての立憲野党が結集した。必ず勝たなければいけない」と話しました。参院選の新潟選挙区をめぐっては、自民党の現職、塚田一郎氏が４月、「下関北九州道路」について「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と発言。副大臣を事実上「更迭」されています。会見で塚田氏の発言について問われたうち越氏は、「総理や副総理の顔色をうかがうような政治はやめさせたい。民主主義を取り戻したい」と話しました。
☕ブレイク・水森かおり・なみだの幸せ
【佐高×早野のジジ放談】「官報」号外・権力「かげり」の兆候・深代淳郎ことばの力 2019/05/09
2019/05/11 に公開
核軍縮勧告案、採択できず/米ロ対立「対話を」/ＮＰＴ準備委が決裂を懸念
ＮＰＴ再検討会議の準備委員会の閉幕後、記者会見するサイード議長＝１０日、米ニューヨークの国連本部で（共同）
【ニューヨーク＝赤川肇】二〇二〇年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた最終準備委員会は十日、会議の指針となる勧告案を採択できずに閉幕した。勧告案を示したサイード議長（マレーシア出身）が国連本部で記者会見し、「核兵器保有国同士の対話がなければ、非保有国との溝は埋まらない」と述べた。核協議で対立を深める米国とロシアを念頭に、核軍縮への歩み寄りを促した。二週間の議論を踏まえた勧告案は、核保有国や日本が反対した中で一七年に採択された核兵器禁止条約について「ＮＰＴとの相補性に締約国の支持が多いと認める」と記載。さらに「核兵器全面廃絶への核兵器国の明確な約束」といった過去のＮＰＴ合意や核兵器の非人道性など不拡散より軍縮に重きを置いた内容で、核保有国の反発を買った。勧告案は作業文書として再検討会議に引き継がれるが、ウッド米軍縮大使は「会議の基礎にはなり得ない」と一蹴。ウッド氏は準備委で安全保障環境の悪化を強調し、「核兵器を縮小、禁止しようとすれば軍縮（の要件）が満たされるとの見せ掛けは論外だ」と主張していた。五年ごとの再検討会議は二〇年四月二十七日～五月二十二日にニューヨークで開催。最終文書に至らず決裂した一五年の前回会議を踏まえ、初の二回連続決裂をどう回避し、ＮＰＴ体制の維持、強化への合意点を見いだせるかが焦点だ。日本政府関係者は、最終準備委でも露呈した核禁条約を巡る各国の隔たりや米ロ対立を例に、「二〇年までに急に緩和されるとは思えず、再検討会議でも厳しい状況が続く」とみる。
第６回中央委員会総会
16 分前にライブ配信開始
時事ニュースを堀江が忖度なしに斬りまくる！新企画がついに始動【NewsPicksコラボ】
2019/05/11 に公開
F35Aの深海捜索船ファン ゴッホ 回収活動終え横浜へ 2019年5月11日
2019/05/10 に公開
墜落したF35Aを回収するため米海軍がチャーターした深海捜索船ファン・ゴッホ、 機体の一部を回収し捜索活動を終了、5月11日横浜大黒ふ頭に立ち寄りました。 赤色船体はレスキュー消防車の船舶版の様相をかもしだす迫力満点の捜索船でした。
平和条約締結で立場の隔たりが浮き彫り 日ロ外相(19/05/11)
2019/05/10 に公開
乱心トランプ、衆参ダブル濃厚?! あたふた安倍「無条件で日朝会談も……」
15 時間前にライブ配信
コメンテーター 北丸雄二さん（ジャーナリスト） 竹信三恵子さん（ジャーナリスト・前和光大学教授） 横田一さん（ジャーナリスト） 司会：山岡淳一郎(ノンフィクション作家)
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